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鹿児島市議会インターネット議会中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成30年第1回定例会
  • 3月7日 本会議(個人質疑2日目)
  • 日本共産党  大園 たつや 議員 
1 市長の政治姿勢について
(1)今、観光振興を図ることが、貧困にあえぐ市民や子どもにいずれ「豊かさ」として実るのか

2 子育て支援策について
(1)こども医療費助成制度について
①今後のスケジュール
②「医療機関の窓口等での混乱」「対象者が非課税世帯であることが知られてしまうおそれ」などの課題についての県との協議状況と具体的な対応
③同助成制度の沖縄県の動向と評価
(2)認可外保育施設への補助の充実について
①平成29年度の現時点での施設の現状について
ア.廃園届の数と新設の予定
イ.総施設数と利用児童数(事業所内保育所を除く)
ウ.今後の見込み
②認可外保育施設助成事業について
ア.運営費補助金の30年度と29年度の比較と拡充の理由
イ.冷暖房費補助金の要件の改善と理由
ウ.それぞれいつ以来の拡充か
エ.改善で期待される効果
③国の「保育無償化」における認可外保育施設保育料への支援の動向
④夜間保育の補助の充実などに示される認可外保育施設が本市で果たす役割についての認識
(3)病児・病後児保育について
①現在休止中の施設の再開の見通し
②届出があればすぐに対応できるよう予算に計上しているという理解で良いか
③さらなる充実に向けて小児科医・保育士の確保を

3 障がい福祉について
(1)障害者総合支援法施行後3年の見直しによる法改正の平成30年度の具体的内容と今後の見通し
(2)「介護保険優先原則」で生じる負担増への対応について
①介護保険サービスに係る利用者負担の軽減について
ア.内容(償還方法など)と対象要件
イ.予算上の対応を踏まえた本市での具体的な取組み
ウ.期待される効果
②地域生活支援事業「移動支援事業」について
ア.65歳を迎えた方が継続利用できるこれまでの要件と拡充内容
イ.例えば60歳を超えてから重い障がいとなり、サービス利用を開始された場合、これまでの要件で利用できるのか
ウ.期待される効果と利用増の見込み
エ.移動支援の対象をすべての手帳所持者に拡大する検討を
③これまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事務所を利用しなければならない課題についての対応
(3)障害福祉計画第5期計画の策定の基本的な考え方と推進についての見解

4 リノベーションまちづくりについて
(1)平成29年度の取組みを踏まえての街なかリノベーション推進事業の内容
(2)前回のリノベーションスクール参加者によるプランの状況と実現に向けて当事者から寄せられている要望
(3)新規・拡充事業との相乗効果について
①創業者テナントマッチング事業でのリノベーションスクール修了者の取扱い
②中小企業資金融資事業に創設される街なかリノベーション推進資金の内容と要件
③両事業との相乗効果についての当局の見解
(4)今後の「構想」策定や「家守会社」設立の見通しと課題
(5)本市で始まったリノベーションまちづくりへの市長の評価と今後の推進についての見解

5 小規模修繕希望者登録制度について
(1)本年2月1日から始まった業者登録の状況とこれまでの更新年度の登録状況との比較
(2)地域経済活性化のための制度のさらなる活用について
①平成29年8月からの改善の効果が検証されるのはいつか
②一例として「公園の個別発注の草刈業務」の発注件数とそのうち小規模修繕希望者登録制度での発注件数(29年度直近)
③それぞれの担当課へのさらなる意識づけが必要ではないか
(3)昨年度の指摘や改善を踏まえた30年度の取組みと推進についての見解

6 吉野地域のまちづくりについて
(1)吉野地区土地区画整理事業について
①平成30年度の事業内容と事業費及び財源の内訳
②進捗率(事業費・建物移転)
③工事概成年度までの残事業と見通し
(2)吉野第二地区土地区画整理事業について
①30年度の事業費と事業内容
②事業計画決定までの課題と見通し
③吉野地区で10%だった県道整備補助金が5%になる問題について
ア.土地区画整理事業における区域内県道等の各管理者による整備負担の状況(自治体数・負担割合)
イ.これまでの県当局への要請の状況と県の対応
ウ.調査結果を踏まえて県道整備補助金の負担割合を引き上げるよう強く要請を
④吉野地区の工事の目途がついた時点で第二地区をスタートさせる取組みが必要では。当局の見解
(3)吉野地域での地区計画について
①第五次総合計画における地区計画の目標数と現状及び吉野支所管内での地区計画の数
②吉野地域での地区計画の概要について
ア.経過と計画戸数
イ.場所の特徴
ウ.制限の内容(児童クラブ等の建設など)
エ.都市計画提案制度で変更は可能か。また、同制度のこれまでの実績
③児童数の増加や児童クラブなどの用地確保などの校区の課題についての建設局長の認識
④局横断的に校区の課題を踏まえた地区計画の提案と業者への協力を求めるべき。当局の見解
  • ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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