１　原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布について
(1)川内原発から30キロ圏内にヨウ素剤を条件つきで事前配布する県の方針の内容と当局の見解
(2)原子力安全対策連絡協議会で「希望者全員に配布を」との意見が出されたことへの当局の見解
(3)希望する全市民に安定ヨウ素剤の事前配布をするよう県に要請するべきでは。当局の見解

２　奨学金制度の拡充について
(1)国の給付型奨学金の推薦枠（１校当たりの生徒数）について
①推薦枠の人数と推薦枠はどのように決定されているのか
②推薦枠の上位３県と鹿児島県の推薦枠
③推薦枠の地域差についての当局の認識と課題
④対象者の拡充を国に求めるべきでは。当局の見解
(2)地方創生・奨学金返還支援制度について
①奨学金返還支援制度の目的、概要
②県の返還支援制度の人材育成枠（定員70人）に対する申込者数（平成29年）
③奨学金返還支援制度を県と同様に実施している中核市（佐世保市やいわき市など）の取組みに対する本市の評価
④本市も返済支援を検討するべきでは。当局の見解
(3)本市の給付型奨学金の研究、検討状況

３　農業問題について
(1)食料自給率について
①国と本市の食料自給率（カロリーベース）と自給率の目標（前回調査からの推移）
②内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」（平成26年１月）において「将来の我が国の食料供給についての受け止め」で「不安」と回答した人の割合とその理由
③食料自給率の現状について本市の課題認識
(2)本市の農業の現状について
①農業従事者について
ア．農業就業者数と平均年齢の推移（17、22、27年の国と本市）
イ．年齢別農業就業者数の特徴
ウ．直近の農業所得の状況（段階別納税義務者数と段階別所得金額）
②農地について
ア．農地面積、そのうち市街化区域の農地面積と全体に占める割合
イ．耕作面積と農地面積に占める割合
ウ．耕作放棄地と相続未登記の農地面積、農地面積に占めるそれぞれの割合
エ．作物など本市農業の特徴
③農業振興の取組みについて
ア．都市農業振興基本法制定についての評価
イ．本市第２期農林水産業振興プランの都市農業についての内容と第１期からの進捗状況、当局の課題認識
ウ．本市農業委員会からの要望の内容と具体的な取組み
④農林水産業振興プランを踏まえた都市農業振興に対する市長の決意
(3)生産緑地について
①生産緑地制度の目的と効果
②生産緑地地区を適用した場合、固定資産税などにおける負担軽減の試算額
③都市農地保全の推進に向けた課題
④市街化区域内の耕作農地の評価と位置づけ（産業局、建設局）
⑤生産緑地地区導入に向けた具体的な検討状況とこれまでの実績
⑥農林水産業振興プランにおける中央地域での都市農地の保全の推進に対する具体的な取組み
⑦「改正生産緑地法」（29年５月12日公布）について
ア．見直しの主な内容
イ．要件緩和に対して本市の対応
⑧生産緑地への評価と導入に向けての課題（産業局、建設局）
(4)米の直接支払交付金について
①交付金制度の目的、概要、制度の変遷、予算（22、26、28年）
②本市の水稲の作付面積と収穫量（22、26、28年）
③本市が交付した農家数と交付額の推移（22、26、28年）
④「2018年問題」と指摘されている交付金廃止で考えられる米農家への影響
⑤米価の暴落を防ぐとともに農家の負担軽減のためにも国に交付金制度の継続を求めるべき。当局の見解

４　市道水上坂横井線近くの斜面の無届伐採について
(1)再発防止に向けて
①陳情審査における指摘とその後の対応
②今回の無届伐採を受けての課題と教訓
(2)防災対策の徹底を図るために
①防災上の観点で地域住民から寄せられている声や要望
②当該斜面に業者がとった緊急対策
③一般的な水切りや沈砂池についての基準・あり方と当該斜面の対策の課題
④土木や防災の専門家などの力も借りて防災対策の徹底を