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- 平成２９年第４回定例会
- 12月11日 本会議（個人質疑１日目）
- 無所属 小川 みさ子 議員
１ 交通局跡地土壌汚染問題について
(1)平成29年３月、約2.5haの交通局跡地を南国殖産を代表とする共同事業体に売却した経緯
(2)８月にあった買い手側の南国殖産から働きかけられた相談の記録、その内容
(3)買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録
(4)約半年（26年５月２日～10月31日）もかけた売却前の土壌汚染調査の内容
(5)売却前に交通局跡地19区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか
(6)なぜ19区画のみの一部調査になったのか、局長をはじめ職員には相談はなかったのか
(7)売却に至るまでの約２年半の調査、土壌汚染対策の業務に要した全契約額
(8)売却後に跡地253区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由
(9)19区画の一部調査に半年かけ、253区画の再調査は２カ月で結果を出したことへの市民の声
(10)水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出したそれぞれの場所、原因、調査は整地の前か後か
(11)253区画中107区画（42％）、報道によれば129区画（51％）汚染が判明していることについて、局長は汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足、学習不足と繰り返されているが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない、交通局長はどう考えるか
(12)交通局は、売却による利益が約84億7,000万円で累積赤字50億円余りを解消できたというが、早速約10億7,768万円の大出費となり、市民の足を支える公有財産が減ることを考えると汚染土処分の手法も含め慎重に検討すべきではないか
(13)市長は定例記者会見で交通局に責任を果たすべきと指摘しているが、出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討も指示すべきではないか
(14)既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約２億6,471万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば補正予算額を加算すれば、合計約13億4,240万円ということになるが、間違いないか
(15)地下水調査の結果から健康への「危険性はない」と認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でも分かる盛土という手法をとっていることも参考に、土埃など飛散のリスク等も考慮し、10ｔダンプで約3,600台分の土壌掘削、船舶による輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないか
(16)南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘、あるいは社説にもあるように、土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか
(17)交通局が交した土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とある。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか、甲乙両者で責任割合を協議し適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて、話し合うべきではないか。これはどう理解すればいいのか、見解を
(18)11月28日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田充理財局長は、「売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例」「瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の４つについて、過去５年間の間にそれぞれ約1,000件中、森友学園ただ１件しかなかったことを認めた。市長は早急に！と交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないのか、市長の見解
２ 交通局のバス事業委託について
(1)報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は４月からの南国交通への委託に伴い、廃止するとあったが、これは譲渡されたと理解していいのか
３ 交通局の電車トラブルについて
(1)12月５日市電が不通になっていたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応は
４ 無期転換労働協約のあり方について
(1)2018年４月から始まる無期転換労働協約（非正規安心労働協約）に本市各局で該当する非正規労働者は何名いるのか
(2)非常勤特別職は何名いるのか
５ 核ごみ最終処分について
(1)ＮＵＭＯ主催の「科学的特性マップ」いわゆる「核ごみ最終処分」に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも12月19日に開催されるが、以下、市長の見解について
①地震・火山国の日本国内に、核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約７割に上るとの「科学的特性マップ」公表（経産省）について
ア．住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないのではないか
イ．使用済核燃料の再処理、廃炉、最終処分等の最重要な問題が長年先送り・未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか
②埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、他の会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ、参加を呼びかけたとのこと。また、熊本でも動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えるか
(1)平成29年３月、約2.5haの交通局跡地を南国殖産を代表とする共同事業体に売却した経緯
(2)８月にあった買い手側の南国殖産から働きかけられた相談の記録、その内容
(3)買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録
(4)約半年（26年５月２日～10月31日）もかけた売却前の土壌汚染調査の内容
(5)売却前に交通局跡地19区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか
(6)なぜ19区画のみの一部調査になったのか、局長をはじめ職員には相談はなかったのか
(7)売却に至るまでの約２年半の調査、土壌汚染対策の業務に要した全契約額
(8)売却後に跡地253区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由
(9)19区画の一部調査に半年かけ、253区画の再調査は２カ月で結果を出したことへの市民の声
(10)水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出したそれぞれの場所、原因、調査は整地の前か後か
(11)253区画中107区画（42％）、報道によれば129区画（51％）汚染が判明していることについて、局長は汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足、学習不足と繰り返されているが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない、交通局長はどう考えるか
(12)交通局は、売却による利益が約84億7,000万円で累積赤字50億円余りを解消できたというが、早速約10億7,768万円の大出費となり、市民の足を支える公有財産が減ることを考えると汚染土処分の手法も含め慎重に検討すべきではないか
(13)市長は定例記者会見で交通局に責任を果たすべきと指摘しているが、出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討も指示すべきではないか
(14)既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約２億6,471万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば補正予算額を加算すれば、合計約13億4,240万円ということになるが、間違いないか
(15)地下水調査の結果から健康への「危険性はない」と認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でも分かる盛土という手法をとっていることも参考に、土埃など飛散のリスク等も考慮し、10ｔダンプで約3,600台分の土壌掘削、船舶による輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないか
(16)南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘、あるいは社説にもあるように、土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか
(17)交通局が交した土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とある。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか、甲乙両者で責任割合を協議し適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて、話し合うべきではないか。これはどう理解すればいいのか、見解を
(18)11月28日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田充理財局長は、「売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例」「瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の４つについて、過去５年間の間にそれぞれ約1,000件中、森友学園ただ１件しかなかったことを認めた。市長は早急に！と交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないのか、市長の見解
２ 交通局のバス事業委託について
(1)報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は４月からの南国交通への委託に伴い、廃止するとあったが、これは譲渡されたと理解していいのか
３ 交通局の電車トラブルについて
(1)12月５日市電が不通になっていたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応は
４ 無期転換労働協約のあり方について
(1)2018年４月から始まる無期転換労働協約（非正規安心労働協約）に本市各局で該当する非正規労働者は何名いるのか
(2)非常勤特別職は何名いるのか
５ 核ごみ最終処分について
(1)ＮＵＭＯ主催の「科学的特性マップ」いわゆる「核ごみ最終処分」に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも12月19日に開催されるが、以下、市長の見解について
①地震・火山国の日本国内に、核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約７割に上るとの「科学的特性マップ」公表（経産省）について
ア．住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないのではないか
イ．使用済核燃料の再処理、廃炉、最終処分等の最重要な問題が長年先送り・未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか
②埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、他の会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ、参加を呼びかけたとのこと。また、熊本でも動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えるか
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
