１ 市長の政治姿勢について
(1)技能実習生の違法な「働かせ方」を放置したまま、雇用の調整弁としての外国人労働者の受け入れ拡大につながる入管法改正を行うべきではない。市長の見解

２ 国保行政について
(1)県の平成31年度国保事業費納付金等の仮算定の内容と影響について
①31年度の国の公費拡充の内容と県への反映分及び激変緩和の方針
②県平均の一人当たり保険税必要額の激変緩和「前後」の比較と要因
③県が本市に示す一人当たり保険税必要額について
ア．激変緩和「前後」の比較及び30年度本算定との比較とその要因
イ．激変緩和後に基づく国保税総額と30年度本算定との比較とその要因
④県が本市に示す標準保険料率とその影響について
ア．県が示す「医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分」の標準保険料率と現行税率との比較
イ．県が示す標準保険料率に基づく国保税のモデルケース試算と現行の国保税との比較
⑤県の仮算定に基づく現段階での本市の「31年度国保事業費納付金」の推計
(2)国保の「構造的な問題」の解決について
①国保の「構造的な問題」は、現在の国の財政支援によって解決できるのか
②国保の法定外一般会計繰り入れの解消を求める国の動向（財政制度等審議会の建議）に対する本市の見解
③国に対する全国知事会や全国市長会等の「提言・要望」と理由について
ア．国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を求めていること
イ．激変緩和措置に必要な財源の確保を求めていること
ウ．国保の普通調整交付金が担う所得調整機能の維持を求めていること
エ．子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設を求めていること
④本市国保の「構造的な問題」と他医療保険との比較について
ア．本市国保の年齢構成、医療費、所得水準、保険税の負担率と他医療保険との比較
イ．本市国保のモデルケース（所得200万円と400万円の40歳代夫婦・子２人世帯）と本県の協会けんぽ及び共済組合の40歳代夫婦・子２人世帯のモデルケース（給与所得200万円で月額195,000円、賞与４カ月で年額312万円の場合、給与所得400万円で月額356,250円、賞与４カ月で年額570万円の場合）の保険料の試算（年額保険料、負担率）とその格差の要因
ウ．国保税の「均等割・平等割」を廃止した場合、本市の国保税と負担率はどうなるか
⑤全国知事会も要望した「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるための公費負担増」を国に求めるべきではないか
(3)31年度に向けた本市国保の税率改定について
①市民団体の要望内容と署名数及び今後の国保運営協議会の開催予定と方針
②法定外一般会計繰り入れを堅持し、国保税率の引き上げを行うべきではないと思うが、どうか

３ 認知症高齢者対策について
(1)本市の高齢化率、認知症高齢者数と高齢者に占める割合（平成29年度末）
(2)認知症サポーターについて
①認知症サポーターの延べ養成者数、サポーターステッカーの交付数と取組みの効果
②「認知症の人等にやさしいまちづくり」を推進する上での課題認識
(3)認知症等見守りメイトについて
①見守りメイトの養成と活動について
ア．養成講座の開始年度、事業目的と講座内容、登録者の研修
イ．登録者数、利用登録者数、活動者数（29年度実績）
②利用登録者や活動者をふやす上での課題認識
(4)徘徊高齢者対策について
①認知症高齢者の行方不明発生、生存発見、死亡発見の件数（29年、30年直近）と対応について
ア．県警が把握している件数と発生時の対応
イ．本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数と発生時の対応
②長寿あんしんネットワークメールについて
ア．直近の協力サポーターの登録者数とこれまでの取組み、今後の課題認識
イ．直近の認知症高齢者等の事前登録者数とこれまでの活動実績、今後の課題認識
③長寿あんしんネットワークメールのシステムの強化について
ア．協力サポーターの登録者組織の重点化を図るべきではないか（介護事業所等、認知症サポーター等）
イ．見守りメイト利用登録者、行方不明相談者等への働きかけが必要ではないか
ウ．現行の「事前登録制度」を見直し、行方不明発生時の迅速な対応を
エ．県警、本市、長寿あんしん相談センターの連携と役割分担を明確に

