１ 市長の政治姿勢について
(1)国の経済政策について
①アベノミクスの柱である政府の財政出動と日銀の異次元の金融緩和は、独創的な技術や産業を育ててこなかったという指針に対しての市長の見解
②戦後２番目の景気回復といわれる政府の主張に対しての市長の実感は
③本市においても成長産業を育てることに対する市長の見解とこれまでの取組み
(2)「毎月勤労統計」等基幹統計の本市への影響について
①国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの
②本市の事業計画等に影響はないか
③本市の受注単価や労務単価等に影響はないか
④退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応
⑤市職員以外の市民への影響
(3)辺野古移設の賛否を問う沖縄県民投票と日米地位協定の抜本的な見直しについて
①沖縄県知事選挙で示された民意は尊重されるべきと考えるが、市長の見解
②辺野古移設の賛否を問う県民投票の結果に対する見解
③全国知事会による米軍基地負担に関する研究会設置の経過と目的
④日本・ドイツ・イタリアにおける国内法の適用及び警察権の違い
⑤全国知事会による日米地位協定の抜本的な見直しに対する見解と本市の今後の対応
(4)移転候補地となっている西之表市馬毛島の米軍空母艦載機離着陸訓練について
①中期防衛整備計画のもと、鹿児島県全体を後方支援拠点として位置づけようとしていることに対する市長の見解
②馬毛島の米軍空母艦載機離着陸訓練問題は、地元の同意が大切だと考えるが、このことに対する市長の見解
(5)川内原発について
①川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物の現在の貯蔵容量と貯蔵割合
②川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と貯蔵割合
③原発立地市である薩摩川内市が高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるのではないかと危惧されることに対する市長の見解
④原発は廃炉費用も含めると、けっして安価ではないと考えられるが、このことに対する市長の見解
(6)「本港区エリアのまちづくり」「サッカー等スタジアムの整備」など中心市街地の再開発について
①県との関係、協議のスタンス、信頼関係は知事・市長を含めてどのような状況か
②サッカー等スタジアムは県有地以外では「浜町バス車庫」になるがどう考えていいのか
③県の本港区再開発に反対する嘆願書が提出されているが、その対応は

２ 鹿児島市シティプロモーション戦略ビジョンについて
(1)策定の狙い
(2)現状把握の方法及び転出者への意向調査
(3)シティプロモーションアドバイザー配置の意義
(4)ロゴマークの活用方法及び効果
(5)他のロゴマークとの関係
(6)目標達成に向けた進行管理

３ 会計年度任用職員について
(1)移行する職員数と職種
(2)職員労働組合との協議状況
(3)対象者への意向確認
(4)昇給についての認識
(5)障害者雇用を会計年度任用職員としたことへの見解
(6)今後のスケジュール

４ 新年度予算について
(1)積極的な予算となった背景及び森市長のマニフェストの反映
(2)自主財源・依存財源の動向と見解
(3)プライマリーバランスの縮小の要因と健全財政への見解
(4)幼児教育無償化の財源確保
(5)「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」との関連
(6)基金の積み立て見通し

５ 辺地・過疎地のまちづくりについて
(1)辺地・過疎地の位置づけ
(2)辺地・過疎地の指定はどのように行うか
(3)対象となる事業
(4)本市のこれまでの事業及び規模
(5)光ブロードバンド整備に至った背景・財源内訳と本市の持ち出し
(6)これまで実施してきた事業に対する評価

６ 災害時の避難所における食糧品等の備蓄について
(1)食糧品等の備蓄の基本的な考え方と種類・量
(2)備蓄場所の現状
(3)学校の屋内運動場のどこに備蓄されているのか。またその割合
(4)屋内運動場以外の備蓄場所と避難場所との距離
(5)適切な場所がない場合や授業への影響がある備蓄場所への対応

７ 本年４・５月の10連休の対応について
(1)本市が設置している相談機能で、開く機能と閉じる機能
(2)振込詐欺等への対応は大丈夫か
(3)消費生活や虐待等緊急時の相談体制は大丈夫か
(4)市立病院の対応は
(5)戸籍の届出・受理、証明書の発行等問題ないか
(6)休日窓口を開くなどの対応の検討
(7)金融機関や郵便等の対応はどうか
(8)緊急時の対応の検討

８ 第７期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)介護サービス等に係る補正要因と新年度の対応について
①介護認定審査会費
②施設介護サービス給付費
③見込量を下回った主なサービス
④見込量を上回った主なサービス
(2)訪問型住民主体サービス事業について
①募集団体の構成要件の考え方
②従事者研修の受講義務の考え方
③団体へ対する制度創設や募集等の周知広報の考え方
④現時点において、何団体くらいを想定しているのか
⑤補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方
⑥高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか

９ 幼児教育無償化などについて
(1)平成28年度から30年度までの、認可保育所等の保育料の負担軽減を受けている対象児童数
(2)31年10月からの負担軽減の内容と受ける対象児童数
(3)今回対象となる主な保育施設は本市域内にどのような施設が幾つあるのか
(4)幼児教育の無償化に伴う待機児童の一層の増加の懸念と解消の考え方
(5)他都市で実施されている「新規就労保育士の家賃の補助制度」などの検討
(6)無償化の対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平性の考え方

10 環境問題について
(1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解
(2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況
(3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由
(4)早期達成項目の目標変更
(5)市民への啓発の必要性
(6)環境問題に対する課題認識

