※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 平成２９年第３回定例会
- 9月13日 本会議（代表質疑２日目）
- 公明党 長浜 昌三 議員
１ 市長の政治姿勢について
(1)本年11月、広島市での開催が決定した核保有国と非保有国双方の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」についての認識と市長の平和に対する思い
(2)ポスト京都議定書として2020年から国際枠組みになる「パリ協定」の約束達成を地域から支え、地球温暖化防止に取り組む国際的なネットワーク「世界気候エネルギー首長誓約 日本」に対する市長の考え
(3)国内で頻発する集中豪雨を含む災害に対する認識及び災害に強いまちづくりと市民の防災意識向上にどのように取り組むのか
(4)県都・鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題について、この一年三反園知事とどう協議し、どのように進展させたか、また今後の課題は
(5)市民等が思い描く理想のサッカー等スタジアムの整備について森市長はどのように認識し、その立地等の課題に対し、今後どのようにリーダーシップを発揮していくのか
(6)改正地方自治法に示された内部統制制度についての認識及び本市での同制度導入に対する見解
(7)地域経済の活性化と仕事と生活を両立しやすい環境づくりをどのように進めるのか
２ 平成30年度予算編成及び28年度一般会計決算等について
(1)30年度予算編成方針の概要
(2)28年度決算等について
①主要財政指標からみた分析・評価
②健全性を維持していくための留意点
③新公会計基準による新たな取組みについて
ア.新公会計基準の特徴（従前の「総務省方式改訂モデル」との違い含む）
イ.固定資産台帳や財務諸表等の整備状況・見込み及び予算編成等への活用方策
ウ.職員に対する意識改革・会計教育等の研修強化の必要性
３ 公共施設等総合管理計画の推進について
(1)同計画推進に当たっての財産マネジメントの具体的方策
(2)個別施設計画策定・改訂作業の進捗状況及び今後のスケジュール（分野別）
(3)新公会計基準による施設単位の固定資産台帳データ活用についての基本的な考え方
４ 「あいばす」などを運行している公共交通不便地対策事業について
(1)公共交通不便地対策の考え方、選定基準
(2)小原地域、小野・伊敷地域での運行状況
(3)古屋敷地域、常盤二丁目地域の今後のスケジュール
(4)公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応
５ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダ ＳＤＧｓに関する取組みについて
(1)ＳＤＧｓの概要
(2)国の推進本部における実施指針の概要及び地方自治体との連携内容
(3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応
６ 地域防災計画（火山災害対策編）について
(1)大量降灰対策について
①内閣府による「大規模降灰時の対応策の検討」の内容・進捗状況
②本市桜島火山災害対策委員会（大量降灰対策分科会）での検討状況・スケジュール
(2)インドネシア現地視察を踏まえた桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思い
７ 災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定について
(1)災害対応型カップ式自販機の特徴及びメリット
(2)同自販機による被災地支援及び活用事例
(3)本市での同自販機の設置及び災害協定の締結
８ 町内会加入促進について
(1)町内会加入率の推移と傾向分析
(2)加入促進に向けた直近の全庁的取組みの内容
９ 性犯罪・性暴力被害者の支援について
(1)国の動向（法改正・ワンストップ支援センター設置促進・医療費等公費負担含む）
(2)ワンストップ支援センター設置の目的及び概要並びに本県における設置状況
(3)同支援センターとの連携
10 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について
(1)県内における被害状況及び主な手口と送金方法
(2)市消費生活センターにおける相談件数（過去３年）の推移と最近の傾向
(3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み
11 年金受給資格期間の短縮について
(1)制度の背景及び概要
(2)本市における対象者数及び救済の流れ並びに年金請求書受理件数
(3)資格期間が10年未満の方への対応
12 埋葬のあり方について
