※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 平成３０年第３回定例会
- 9月26日 本会議（個人質疑２日目）
- 日本共産党 大園 たつや 議員
１ 市長の政治姿勢について
(1)南シナ海での海上自衛隊の訓練と戦地派兵に道を開く「シナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）」への参加が検討されていることへの市長の見解
(2)16年ぶりに単独で全国最下位（761円）となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取組みについて市長の見解
２ 小・中学校の学校規模適正化・適正配置について
(1)文科省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について
①昭和31年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容
②学校統廃合を方針転換した昭和48年通達の内容とその背景
③平成26年の財務省・財政制度等審議会における「35人学級」「教員給与」の見直しについての内容と「学校規模適正化」に関する記述
④平成27年の「手引」はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと「統廃合ありき」で作成されたものではないのか。また、平成27年度政府予算における「学校統合に関する取組み」の内容
(2)学校の「適正規模」について
①国は「教育的観点から望ましい学校規模」を示しているのか。国における審議の経過
②昭和48年衆議院予算委員会における「12～18学級が教育学的に適正規模だといえる根拠」の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁
③「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について」の中で「市区町村で独自に定めている学校規模などの基準」に対する回答
④国が示す「適正規模」は補助金を支出するための「標準」にすぎないという認識
⑤過大規模校、過小規模校を「適正規模」にした場合の教員配置の変化
(3)本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性について
①昭和31年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合の経過
②既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたまちづくりに対する認識
③これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのか
３ 就学援助制度における校納金の現物給付化について
(1)修学旅行費について
①本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数
②事前徴収していない学校や業者の特徴
③修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴
④事前徴収しない方針を徹底すべき
(2)給食費について
①本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計）
②滞納状況と世帯の負担感についての認識
③他の中核市の状況について
ア．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体数
イ．審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴
ウ．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数
エ．他都市の状況についての見解
④就学援助における給食費の現物給付を検討すべき
４ 鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について
(1)これまでの認可外保育施設からの要望と提言が一致する項目と本市のこれまでの対応
(2)提言で指摘されている認可外保育施設の現状について
①保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識
②保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめ
(3)国の動向について
①平成31年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容
②認可外保育施設への対応
(4)報告書と再発防止についての市長の見解
５ 消防行政について
(1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算中、消防車両等高性能化事業について
①車両の特徴、総重量、配置
②財源組み替えの特徴
(2)平成29年３月施行の道路交通法改正の影響について
①道路交通法改正の内容と消防行政への影響
②車両総重量3.5トン以上の消防車を配置している消防分団（班）及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数
③3.5トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方
④今後の課題と対応
(3)消防団車両へのクーラーの設置について
①夏の消防分団活動と消防車の利用状況
②消防分団（班）に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況
③クーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長
④消防団からのクーラー設置についての要望
⑤早急に対応する必要性についての見解
６ 吉野第二地区土地区画整理事業について
(1)「第３０号議案鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件」について
①事業の目的
②第18条第２項「施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限る」の基本的な考え方と目安及びこれまでの実績
(2)事業計画（案）の地元説明会について
①説明会案内の配布数と参加人数
②地域住民からの特徴的な意見
③説明会の当局の受けとめ
④今後のスケジュール
(3)事業計画（案）と財源のあり方について
①事業計画（案）の概要と工事の進め方
②資金計画の内容と県道整備補助金の試算
③保留地の考え方について
ア．保留地とは何か。設定する地区としない地区の違い
イ．吉野地区では保留地を設定していないが第二地区では設定した理由
ウ．吉野地区との負担の公平性についての当局の見解
エ．保留地を設定せずに減歩率の負担を軽減すべき
(1)南シナ海での海上自衛隊の訓練と戦地派兵に道を開く「シナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）」への参加が検討されていることへの市長の見解
(2)16年ぶりに単独で全国最下位（761円）となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取組みについて市長の見解
２ 小・中学校の学校規模適正化・適正配置について
(1)文科省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について
①昭和31年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容
②学校統廃合を方針転換した昭和48年通達の内容とその背景
③平成26年の財務省・財政制度等審議会における「35人学級」「教員給与」の見直しについての内容と「学校規模適正化」に関する記述
④平成27年の「手引」はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと「統廃合ありき」で作成されたものではないのか。また、平成27年度政府予算における「学校統合に関する取組み」の内容
(2)学校の「適正規模」について
①国は「教育的観点から望ましい学校規模」を示しているのか。国における審議の経過
②昭和48年衆議院予算委員会における「12～18学級が教育学的に適正規模だといえる根拠」の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁
③「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について」の中で「市区町村で独自に定めている学校規模などの基準」に対する回答
④国が示す「適正規模」は補助金を支出するための「標準」にすぎないという認識
⑤過大規模校、過小規模校を「適正規模」にした場合の教員配置の変化
(3)本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性について
①昭和31年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合の経過
②既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたまちづくりに対する認識
③これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのか
３ 就学援助制度における校納金の現物給付化について
(1)修学旅行費について
①本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数
②事前徴収していない学校や業者の特徴
③修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴
④事前徴収しない方針を徹底すべき
(2)給食費について
①本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計）
②滞納状況と世帯の負担感についての認識
③他の中核市の状況について
ア．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体数
イ．審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴
ウ．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数
エ．他都市の状況についての見解
④就学援助における給食費の現物給付を検討すべき
４ 鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について
(1)これまでの認可外保育施設からの要望と提言が一致する項目と本市のこれまでの対応
(2)提言で指摘されている認可外保育施設の現状について
①保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識
②保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめ
(3)国の動向について
①平成31年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容
②認可外保育施設への対応
(4)報告書と再発防止についての市長の見解
５ 消防行政について
(1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算中、消防車両等高性能化事業について
①車両の特徴、総重量、配置
②財源組み替えの特徴
(2)平成29年３月施行の道路交通法改正の影響について
①道路交通法改正の内容と消防行政への影響
②車両総重量3.5トン以上の消防車を配置している消防分団（班）及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数
③3.5トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方
④今後の課題と対応
(3)消防団車両へのクーラーの設置について
①夏の消防分団活動と消防車の利用状況
②消防分団（班）に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況
③クーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長
④消防団からのクーラー設置についての要望
⑤早急に対応する必要性についての見解
６ 吉野第二地区土地区画整理事業について
(1)「第３０号議案鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件」について
①事業の目的
②第18条第２項「施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限る」の基本的な考え方と目安及びこれまでの実績
(2)事業計画（案）の地元説明会について
①説明会案内の配布数と参加人数
②地域住民からの特徴的な意見
③説明会の当局の受けとめ
④今後のスケジュール
(3)事業計画（案）と財源のあり方について
①事業計画（案）の概要と工事の進め方
②資金計画の内容と県道整備補助金の試算
③保留地の考え方について
ア．保留地とは何か。設定する地区としない地区の違い
イ．吉野地区では保留地を設定していないが第二地区では設定した理由
ウ．吉野地区との負担の公平性についての当局の見解
エ．保留地を設定せずに減歩率の負担を軽減すべき
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
