１　市長の政治姿勢について
(1)６月12日歴史的な米朝首脳初会談による朝鮮半島の完全な非核化に向け尽力などと平和体制の構築を強調する「共同声明」、トランプ大統領がツイッターで表明した「もはや北朝鮮による核の脅威はない」と強調する成果についての市長の所感
(2)「米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習を行わない」トランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後についての市長の所感
(3)世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していた安倍総理の「米朝会談は不可欠」「実現に向けて国際社会は結束を」「実現を強く期待している」と右往左往した発言についての市長の所感

２　川内原発３号機増設について
(1)川内原発３号機増設への動きは現在どうなっているのか
(2)川内原発30km圏に属する市町も可否を判断すべきだと考えるがいかがか
(3)市長の脱原発への思い、川内原発３号機増設に対する見解を改めて問う

３　環境省による福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について
(1)方針の内容「食用作物の農地は想定していない」は安易ではないか
(2)管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤など限定の公共工事から公園・緑地そして農地に用途先を拡大してきた環境省の方針と人畜・環境に与える影響はどのようなことが考えられるか
(3)本来、放射性廃棄物のリサイクル基準は１kg当たり100ベクレルであるにもかかわらず、焼却や埋め立て処分の基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」8,000ベクレル基準つまり80倍の汚染量まで下げリサイクル数値として持ち出すのはすり替えではないか
(4)汚染土の用途先として全国に拡散の恐れがあるが、例えば鹿児島市への受け入れは無許可なのか、鹿児島市でも既に公共工事に利用しているのか、農地造成利用もあり得るのか
(5)危険線量だったから除染したはずの原発汚染土を再利用するために拡散することは、瓦れき処分騒動を何ひとつ教訓にしていないのではないか
(6)福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解

４　市職員のセクハラ、パワハラ、マタハラの相談体制の充実強化について
(1)セクハラ、パワハラ、マタハラとはどのような人権侵害なのか
(2)福田前財務事務次官や麻生財務相の言動に対する市長、教育長の見解
(3)市長事務部局、消防局、市立病院、交通局、水道局、船舶局、教育委員会における、それぞれの相談状況
(4)それぞれのハラスメントの実態調査は行ったことがあるのか
(5)それぞれのハラスメントへの二次被害も含めた対応策、防止のための研修、啓発の充実強化

５　見た目ではわからない障がいのある人等が配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」について
(1)６月11　日県議会での「ヘルプカード」導入についての答弁への見解
(2)「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」の全国認知と他都市の実施状況
(3)対象者の要件、普及、配布方法、配布場所などの協議
(4)導入による対象者の日常、外出、買い物、災害時のスムーズな避難など期待される効果
(5)高齢者、妊産婦、乳幼児連れの方、怪我をされている方、内部障がい、難病等の方などに対する人に優しいまちづくりを進める交通事業への導入で期待されること
(6)国体、パラリンピック時までに本市として導入できるのかどうか

６　種子法廃止～主要農作物種子法の廃止問題について
(1)種子法が廃止された４月以降の農水省の動向についての見解
(2)世界が規制を強める除草剤グリホサート、2,4Ｄの規制緩和について懸念されること
(3)本市の公園、幼稚園、学校、施設等ではグリホサートを使用しているのか、除草はどうしているのか
(4)種子法廃止による不安、特定の種子ビジネスへの民間、外資系モンサント等の参入を危惧する声の意味すること
(5)今後、種子を過不足なく提供する種子計画は誰がどこでどのように作るのか
(6)自家採種禁止を目論む「種苗法」改変の検討についての見解
(7)地域の伝統野菜やオリジナルあるいは希少品種はどうなるのか
(8)種子法に守られてきた国産流通のコメの種類は現在は何種類か
(9)種子の価格が高騰するのではないのかという農家の不安にどう応えるのか
(10)日本が加盟しているＦＡＯ（国連食糧農業機関）の「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」との整合性、種子を安定的に供給する国の責任についての見解
(11)ＴＰＰ、遺伝子組み換え作物への影響
(12)本市の農家はどのような影響を受けるのか、県、国に対して本市としてどのような対策をとるのか