１ 地盤液状化マップについて
(1)1995年発行の鹿児島地盤図内液状化マップに対する当局認識
(2)当局が現在市民に提供可能なマップはどのようなものか、鹿児島地盤図内液状化マップとの違い
(3)それは、いつから市民に提供可能な状態か
(4)現在の提供状況を改善する考えと、その急務性の認識

２ 50年スパンで見た整備等に６億円を想定するＪＲ磯新駅の費用対効果と交通影響と設置責任について
(1)世界遺産の緩衝地帯内等の厳しい基準のもとで駅を設置することの生活者の利便向上と交通影響の時間や経済効果と経済損失などのマイナスの影響の50年間試算の具体
(2)そのことの詳細な明確化をなしに設置するもしないもあり得ないと考えるが、現状何がどこまで明らかになっているのか。いつ明らかになるのか。磯新駅に関する市民の関心の最大事はここにあると考えるが見解は
(3)平成29年度の検討結果のとりまとめ（30年１月作成）９ページの内閣官房・文化庁からの主な指摘事項７つへの対応状況（特に史跡に対するプラスの効果やマイナスの影響への低減策について、より慎重に詰めることと駅を設置することの必要性と有効性自体もよく検討することについては詳しく）
(4)本年７月５日と同月７日を予定日とした交通量実態調査の結果と評価
(5)鹿児島経済同友会から示されて大きく報道された、単年度経済波及効果57億円と雇用創出599人の数値の構成詳細の把握と税収増の見通し、それらの継続性の評価認識及びマイナス効果との差し引きでその数値はどのように変化するものか、あるいはしないものか
(6)世界遺産関連の条件等（自然公園法・風致地区・景観形成重点地区などの規制）は協議と調整だけで全てクリアできると考えているのか

３ 鹿児島市児童相談所の設置に関連して（児童虐待件数は全国で27年連続最多を更新）
(1)多忙で激務で人員不足により各地で課題の山積（児相は全国211カ所。主に児相で虐待の対応に当たる児童福祉司の数は2017年度は3,235人で、2000年度の約2.5倍だが対応件数は同じ期間で約7.5倍。負担は増すばかり）が指摘される児相設置の前段として兵庫県明石市の先駆的な事業である赤ちゃん全員面会を見習って実施する当局の考え（その目的は妊娠期からつながり、生まれた赤ちゃんと親全員に面会することで関係を作り虐待予防につなげることで、明石市では2014年から全員と面会。まず、母子手帳の交付時に妊婦全員に面接し、来やすいよう５千円分のタクシーチケットも渡す。それでだめなら、産後に会えるまで家庭訪問。最後は、振り込みの児童手当を窓口での支給に切り替え、手渡しの機会を糸口に子どもの状況を確認する。2014年度から2017年度まで全員と面会できている。）
(2)児童福祉法で定めのある保健師らが産後の親を訪問し健康確認をすることになっているが100％の訪問面会実現状況（面会を拒絶する家庭こそ虐待のリスクが心配）
(3)2016年度以降直近までの本県児相から対応を割り振られた（送致した）比較的軽度の事案件数の推移
(4)本市の対象世代人口規模と事案件数から想定する有資格者等の人員体制及びその確保の見通し
(5)現在の児相対応レベル案件の発生要因の把握分析と対策状況の認識
(6)児童虐待を全国の警察で情報共有するために2019年度からデータベース化（警察庁は全国の児童虐待が疑われる情報を共有するため、都道府県警が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めている。情報管理システムが今年度中に完成する予定で来年４月からデータの入力作業を始める）することの認識と警察と全件を情報共有する可能性（今後の児相から警察への情報提供のあり方と児相と保護者の信頼関係の相関）への見解
(7)児相には、親との関係を築いて見守る「親の支援」と、強制的にでも親と離す「子の保護」という相反する機能があり、国が実施している重大事例検証委員会報告書では、「（子の）保護と（保護者の）支援を同一機関が担うことで、必要な保護がちゅうちょされ、子どもを死に至らしめる事態が生じている」と指摘されており厚労省は機能分化も含め、児相のあり方の議論を進めていることへの見解

４ カラオケと健康麻雀による健康長寿社会の実現について
(1)それぞれの効果認識
(2)公共施設における活用状況と費用対効果
(3)医療・介護業界との官民連携による活用拡充の見通し

５ 人口減社会における観光や相対的に安い労働力という観点とは異なる外国人の受け入れによる多文化共生社会づくりについて
(1)鹿児島県は2009年から2017年の外国人依存度の増加率が全国３位の2.9倍に増加しており、今後も増加傾向だと言われている状況下で全国知事会が設置した新たな外国人材の受け入れ業種や多文化共生社会の実現に向けたＰＴに現在不参加であることへの県都としての見解
(2)本市以外の地域では外国人技術研修生なしには立ちいかなくなっている実態もあり、安価な労働力としてではなく、お互いを尊重して、外国人も暮らしやすいまちとしての対応を本市が率先して示すべきではないか

６ 防災と減災について
(1)真夜中の避難情報発信可能性とその種別の市民周知状況並びに超高齢社会の即応困難性の認識
(2)避難所開設のメール配信を一定数にまとめることはできないのものか（過去５回の夜間20回以上の配信実態など含めて）
(3)町内会や校区単位での現実的な避難訓練の近年の実施状況と大幅な実施増加により訓練に年一回は市民全員が参加体験を持つ必要性の認識
(4)アウトドア企業との災害時協定の締結必要性
(5)避難所のエアコンと携帯電話等への充電環境（学校の太陽光発電の応用含め）の整備状況
(6)国際赤十字等が1998年にまとめたスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）と本市避難所の具体的な差異

７ すべての人に社会参加を！という、ここ２、３年のトレンドを反映して新設や既存の公共施設・空間等に図書館・科学館や美術館、ＫＣＩＣなどとリンクした文化芸術（現代アート）の教育普及と地域交流の要素を持つスペースやフロアを検討することやその可能性について
(1)タカプラ跡地（千日町1・4番街区市街地再開発事業）での進捗
(2)中央駅前一番街再開発ビル（中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業）での進捗
(3)中央駅前地下通路の活用
(4)市立病院跡地に隣接する国際交流センター（仮称）の１階の活用
(5)鹿児島市役所西別館の１階の活用
(6)鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の１階の活用