11 鹿児島市災害廃棄物処理基本計画案について
(1)８・６水害時の災害廃棄物の量や処理等特徴的な状況と処理期間や教訓
(2)基本計画策定のメリット
(3)８・６水害時の廃棄物量や種類をもとに今回の処理計画では、どのくらい処理期間の短縮ができるのか
(4)発災後の災害廃棄物処理実行計画策定の考え方
(5)８項目の廃棄物処理への対応は可能なものから処理する考えか
(6)市民や企業・団体等への周知の考え方
(7)学校などの仮置場の授業への影響と課題

12 「まごころ」収集について
(1)「まごころ」収集とした背景・理由
(2)対象世帯の範囲設定の理由
(3)要支援世帯へ拡大した場合の世帯数と体制見直しの状況
(4)市民への周知の方法と収集開始後の対応
(5)集合住宅居住者への対応
(6)職員増を含めた収集体制の変化
(7)安否確認も併せてできないか
(8)実施後の改善の基本的姿勢

13 ポスト西郷どんについて
(1)2017年に本市を訪れた入込観光客数と2018年の見込み及び観光客増に導いた要因
(2)大河ドラマ「西郷どん」館の入館者数と、「篤姫館」との違いとその評価
(3)平成24年のカウントダウン事業から始まり明治維新150周年の取組みまでの成果と引き継ぐ課題
(4)「西郷どん」後の観光客誘客の取組み
(5)急速に拡大しつつあるインバウンドの今後の状況

14 平川動物公園について
(1)今回の事故の原因の一つに繋がっているのではないかと考えられる人件費縮減の事業計画に対する見解
(2)事故後の安全対策
(3)新年度予算に計上されている平川動物公園安全対策事業の効果
(4)事故後の飼育職員の配置人数の変化と、事故対策は万全なのか

15 雇用対策について
(1)若年者雇用促進助成事業の平成29年度の実績とその内訳
(2)若年者雇用促進助成事業の効果
(3)新年度の若年者雇用促進助成事業の取組みの特徴と目標

16 加治屋まちの杜公園（仮称）における公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について
(1)民間活力導入の目的と狙い及び施設のイメージ
(2)なぜカフェ等を計画しているのか
(3)公募対象公園施設の主な実施条件と今後のスケジュール
(4)事業破綻時のリスク回避
(5)事業評価と本市の対応
(6)民間施設との連携の考え方

17 公園愛護作業について
(1)公園愛護作業の現状
(2)福岡市での公園愛護作業の取組みの内容
(3)福岡市の取組みの評価と今後の本市の取組みの考え方

18 自転車走行ネットワーク形成事業について
(1)整備の進捗状況と効果
(2)自転車のピクトグラムや矢羽根型路面標示の標準化の概要と効果
(3)自転車走行ラインの幅員（平均、最大、最小）と安全に対する認識
(4)自転車走行ラインの表示に統一性が見られない理由
(5)今後の考え方

19 まちなか図書館（仮称）整備事業について
(1)図書館、カフェ、子ども遊び場の広さ
(2)図書館の向きと屋上の空間利用
(3)４つの空間の具体的内容
(4)周辺書店等との連携イメージ
(5)市民意見募集の取扱いと基本構想完成時期
(6)再開発組合との協定の内容
(7)全体の予算と国の補助見通し
(8)基本計画作成の時期と今後のスケジュール

20 救急通報のレスポンスタイムについて
(1)国・本市におけるレスポンスタイムの推移
(2)レスポンスタイム延伸の要因
(3)短縮のための対策及び市民への対応

21 学生機能別消防分団の設置について
(1)設置の狙い
(2)基本団員として加入している学生の数と活用
(3)大学生等消防団加入促進事業のスケジュール
(4)目標達成期限の設定
(5)事業の進行管理

22 教職員の働き方改革について
(1)社会問題にまでなった教職員の超過勤務問題に対する森市長の認識
(2)教職員の超過勤務が社会問題化してきた歴史的経過等に対する教育長の認識
(3)本市の児童生徒や教職員に与える影響
(4)超過勤務の改善への基本的な考え方
(5)教育委員会主催の研修会や各種行事・会議の平成31年度の削減状況
(6)本市の教職員の勤務実態について
①実態把握の方法
②具体的な日・週・月の職種ごとの超過勤務実態
③土曜勤務振替の時期
(7)「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」（通知）について
①各学校に対する周知の時期・方法・指導の内容と各学校での対応状況
②改善方針・計画策定の現状と本市の独自性等
③授業時数設定における本市の学校の現状と31年度削減状況
④各学校の経営方針等への「働き方改革の視点」掲載の現状と教育委員会の指導内容

23 市立中学校３年生自死事件に関して
(1)第三者委員会から提出要請があれば、基本調査等の結果を提出すべきであると考えるが見解は
(2)新たな調査対象・内容等の決定
(3)第三者委員会からの要請に対する対応
(4)再発防止並びに改善策の作成
(5)調査報告の時期

24 水道事業について
(1)新年度予算の特徴と課題
(2)本市の耐震適合率と今後の課題
(3)本市から熊本県益城町に派遣された職員の報告に対する見解と今後の事業運営への決意

25 桜島フェリーの運賃等の改定案について
(1)原価計算期間を4.5年としているが、鉄道料金や水道料金のように３年間とした場合の改定率
(2)財政見直しで平成31年度業務量旅客１％減、車両１％減、平成32年度業務量旅客1.5％増、車両１％増の根拠
(3)自動車航送運賃改定後の垂水フェリーとの比較は