１　学校教育と社会教育、防犯カメラ設置等の現状と課題に関して
(1)市立小中学校の学校規模適正化・適正配置等について
①本市では過去に改新・高免小学校等の休廃校を経験し、小規模校の特色ある教育に努めてきた経緯がありながら、なぜ統廃合を促すような提言となったと考えるか
②一義的には子供の教育だが地域住民や卒業生の拠りどころとして存在してきた学校が画一的な統合で子供たちの教育に及ぼす弊害等も考えられるのでは、認識と考え方
③いつごろから学校規模適正化・適正配置の必要性について検討してきて学校規模適正化検討委員会の立ち上げとなったのか
④学校規模適正化・適正配置への背景と要因、目的
⑤検討委員会の９名の委員の構成は（選定した学識経験者と保護者、学校代表者の経歴や学校規模）
⑥学校を適正規模にする公教育平等性の弊害や画一的な教育がもたらす弊害等は議論されたのか、その内容
⑦大規模校における児童生徒の急激な増加の要因、経過等は議論されたのか、都市計画サイドへの要望等はなかったのか
⑧小規模校におけるメリットとデメリットの評価は
⑨文化と地域活性化の核としての役割を果たしてきた学校が統廃合された場合に考えられる影響の分析、評価
⑩義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の適正な学校規模の配置条件との整合性に対する考え方と通学に係る安全確保策や子供たちの身体的負担軽減策、保護者の送り迎えや経済的負担等の軽減策
⑪画一的に学校を適正規模にすることは画一的な教育につながり学校の独自性並びに伝統や個性に富んだ子供たちが育たないおそれもあるのではないのか
⑫適正規模を一義的に進めた場合、地域間でのいじめや不登校等が増加するおそれもあるのではないか
⑬生まれ育ったそれぞれの学校環境下で学び教えることが真の教育であり、あらゆる面で大事ではないのか、単に適正規模校に集約しただけで公教育の目的や平等性が果たされるのか
⑭提言では保護者や地域住民に対する十分な配慮や説明を求めているが、統合を前提にするような説明会を行うのでなく、まずは統合ができるとのスタンスでの説明会が大事ではないのか
⑮提言を受けての基本方針策定の考え方と主なる内容
⑯提言を受けて早急な７月からの説明会等は統合への不安をあおり保護者や地域住民に混乱を来すと考えられないか
⑰まずは大規模校から学校規模の適正化に向け取り組むべきではないのか
⑱今後の学校規模適正化・適正配置に向けたスケジュール
(2)昨今の青少年等の殺傷事件と課題について
①松陽台ふれあい公園における傷害事件について
ア．市教育委員会が把握している事件の概要
イ．事件が起きてからの県教委、市教委の対応と指導状況
②昨今の青少年の殺傷事件等の現状と課題について
ア．青少年による殺傷事件等の凶悪犯、粗暴犯の発生件数の推移（国、県、市の過去３年間）
イ．昨今の青少年の殺人・傷害事件等に見られる「相手は誰でもよかった」との弁からその事件の原因と動機、社会的背景
ウ．現実と空想の区別ができなくなる、または現実から逃避し事件を起こす青少年に対する対策の現状と課題
エ．大人を含め社会全体で広く命の尊さや基本的人権について学ぶ社会教育の充実等の方策を検討する必要もあるのでは、その必要性と考え方
オ．当面、物事の善悪が判断できるように倫理道徳を主眼にした学校教育、家庭教育の充実に努めるべき、その方向性と考え方
(3)防犯カメラの設置状況と課題について
①防犯カメラの設置状況（設置場所の特徴と件数）
②防犯カメラの設置補助の考え方と今後の設置補助への方針、方向性
③松陽台の傷害事件以来、公園への防犯カメラ設置の要望件数と対応状況

２　農林水産業と本市農村地域の現状と課題に関して
(1)農林水産部における農林水産振興や農村の環境整備等に係る予算額の推移（過去５年）
(2)遊休農地が拡大している中で基盤整備をした水田の排水整備工事になぜ地元負担金を求めてきているのか
(3)農林水産業振興や農村の環境整備は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき本市も地方創生の戦略に位置づけているのではないのか、本市で地方創生を意識して増額配分した事業と予算額
(4)合併した５町を除く旧市内における総農家戸数と経営耕地面積、耕作放棄地面積の推移（過去20年を10年毎）
(5)遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積の推移（過去５年間）
