１ ニート・引きこもりの現状とアウトリーチ事業の目的及び課題等に関して
(1)川崎市における児童等殺傷事件と元農林水産事務次官の長男殺傷事件に対する分析・評価及び市民生活や行政組織に教訓とする事柄等（元トップ官僚による不祥事・被害に遭ったのは現職官僚―現在の社会環境や子育ての課題等を含め副市長の見解）
(2)世代別のニート・引きこもり者数（国、県、市）
(3)ニート・引きこもりの定義と要因、行政対応の課題
(4)現在の8050 問題等に対する評価・分析及び行政の果たす役割等（時間が経過すればするほど社会復帰が困難になり生活保護の対象者に）
(5)アウトリーチの意味
(6)アウトリーチ事業の目的と構成メンバー、支援対象者、支援内容の概要
(7)先進的な取組みを行っている代表的都市名と活動状況、成果、課題
(8)対象の方々にどう寄り添っていくのか、現時点における本市の取組状況と課題及び対応する専門課の必要性

２ 各種選挙の現状と課題に関して
(1)衆議院議員選挙と県議会議員選挙、市議会議員選挙の投票率の推移（それぞれの過去３回）
(2)県議会議員選挙と市議会議員選挙の期日前投票の投票者数と割合の推移（それぞれの過去３回）
(3)本庁、各支所以外に開設した期日前投票所の場所とそれぞれの投票者数と割合（直近の衆議院選、県議選、市議選）
(4)国が選挙権を18 歳以上に変えた目的と効果、評価
(5)投票率の低下傾向に対する要因の分析及び昨今における投票率アップの施策
(6)選挙コンシェルジュの目的と構成者数、内訳、これまでの活動評価
(7)病院の入院患者や老人ホームの入所者等不在者投票の施設に対する指定要件と課題
(8)病床数が足りない病院やグループホーム等に対する現在の対応状況
(9)在宅介護を余儀なくされ移動できない方々への対応と今後の対策
(10)少なくとも投票したい全ての市民が投票できる環境整備に必要な事柄と対策

３ 鹿児島市桜島ユース・ホステルの現状と課題について
(1)ユースホステル運動の目的と意義、昨今のユースホステルの全国的な傾向
(2)過去10 年間における５年ごとの宿泊者数と経営収支状況の推移、昨今の利用者の動向（20・25・30年度）
(3)昨今の地元の方々の利用目的と主な利用団体及び宿泊者の利用状況と主な利用団体

(4)日ごろからの利用客増に向けた取組みと管理人との連携状況
(5)日本ユースホステル協会への広報負担金としての年会費と納入状況及び未納期間・理由
(6)雄大な桜島を背景にした桜島ユース・ホステルは協会を通じて本市を世界中にアピールできるとの認識は
(7)施設はひびも入らず頑丈だが建物自体に対する評価
(8)桜島ユース・ホステルを本年度で閉鎖する理由と廃止を申し出たのは県・市のどちらか、廃止後の当該地の活用策、協議経過
(9)桜島ユース・ホステルの閉鎖が桜島地域の観光と活性化に及ぼす影響

４ 特別職報酬等の現状と課題に関して
(1)副市長、公営企業管理者の給料額と退職手当の支給率、１期４年の退職手当額
(2)公務員の天下りやわたり等の批判及び本市の財政状況や全国でも最低レベルにある本市の労働賃金、事業の経営状況等を考慮した場合、特別職の給料額、退職金制度等は妥当と言えるのか、妥当とする根拠

５ 桜島地域の生活環境と桜島フェリ―の現状と課題に関して
(1)大噴火の危険性や降灰等極悪な自然環境の中で海を渡るしか市街地に来れない桜島地域住民の生活環境に対する評価、分析
(2)マグマシティ鹿児島市のブランドメッセージは今後の桜島地域の生活環境や活性化に配慮しているのか
(3)現在、地域活性化のために桜島地域で行っている特別な事業・施策及び今後における活性化の具体策
(4)東桜島地区を市街化調整区域に据え置く現状と課題について
①東桜島地区を市街化調整区域に据え置き西側の旧桜島町を都市計画区域外としている理由
②大幅な人口減の続く中でなぜ人口減を黙認して線引きを続けるのか、大幅な人口減がありながら大きな変化がないとする根拠
③大幅な人口減とホテルの倒産、余分なフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのか、想定する進出企業・開発企業は（前例踏襲主義の最たる例）
④20～30 年後のまちづくりの将来を見据え人口動態や地理的・地形的要素を踏まえ東桜島地区の線引き制度は見直すべきではないのか
(5)桜島フェリ―の現状と課題について
①旧桜島町では公益上の必要性を認め桜島フェリー航送料助成制度で補助しながら合併後その必要性や効果を無視して廃止した理由
②合併協議会では運賃割引の廃止とともに住民割引３割程度にも配慮するとの含みも残したのでは。海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を持つ当該住民を優遇する運賃助成制度がなぜ市全体で不公平な行政サービスになるのか、市民福祉の観点から妥当ではないのか
③合併協議会で同様の地域課題は当該地域だけではないとの意見の具体的例
④国、県、市の交付金、補助金により割引制度を設けている他都市と本市の主な相違理由
⑤公共性・住民負担の衡平の観点から海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を考慮した場合、当該住民にとってフェリーは生活道路と等しく地方自治法232 条の２に照らしても市民福祉の面から当該住民運賃の割引は客観的に公益上必要と認められるのではないか
⑥健全な事業経営と桜島地域住民に愛され信頼される桜島フェリーに必要な施策と課題について
ア．人口減が続く桜島地域の実態から将来にわたり経営の安定化が図れるのか、令和元年度から４年度まで純損失が続き５年度から純利益が生じるとする背景・根拠
イ．病院や買い物等で垂水市や鹿屋市、霧島市等に住民が流れる現状を追認したままでよいのか、住民のフェリー離れを加速することにならないか、防止策として利用しやすい適切な割引料金を模索すべきでないのか（桜島は近くにありながら遠い存在にしているのは高額な航送料金）
ウ．まとめて購入する回数券や高額な航送料は住民生活に大きな負担となることの認識と評価
エ．当該住民や墓参り、介護等での帰省客が大切なお客様・顧客であるとの認識があるのか、事業への信頼と顧客拡大に向けての適切な割引料金設定は市民福祉と顧客サービスの面からも必要との認識と評価
オ．事業管理者の給料額等における問題点について
ａ．旧桜島町時代の船舶運送事業の長は一般職の企業部長、合併後の船舶部事業管理者の給料額と現在の事業管理者の給料額
ｂ．当初の船舶部を船舶局に引き上げた経過・理由
ｃ．赤字経営の中、天下りである事業管理者の給料・退職金制度は適当と考えるのか、行政のための市政・桜島フェリーに陥っていないか
ｄ．船舶事業経営審議会で総括原価方式をうたい運賃等の改定を決定しながら事業管理者の報酬額まで捉えない理由
カ．市民に信頼され愛される桜島フェリーの構築に向けて地方公営企業法第17 条の２及び３にある住民負担の衡平及びその他特別の理由により補助できるとした規定を住民本位に立って運用し当該住民への運賃助成制度を導入して国や県に補助を申し入れる等抜本的経営改善に向けて努力すべきではないのか（前例踏襲主義の経営感覚と運営では交通局バス事業の二の舞に）