４ ウイルス性肝炎対策の充実について
(1)本市のウイルス性肝炎対策の到達点と評価について
①肝炎ウイルス検査の受検実績（平成28年度、29年度）と課題について
ア．保健所及び健康増進法に基づくＢ型、Ｃ型の受検件数と陽性件数
イ．５歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数と評価
ウ．本市の肝炎ウイルス検査の到達点の評価と今後の課題認識（県保健医療計画等を踏まえて）
②肝機能障害の身体障害者手帳交付件数の推移（27年度～30年度直近）と評価
③市保健所受付分のＢ型、Ｃ型肝炎の治療費助成制度開始以降の申請受付の累積件数
④県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業」について
ア．市保健所受付分の申請受付件数（初回精密検査、定期検査）の実績（27年度～29年度）と評価
イ．肝炎患者と医療機関への周知及び「治療費助成制度」申請者への案内の必要性
(2)県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」について
①事業の実施年月と目的、期待される効果
②対象者及び助成内容
③本市の役割と今後の課題認識

５ 市立病院について
(1)患者数の見込み増の補正予算に関して
①患者増の内容と医業収益増の主な要因
②高額薬品オプジーボの対象疾患、使用患者数の推移と医療費
③患者増に伴う看護師等の増員の有無及び欠員の状況と対応
(2)肝疾患診療専門医療機関としての役割について
①通院治療中の肝炎患者数（慢性肝炎、肝がん、肝硬変）
②インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績（平成27年度～29年度）と評価
③健康増進法に基づく「肝炎ウイルス検査」の受検件数の実績（28年度、29年度）と評価
④「肝機能障害」の身体障害者手帳交付に必要な診断書発行の実績（27年度～29年度）と評価
⑤県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）」に必要な診断書発行の実績（28年度、29年度）と評価
⑥県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の院内での周知状況
⑦肝疾患診療専門医療機関としての役割発揮についての課題認識
(3)看護師の時間外勤務について
①看護師の定数と退職者数（正規・非正規）の推移（28年度～30年度直近）
②看護師の月平均の時間外勤務手当支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額の実績（28年度～30年度直近）
③看護師の出退勤の処理方法及び時間外勤務の申請の手順
④看護師の退勤時間と実際の時間外勤務申請時間との「差」の現状把握の状況と対応
⑤「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）に基づく看護師の時間外勤務の管理について
ア．看護師の労働時間の適正な把握を行う「使用者」は誰か、始業・終業時刻の確認方法は
イ．実質「自己申告」により時間外勤務が行われている場合の使用者の措置について
ａ．看護師に「労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行う」ことの説明が十分か
ｂ．外来や病棟で「実際に労働時間を管理する者」に対し、適正な運用について説明は十分か
ｃ．看護師の自己申告による労働時間と看護現場に実際にいた時間との間に著しい乖離が生じている場合は、実態調査を行い、所要の労働時間を補正しているか
ｄ．看護師が申告した勤務時間を超えて発生した時間外勤務について、その理由等を看護師に報告させる場合、適正な申告を阻害していないか
(4)「職員の働きやすい職場づくり」と「風通しのよい職場づくり」についての病院長の見解

６ 「人と動物の共生社会」の形成について
(1)犬の登録頭数と狂犬病予防注射済票交付数、接種率と評価、今後の課題認識
(2)動物管理事務所での犬猫の譲渡と処分状況と課題について
①犬猫の譲渡実績（平成29年度）と課題認識
②犬猫の処分頭数の内訳（29年度）と殺処分の基準及び課題認識
③動物管理事務所での犬猫の管理状況（餌、健康管理）と課題認識
(3)民間の動物愛護団体の犬猫の譲渡活動等の連携強化と課題認識
(4)動物愛護フェスティバルについて
①本年開催の概要と参加総数、参加者の感想
②今年初めて会場に「ドッグラン」を設置した目的と当日の利用状況と評価
(5)公共のドッグランについて
①当局が把握している船橋市の「アンデルセン公園ドッグラン」の概要（市民要望の有無、設置年度、面積、利用料、所管課、管理方式、利用状況）
②「特定の市民の利用に供する施設」に関して
ア．既に18の中核市に設置されている「公共のドッグラン」は「公の施設（地方自治法第244条）」であり、住民福祉の増進に寄与する施設ではないのか
イ．中核市に設置されている「公共のドッグラン」の設置目的とその効果、どのように住民福祉の増進に寄与しているか調査検討を