(6)遊休農地の発生状況と農地流動化による解消面積の推移（過去５年間）
(7)遊休農地バンクに登録された農地でも保全管理がなされず山林と化している個所は把握しているのか、現状確認や見直しは行われているのか
(8)平成28年の農業委員会条例改正以降の農地の権利移動等の種別と件数（年度毎）
(9)農業委員と農地利用最適化推進委員の委員数と報酬額、条例改正以降の会議の開催状況と開催内容及び農地利用最適化推進委員の活動状況と実績
(10)条例改正による効果と課題
(11)農業委員会は農業振興が地方創生の戦略に位置づけられているとの認識を共有して農業振興にこれまで以上に農家に見える形で積極的な活動を。方向性と考え方

３　都市計画とまちづくり等の現状と課題に関して
(1)コンパクトなまちづくりの現状と課題について
①立地適正化計画における商店街等への具体的な支援策と経過、効果
②団地再生推進事業における団地再生の手法や具体策、経過、効果
③集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによる団地核と集落核との政策的相違とそれぞれの拠点形成にこれまで果たしてきた具体的な成果
④土地利用ガイドプランによる地域の実情や住民の意見を反映させた集落核における地区計画などの具体的な土地利用誘導策と成果
⑤鹿児島中央農協皆与志支店における金融・共済部門撤退への評価並びに集落核に及ぼす影響等の分析、評価
⑥少子高齢化と線引き維持に加え農家のよりどころである農協でさえ撤退する農村の現状で集落核が形成できるのか、その認識と対策、課題
⑦土地利用ガイドプランによる伊敷支所周辺における地域生活拠点としての生活利便施設の集約状況、取組内容、評価
⑧団地核、集落核の形成及びコンパクトなまちづくりは行政の描いたとおりに進んでいるのか、現状と課題
(2)都市計画と市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の現状、課題について
①平成16年の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行の背景と目的
②16年の条例施行後、住宅建築が集中する地域が特定しているにもかかわらず、22年の条例改正で住宅を建築できる区域を広げた理由と28年の改正まで６年間も条例の見直しをせず放置してきた理由、認識
③住宅建築の条例を制定して住宅が集中した吉野・中山・山田地域と比較して住宅建築に変化が見られなかった地域も28年に一律に条例改正で規制したことに疑問はないのか、一律に規制した理由と条例を制定した当初目的並びに都市計画法の目的・国土の均衡ある発展との整合性
④28年の条例改正による経過措置における開発許可の件数、戸数、面積及び残っている件数、戸数、面積
⑤28年から市街化調整区域における住宅建築等に関する条例で一律に規制を強化したことによる効果と弊害の評価分析
⑥本市がコンパクトなまちづくりを標榜する一方で同じ行政区域にありながら石谷・春山町等の郊外部に住宅建築が広がっていくことに対する要因と疑問、認識、課題
⑦都市計画法の第１条（目的）と第２条（基本理念）の内容
⑧市街地再開発や土地区画整理事業等で都市の整備が図られてきた市街地と比較し、衰退してきている農村の散々な実態は法の目的と理念に照らしてどうなのか、その整合性と認識
⑨桜島地域で西側の旧桜島町の桜島地区を都市計画区域外にし、小学校２校が休廃校になり、少子高齢化と人口減で疲弊している東桜島地区全体をなぜ市街化調整区域に据え置くのか、その理由と法の目的・理念に照らしてどうなのか、当該地の実態から乱開発のおそれがあるとする根拠、理由
⑩住民と一緒に法の目的と理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるのか、なぜ住民の声や農村の実態を無視して線引きを続けるのか
⑪過疎化の進んでいる地域には28年条例改正前の緩和した条例を適用するか、線引き撤廃も検討し救済策を講ずるべき
⑫市長は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築を表明されたが、さまざまな施策で発展し続ける中心市街地と対照的に線引きを続け過疎化で地域が沈んでいく農村部の実態やそこで生活する当該住民の市民感情に対する市長の認識と対策への考え方