１ 市長の政治姿勢について
(1)漁業法の改正について
①本市の水産業における漁業生産状況と現状に対する認識
②漁業法の改正内容と当局の課題認識
③漁業生産や流通の大型化を促進し中小漁業を軽視する漁業法改正に反対するべき。市長の見解

２ 九州電力の「出力制御」問題について
(1)九電が出力制御する理由
(2)本土（離島を除く）で出力制御された太陽光発電の抑制量、事業者の声
(3)本市の公共施設の太陽光発電への影響について
①太陽光発電の設置数、発電出力合計
②出力制御の本市の公共施設への影響（本市が屋根を貸している事業者も含めて）
(4)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成27年１月22日経済産業省令第３号）について
①太陽光発電における出力制御の対象の見直し概要
②27年からの太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴
(5)再生可能エネルギー導入促進行動計画を踏まえての本市の見解
(6)止めるべきは原発であり再エネの優先接続へ転換するよう国、九電に求めるべき。市長の見解

３ 市営バス停留所のベンチと上屋の設置について
(1)敬老パス、友愛パスについて
①所有者数（平成25年度、29年度）
②市営バスにおける１日の延べ利用者数（29年度）
(2)ベンチの今日的な役割
(3)ベンチと上屋の設置について
①要望内容と件数（25年度～29年度）
②バス停におけるベンチと上屋の設置基準
③市営バス停留所にベンチと上屋が設置されている数、課題
④設置実績（25年度～29年度）
⑤設置費用補助等の内容
(4)バス待ち環境の向上を目的とした一般会計からの補助制度の検討を

４ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への住宅支援について
(1)本市の市営住宅の入居について
①当事者の方からの相談や申し込み実績
②入居の可否とその理由
(2)パートナーシップ制度がない場合でも公営住宅に入居できる自治体の取組み
(3)本市の人権教育・啓発基本計画に照らした課題認識
(4)民間が取り組む住宅支援について
①「ＬＧＢＴの住まい・暮らし実態調査２０１８」の中で住まい探し（賃貸住宅）でセクシャリティ（性的指向）が原因で困難や居心地の悪さを経験したことがあると答えた割合
②民間の住宅支援の取組み
(5)本市でも同性パートナーとの入居を検討するべき。当局の見解

５ 放課後児童クラブの支援員について
(1)本市設置の児童クラブの直近の待機児童数と待機児童解消に向けた今後の見通し
(2)本市設置の児童クラブ数（平成29年度、30年度）
(3)本市設置の児童クラブの支援員、補助員のそれぞれの人数（29年度、30年度）
(4)支援員の役割
(5)27年度から定められた配置基準と経緯、支援員の資格要件
(6)支援員不足問題について
①本市の認識と対策
②本年６月の条例改正の内容、改正後に支援員となった実績
(7)国の支援員の配置基準の緩和について
①要件緩和の内容
②本市の姿勢