１ 本市のまちづくりについて
(1)県の新たな総合体育館の整備に対し、森市長は、立地に対しては賛否を明確にしていないところであるが、先日の県バス協会の反対意見書の提出をどう受けとめ、現時点で整備についての課題をどのように認識されているか、また今後、県とどのように協議していくのか
(2)県においては、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募支援業務について、みずほ総合研究所株式会社と委託契約を結んだことから、事業者公募に向けた動きが本格的にスタートするが、サッカー等スタジアムの整備を主導する森市長としては、先日の県議会での三反園知事の同スタジアムに関する答弁についてどのように理解しているか、また、本港区エリアにある２カ所を含む３候補地をどのようにして絞り込み、最終決定していくのか

２ 公会計改革について
(1)新公会計分析指標（資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、自律性）について
①指標ごとの分析概要（中核市における比較）
②本市の財政的特徴及び自己評価
(2)新公会計制度導入後の活用策について
①国の動向
②事業別・施設別等、セグメント分析の活用意義
③当面の活用方針

３ 桜島火山爆発対策について
(1)「桜島火山防災意識啓発映像」の活用状況及び市民の反応並びに期待される効果
(2)姶良カルデラ海底部での常時観測等について
①原子力規制庁の原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的・概要（受託者及び内容・スケジュール）
②「桜島火山活動対策協議会」による昨年度の気象庁への要望項目「大規模噴火発生前の予兆を捉えるほか、噴火後の帰還の目安とするため、桜島へのマグマの供給源である姶良カルデラ湾内海底に地盤の隆起を観測するための機器の設置を検討していただきたい」の取扱い等について
ア．今年度、当該要望項目を外したのは、原子力規制委員会の研究事業を踏まえてのことか
イ．桜島火山爆発対策（大規模噴火発生前の予兆を捉える等の目的）として、原子力規制委員会による研究データ等を生かすことは現実に可能なのか
(3)火山防災トップシティ構想推進の中核的な機関として本市独自の「火山防災研究所」の創設を目指すべきと考えるが、今後、どのように検討されるのか

４ 成年後見制度の利用促進等について
(1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年）
(2)市長申立件数の推移（平成20・25・30 年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者）
(3)昨年10 月に開設した成年後見センターについて
①開設後の活動実績（相談・利用支援及び広報・啓発事業）
②実績に対する評価及び課題（他機関との連携含む）
③成年後見制度利用促進委員会の役割及びこれまでの協議内容
④今年度の取組内容
(4)本市社会福祉協議会の取組みについて
①福祉サービス利用支援事業について
ア．県社協からの業務受託が終了に至った経緯
イ．これまで従事した専門員、利用支援員等スタッフの処遇
ウ．サービスを利用していた市民への影響及び対応
②本市は、地域福祉の中核的役割を担う市社協が、市民ニーズの高まる福祉サービス利用支援事業を終了したことに対し、どのような見解を持っているか
③平成29 年第１回定例会において、「市社協は、法人後見事業の導入について、財源、組織、人員体制等、各面から検討している」旨の答弁だったが、現在、同事業導入についての検討状況はどのようになっているか
(5)国の「成年後見制度利用促進専門家会議」において示されたＫＰＩ（2021 年度末の目標）（案）の概要（市町村計画の策定、地域連携ネットワークづくりなど）及び県の「成年後見制度利用促進事業」の動向（本市の関わり含む）
(6)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について
①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置
②地域連携ネットワークの体制整備等（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の養成）

５ 住宅政策について
(1)居住支援について
①セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録状況（国・県・市）及び課題分析
②県の空き家活用セーフティネット住宅改修事業等について
ア．事業の概要（補助要件、負担割合（申請者・国・県・市、国の交付金活用の場合）等）
イ．住宅セーフティネット法に基づく県の賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者の範囲（法及び施行規則に定める高齢者・障がい者・子育て世帯等以外の独自対象者）
ウ．本市での事業導入の基本的考え方
③国の厚生局と地方整備局が連携して取り組む「市区町村居住支援協議会に係る情報交換会」の目的・内容
④本市独自で居住支援協議会を立ち上げるなど、住宅行政と福祉行政、民間団体が連携した居住支援の取組みが必要ではないか
(2)市営住宅の連帯保証人制度等について
①連帯保証人が得られず入居できなかった件数（建てかえ時を含む、過去３年間）
②民法改正を受けた連帯保証人制度の見直し等について
ア．連帯保証人不要とした先例市の対応内容
イ．住宅セーフティネット法に基づく県指定の居住支援法人の実施する「地域ふくし連帯保証（地域ふくし連携型連帯保証提供事業）」の概要及び同法人の活用の可能性
ウ．本市の検討状況（見直し内容の確定時期見込み等）
(3)本市の住生活基本計画策定の必要性について
①本市が施策として実施している主な民間住宅施策
②本市における住宅マスタープラン等の策定経緯及び現状
③中核市及び九州県都における住生活基本法に基づく住生活基本計画等の策定状況
④本市も住宅総数約27 万戸を抱える南九州の中核都市として、住生活基本法の趣旨を踏まえ、住宅政策の上位計画となる住生活基本計画を策定した上で、時代に即した民間住宅対策を含めた施策を体系的に展開すべきではないか

６ 発達障がい等のある子どもの保護者支援等について
(1)福祉行政について
①障害児通所等支援事業の利用者数、支出額の推移について（平成25 年度、30 年度）
ア．児童発達支援（就学前）
イ．放課後等デイサービス（就学後）
②発達障害児等家族支援補助事業について
ア．財源及び事業内容（集団支援、個別支援）並びに期待される効果
イ．事業所の申請状況及び利用見込み（参加保護者）
③障害児通所支援の質の向上に向けた取組み
(2)教育行政について
①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（21 年度、26年度、令和元年度）
ア．小学校
イ．中学校
②特別支援教育保護者支援事業について
ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修の内容並びに事業全体の流れ
イ．ＰＴＩ養成研修及びＰＴ研修の参加者数の推移（25 年度（開始年度）以降）
ウ．ＰＴＩ養成研修への教職員以外（保健師等）の参加状況（推移含む）
エ．参加した保護者並びにインストラクター（教職員）の声
オ．事業の啓発・情報発信用のリーフレット等の作成やホームページ等での紹介の工夫を
③特別支援教育における教職員の資質向上に向けた取組み
(3)全国でも先進的な保護者支援の事業を展開する森市長の思い

７ 公共工事の円滑な施工確保等について
(1)本市建設局発注の週休２日試行工事の実施率及び今後取り組んでいく上での課題と対応策並びに工事成績評定における休日の確保（週休２日）についての取扱い
(2)熱中症対策としての補正措置導入についての対応
(3)新担い手３法が成立したが、これまで発注者の努力とされてきた「適正な工期設定」「施工時期の平準化」について実施された具体的取組み

８ 水上坂横井線（常盤１・２丁目）の道路改良等について
(1)過去、拡幅改良等が進まなかった経緯
(2)これまで実施した修繕・応急対応等及び騒音対策の現状
(3)常盤トンネル（武武岡線）開通前後及び現在の交通量の比較
(4)西田川の暗渠部を含めた舗装等の全体的な改善や歩行者の安全対策に最大限の工夫を