１　「第６０号議案　鹿児島市長の政治倫理に関する条例制定の件」について
(1)条例案の提案に至る経緯とその要因についての認識
(2)「政治倫理に関する規律の基本となる事項」を定めることにより、現行法が適用されない市長の「政治倫理に反する行為」を防止することに役立つ条例か
(3)条例の対象を市長に限定した理由と市民の意見に関して
①副市長、教育長、公営企業管理者を条例の対象にしなかった理由と対象にしている他都市の理由
②副市長、教育長、公営企業管理者の政治倫理上の問題行為の監督責任の所在
(4)政治倫理基準の解釈と市民の意見に関して
①政治倫理基準違反の有無についての判断主体
②「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附」に相当するか
③資金管理団体としても、条例に基づき「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は受けないということか
(5)市民の調査請求権と市民の意見に関して
①「100分の１以上の者の連署」の要件と本市の市議会議員の政治倫理条例と同一にした理由
②連署を集めるために必要な期間の保障及び「違反する疑いがあることを証する資料」の意味
(6)政治倫理審査会と市民の意見に関して
①市民代表を委員に入れなかった理由、他都市で市民代表を委員に入れている理由
②「公正を期して」学識経験を有する委員を市長が委嘱する方法
(7)条例案に規定されなかった事項に関して
①「市長の配偶者若しくは二親等以内の親族が役員をしている企業」は、市が行う工事等の請負契約を辞退する規定を明記しなかった理由と条例案第３条第１項第４号の「特定の者」の意味
②市長の「資産等報告書」に疑義がある場合、市民の調査請求権を認めるべき
(8)市長は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けない」ことを認めるか

２　「第６１号議案　鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」に関して
(1)法改正と今回の条例改正との関係について
①個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係
②行政機関個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係
(2)本市の個人情報の管理体制と課題について
①本市の情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護審議会の役割と活動実績
②「個人情報取扱い事務登録簿」の件数と情報漏えいの場合の各課の対応
③本市全体の個人情報の情報漏えい等の現状把握と原因分析、再発防止の検討
④今回の条例改正と個人情報の管理体制との関係
⑤本市の個人情報保護の管理・監視体制強化のための課題
(3)条例改正の内容について
①個人情報、特定個人情報の庁内連携システム、情報提供ネットワークシステムでの取扱い
②個人情報の定義の明確化について
ア．定義の明確化と個人識別符号の内容
イ．携帯電話番号は個人識別符号に該当するか
③要配慮個人情報について
ア．要配慮個人情報の内容、個人情報取扱い事務登録簿での取扱い
イ．「信条」の内容と収集方法、個人情報取扱い事務登録簿での「信条」の取扱い
ウ．「法令又は条例に定めがある」「実施機関が認めるとき」に収集できる要件と本人の同意
(4)改正行政機関個人情報保護法附則第４条に関して
①同法に基づく「行政機関が保有する情報を非識別加工情報にして民間事業者に提供する」内容
②同法附則第４条の「公布後２年以内に、個人情報取扱い事業者、国、地方公共団体等の個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずる」の意味と動向
③個人情報の「一体的な利用促進」と本市の個人情報保護管理体制への影響

３　国保行政について
(1)本市及び県の国保運営協議会での論議状況と今後の予定
(2)仮係数に基づく平成30年度国保税の仮算定について
①仮係数の内容と第３回試算との相違点
②本市国保の納付金及び標準保険料率の算出について（医療分）
ア．県全体の保険給付費・公費等・納付金算定基礎額
イ．県が示す本市の納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険税総額
ウ．県が示す本市の標準保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額
エ．本市の算定基準に基づく標準的な保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額
③県が示す標準保険料率に基づく本市の国保税と現行税率による国保税の試算比較について
ア．「所得200万円の親子４人世帯」「所得130万円２人世帯」「所得80万円１人世帯」の場合の国保税の試算比較（医療分）
イ．負担増となる国保税についての本市の方針（法定外一般会計繰入金の活用）
(3)国及び県に対する国保行政に関する本市の見解について
①都道府県単位化に向けた公費拡充についての国の方針
②県の運営方針に記載されている法定外一般会計繰入の「計画的・段階的な解消」の方針

４　「第５５号議案　工事請負契約締結の件」について
(1)落札価格について
①入札参加者の見込み数と１者のみとなった要因、総合評価値の評価
②落札価格に基づく財源の内訳（交付金、地方債、市費）
③基本設計時点の施設整備費用、運営委託料と債務負担行為額設定時の価格の違いとその要因
④債務負担行為額設定時と落札結果に基づくＶＦＭの違いとその要因、コスト削減の効果
(2)ＤＢＯ方式の問題点と本市の見解について
①今回の議決により、平成54年３月まで、設計・建設・維持管理・運営の一括契約を承認することになるか、契約解除及び違約金の規定はあるか
②ＤＢＯ事業が終了した事例は全国及び中核市にあるか、終了時に事業の検証を行うのか
③運営段階で、市と事業者間のトラブルが起きないように、リスク分担が詳細に決められているか
④設計・建設・維持管理・運営状況をチェックするための市職員の配置を含むモニタリング体制
⑤委託料等が、運営期間中のＳＰＣ（運営事業者）で健全に執行されるためのモニタリング体制
(3)売電・売ガス収入とＣＯ２削減について
①売電・売ガスの量と収入の積算根拠、市と事業者の達成責任の所在
②バイオガス施設で発生する消化液の二次利用の有無
③ＣＯ２削減量とその削減コスト、他の再生可能エネルギーコストとの比較

５　鹿児島ふれあいスポーツランドについて
(1)入場者数の推移とこれまでの利用者の要望の改善事項
(2)利用者の意見要望と今後の対応について
①屋外女性用更衣シャワー室に鍵付きロッカーの設置を
②更衣室やシャワー室に脱水機の設置を
③中から施錠できないことから更衣室の入口に防犯カメラの設置を
④障がい者用駐車場に屋根の設置を
(3)仮設ドッグランの結果と評価に関して
①仮設ドッグランの企画内容と入場数（人と犬）
②利用者の満足度やドッグランの効果
③他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価
④「公共のドッグラン設置を求める要望」の署名総数と市民の声