１ 市長の政治姿勢について
(1)内閣府の景気動向指数が３月・４月ともに「悪化」という経済情勢をどう見ているか
(2)内閣府の月例経済指標等で「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」中で消費税が増税されたこれまでと違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないか、市長の見解

２ 就学援助の現物給付化について
(1)就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の現状について
①就学援助を受ける児童数と割合（小学校・中学校・合計、平成29 年度との比較）
②修学旅行費について
ア．本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数（29 年度との比較）
イ．増減の理由と本市教育委員会の要請の効果についての見解
③学校給食費について
ア．本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額の29 年度との比較（小学校・中学校・合計）
イ．増減の要因についての見解
(2)他の中核市の前回調査以降の状況について
①修学旅行費・給食費などの現物給付化
②公会計化の増減と実施方法
(3)校納金の公会計化における国の動向について
①31 年３月18 日文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過
②同通知の基となる答申における校納金の公会計化についての指摘と内容
③学校給食費公会計化ガイドラインの動向と今後の本市の対応
(4)公会計化に合わせて就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の立て替え払いをなくすべき

３ 夜間中学の創設について
(1)夜間中学の今日的な役割
(2)設置の推進についての国の動向と「第３期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」（平成30 年８月22 日文部科学省）の内容
(3)他都市の設置状況について
①都道府県別及び九州での設置状況
②今後、設置が検討されている自治体
(4)本市の夜間中学の対象者の現状について
①義務教育不就学について
ア．22 年大規模国勢調査における義務教育不就学と考えられる市民の数
イ．さらなる実態把握のための次回大規模国勢調査における取組み
②外国人への対応について
ア．過去５年間の外国人登録者数と就学した人数、不就学の人数（小・中学校別）
イ．さらなる実態把握のための国の取組み
③対象者の現状を踏まえて本市教育委員会の夜間中学についての評価
(5)設置主体は県か市か
(6)国の通知が出てからの鹿児島県との協議状況
(7)具体化に向けて県に協議会の開催を要請すべき

４ 市債権の消滅時効の対応について
(1)平成30 年第４回定例会での市営住宅への入居取消事例における行政処分取消と課題について
①当該事例の行政処分取消について
ア．処分の理由と決定日
イ．「聴聞」について
ａ．制度の目的と今回の聴聞における出頭者以外の構成
ｂ．出頭者の訴えの主な内容と当局の受けとめ
②改めて当該事例の入居審査における課題について
ア．仮当選が無効となった件数と主な事例（過去３年間）
イ．当該事例以外で入居決定後に行政処分取消となった件数と主な事例
ウ．入居審査時に未収債権者をチェックするようになったのはいつからか
エ．出頭者を「所在不明」として未収債権の催告通知を２年近く送っていなかったにもかかわらず住所が判明したのはいつか。またその理由
オ．「不利益処分の原因となる事実」は「未収債権がある市民が入居申し込みをした」ことではなく「当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず不注意で認識せず、行政処分を行ってしまった」ことではないか、当局の見解
カ．上記のような事例は法律用語ではどのような表現か
(2)市営住宅家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者が入居申込みをした場合の取扱いについて
①30 年第４回定例会以降の取扱いについて「家賃滞納退去者は一律に消滅時効が完成しても一生、市営住宅には入居できない」とした当局の考え方と根拠
②他の中核市の状況について
ア．消滅時効を含む家賃滞納者退去者のデータ保有状況と入居審査時の対応
イ．家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者の入居申込事例の有無及び条例・要領等の規定
③「入居を認める」とした自治体の考え方、根拠
④消滅時効が完成した家賃滞納退去者については一律に排除するのではなく公営住宅法の「心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合」や「現に住宅に困窮していることが明らかであること」を踏まえて入居申込みを認めるべき

５ 小規模修繕希望者登録制度について
(1)制度開始からの実績の推移について（登録更新年度ごと）
①登録業者数
②発注件数と発注金額
③一度も受注機会のなかった登録業者数と割合
④これまでの改善の内容と効果についての見解
(2)平成30 年度の実績（29 年度比）と課題について
①発注件数の多い上位３局の発注件数・金額
②「複数の業種にまたがる修繕が多い」ことに対しての改善
③発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額
④長期間発注のない業種と想定される修繕内容及び単一で登録している業者数
⑤業種の整理についての考え方
(3)制度が市内業者に与える影響と今後の一層の推進についての見解

６ 吉野地域のまちづくりについて
(1)吉野地区土地区画整理事業に関して
①鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について
ア．過去５年間の発生土量と不足土量の状況
イ．過去５年間の吉野地区宅地整地の必要量
ウ．土量が不足する原因
②必要土量が不足することでの工事期間への影響と対応策
(2)大明丘校区の児童クラブについて
①大明丘校区における待機児童数（合計・各学年ごと）と全体に占める割合
②大明丘校区で待機児童数が増加した要因と今後の見通し
③今回の補正予算での整備の特徴と解消見込み
④第一児童クラブ設置の経過と現状についての課題認識
⑤移設までの安全への配慮と第一児童クラブ跡地の今後の活用の考え方