１ 市長の政治姿勢について
(1)現政権が言い値でアメリカ製の兵器を「爆買い」していることに対する市長の見解
(2)国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先すべきとの市民の声は聞こえているか
(3)生活保護費の食費・光熱費・母子加算の減額は３年間で160億円に対し、オスプレイ１機を言い値200億円で購入予定。17機を16機にすれば減額しなくても済むのにという世論
(4)毎月勤労統計調査問題以上に悪質な生活保護費削減と統計不正について
①生活扶助基準引き下げの根拠とされている厚労省が用いた生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）についてまず統計法第３条第２項には何と記されているか
②ラスパイレス方式、パーシェ方式という異なる方式で算出した指数を比較し、下落率及び変化を算出するのは統計処理としてあり得ないこと。いわば、物価偽装を行って生活保護費を切り下げたということ。生保の方々の被害額は毎月勤労統計調査による影響を上回ると推測されているとのこと。単純ミスなのか恣意的なのかはわからないがあり得ないこと。市長の見解を伺う
③2013年から３年かけ、生活保護費の大幅切り下げの根拠となった、生活扶助相当ＣＰＩ算出関係の資料が全くなく、全て不存在ということも明らかになっているが、根拠もなく生活保護費を減額された市民の数、生活保護基準がナショナルミニマムとして連動する就学援助や各種減免制度など低所得者が影響を受けた施策の数と市民の数はいくらになるのか

２ 電気料金に含まれる原発関係の費用について
(1)当初11兆円と言われた、福島第一原発の事故処理費用は実際はいくらかかるのか、経産省の試算
(2)全国の原発をあわせて１兆円と言われていた原発再稼働の安全対策費用の実際の試算
(3)エネルギー「ベストミックス」における日本のエネルギー全体に占める原発の割合は2030年には約22％、現在は日本の全原発中、何基が再稼働し、原発の占める割合は何％か
(4)廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費等は電気代に含まれるか
(5)2020年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の「発電」、「送配電」、「小売り」３つの分社化によるものか
(6)「総括原価方式」という電気料金の決め方は、「利潤を加算しかかる費用」を使った人数で割り算定するものか
(7)電気代に含まれる「電源開発促進税」、「使用済燃料再処理等既発電費」にさらに加えられようとしている料金は何か
(8)そもそも託送料金とは何か、託送料金の内訳はどうなっているのか
(9)私たちの電気代に託送料金として、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が加算されることへの見解
(10)原発事故処理費用、賠償費用は東電が負担し他電力会社も応援し負担しているが、それでも2.5兆円足りなくなるので、国民全体から託送料金の形でもらうように、国会での議論も経ず経産省が閣議決定しようとしているのは事実か
(11)事故処理費用と賠償、廃炉費用を新たに市民負担にする制度改革を経産省だけで決めるのは民主主義に反してはいないか
(12)完全自由化が進み、電力会社が廃炉費用を負担できなくなる恐れがあるので、託送料金に廃炉費用を加えるのか、いずれ廃炉になる原発廃炉費用はプールしておくべきだったのでは、この先何年、国民が負担していくという試算か
(13)電力自由化でクリーンエネルギーに切り替えた電力利用者が事故処理費用、廃炉費用を負担するのは矛盾なのでは
(14)東電の責任を曖昧にし、国民市民が電力会社のツケを払い負担増を強いられると受けとめてよいか
(15)経営陣、株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するのではないか
(16)例え過酷な原発事故を起こしても、国民に負担を強いればよいという前例ができてしまわないか
(17)東電は「安全神話」のもと、原子力損害補償制度に基づく保険金額をいくらに設定していて実際と比較したらどうなのか
(18)「廃炉」「賠償」「除染」「中間貯蔵」など、とてつもない莫大な費用がかかるうえ、最終処分場もない原発から撤退すべき
(19)原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得ない事態の中、それでも原発の電気は安いと思うか
(20)森市長は原発に未来を感じることができるか、エネルギー基本計画はどうあるべきだと考えるか

３ 消費税増税対策としてのプレミアム付商品券事業とポイント還元について
(1)事業目的、効果をどのように認識しているのか
(2)2014年の消費税率の引き上げ（５％→８％）の際と今回のプレミアム付商品券事業との違い
(3)購入可能な対象世帯（所得制限等）制限など不公平感はないか
(4)全店舗で利用できるのか、購入の際のシステム、流れ
(5)事業費の内訳（所得制限に合う人を抽出、配布、プレミアム付商品券の作成にかかる費用等）
(6)増税分をクレジットカードで還元するメリット、デメリット
(7)国は景気冷え込み対策・低所得者対策と言うがその場しのぎなのではないか

４ 児童相談所の設置について
(1)検討委員会の提言内容には現場の声はどのように生かされているのか
(2)今後のスケジュール、基本計画策定に向けてのパブリックコメントの時期
(3)設置に向けて人材の育成等急ぎ取り組むべきこと
(4)これまでの連携のあり方を踏襲するだけでない連携のあり方
(5)スクールソーシャルワーカーの役割
(6)県の児相には、児童福祉司、児童心理司は何人配置されているか、保健師、児童心理司スーパーバイザー、医師、弁護士は配置しているのか
(7)鹿児島市の現状では保健師との密な連携が早期発見に効果を上げているようだが連携、配置はどうなるのか

５ 豚コレラ支援策について
(1)本市への影響、感染拡大の恐れはないか、またこれまで被害にあったことはあるか
(2)豚コレラの感染経路、病状、殺処分、予防策の実態、国の防疫体制
(3)もしものときのための早期発見、早期通報体制
(4)ＴＰＰ発効による豚肉関税引き下げ及び低関税輸入枠の拡大による二重の影響