１　「第６５号議案　鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について
(1)条例制定の目的
(2)貸付制度がこれまで果たしてきた役割と効果に対する評価
(3)県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との相違点
(4)貸付制度がありながら利用されていない要因
(5)社会福祉が充実してきた現在でも貸付要件等を見直すことで困窮している市民のニーズがあるのでは
(6)生活保護対象者の自立を促すためにも市民への融資制度が必要

２　「第７１号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」及び「第７２号議案　職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について
(1)今回の特別職の期末手当の改定が毎年度及ぼす影響額
(2)今回の職員や任期付職員の給料や勤勉手当等の改定が及ぼす影響額
(3)昨今における敬老祝金削減・記念品贈呈の廃止、生活保護法外扶助等の廃止等々市民サービスの低下には目に余るものがあるが、なぜ財政難の中で特別職や職員の待遇を優先するのか
(4)地方公務員の給与、報酬等に対する普通交付税の具体的な算定額が確認できない中で人事院勧告に準じて改定していくことに疑問や不安はないのか
(5)中核市における本市のラスパイレス指数の位置
(6)県及び県内市におけるラスパイレス指数（鹿児島県と最高と最低の都市名と指数）
(7)中核市の中で本市と同じく人事院勧告に沿い改定を行っている主な都市と都市数
(8)国民年金や厚生年金等が減額される中で国家公務員の給料、勤勉手当等が引き上げられる要因の分析、評価
(9)特別職の職員に支給される期末手当の割合について、国の指定職職員に準じて改めることと本市の特別職報酬等審議会の答申に基づくとした条例との整合性
(10)地方公務員法第24条第２項の内容
(11)毎回、人事院勧告に準じて改定することは、国や他都市、民間企業の職員の給与に配意して決めるとした地方公務員法第24条第２項との整合性に対する認識
(12)国と本市は社会情勢や経済環境において大きな差があるにもかかわらず人事院勧告に準拠しての給与等改定が納税者である住民の理解が得られると考える根拠
(13)前例踏襲主義の人事院勧告に準拠した給与等改定は改めるべきではないのか