(1)「葬儀についてのアンケート調査」（日本消費者協会が平成28年度に実施）について
①墓を持っていないと回答した割合
②墓がない人が希望する埋葬のあり方
(2)「墓地等に関する市民意識アンケート調査」（本市が23年度に実施）について
①調査の目的
②お墓の必要性に対する考え及び継承者の有無
③納骨堂、合葬墓の設置に対する考え
④調査結果を受けたその後の対応
(3)合葬墓を設置した主な政令市と中核市及び設置理由
13 食品ロス削減について
(1)本市の家庭における食品ロスの実態
(2)市民や事業所等への周知・広報の取組内容
(3)飲食店や宴会等での食べ残しを減らす取組みとして「3010運動」のさらなる推進を
(4)「家庭のごみ出しカレンダー」による啓発
(5)今後の取組み
14 子育て支援について
(1)子育て世代包括支援センターについて
①相談件数の推移及び主な相談内容
②同センターの取組内容及び設置効果
③今後の利用促進策
(2)産後の育児不安等を支援する産婦健康診査について
①産婦健康診査の概要・効果
②他都市の取組状況
③本市における産婦健康診査の導入
(3)こども医療費助成事業について
①助成内容の推移
②全国の市区町村と県内各市における助成状況
③高校卒業までを目指し、段階的なこども医療費負担の軽減を
15 子宮頸がん、乳がん検診について
(1)無料クーポン券の取組内容の変更点及び課題
(2)「高濃度乳腺」の検査通知のあり方についての検討状況
(3)受診率向上に向けた取組み
16 高齢者支援について
(1)セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応について
①国の動向及び本市の現状（把握状況、相談内容含む）
②本市での支援の取組状況及び課題
③今後の対応
(2)養護者による高齢者虐待への対応について
①相談件数及び虐待件数（平成28年度）並びに傾向分析
②本市の対応及び課題
③保護・分離が必要な場合の対応
④市営住宅の活用についての見解（目的外使用、ＤＶ被害者と同様の優遇措置）
(3)一般介護予防事業等について
①事業内容
②対象者数（65歳以上のすべての人）と参加者数及び周知方法
③参加者数拡大のための方策
④「よかよか体操」「らくらく体操」の一般市民への普及についての考え
17 成年後見制度の利用促進等について
(1)本市成年後見制度利用支援事業について
①市長申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び平成29年
８月末現在）
②報酬助成件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び29年８月末現在）
③本人・親族等の申立費用に対する国の補助対象の有無及び本市での対象拡充についての見解
(2)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況
(3)国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた成年後見センター設置や地域連携ネットワーク構築などの検討についての基本的な考え方
18 災害ボランティア等について
(1)災害ボランティアに対する本市の認識及び大規模災害発生時における同ボランティア受け入れ等の仕組み（市災害対策本部、関係機関等との連携含む）
(2)災害ボランティアに関する講座等の開催状況及びボランティアコーディネーター・リーダーの育成状況
19 自殺対策について
(1)自殺者の傾向分析（国・県・市）及び本市のこれまでの主な取組みと成果
(2)新自殺総合対策大綱のポイント及び本市の取組み
20 桜島・錦江湾ジオパークについて
(1)本年度の主なジオパーク活動（協議会等の収入増に向けた取組み含む）
(2)日本ジオパーク再認定への準備状況及びスケジュール
(3)霧島ジオパーク等との世界ジオパーク認定に向けた協議を含む取組状況及び今後の対応
21 観光地周遊バスについて
(1)運行状況及び課題を踏まえた対応状況
(2)カゴシマシティビューの来年１月からのルート・ダイヤ変更の概要及び理由並びに期待される効果
(3)利用者増を想定した今後の対応
22 ユニバーサルビーチについて
(1)磯海水浴場の特徴及び利用状況並びに課題
(2)ユニバーサルビーチの概要並びに他都市における取組内容及び効果
(3)磯海水浴場のバリアフリー対応状況及びユニバーサルデザイン化に対する考え
23 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について
(1)現在の取組状況
(2)計画実現に向け必要とされる交通ネットワーク形成に対する交通政策上の考え方
(3)同プラン推進上の課題及び今後の取組み
24 空き家等対策の推進について
(1)市内の住宅総数・空家数の推移（平成15年と25年の比較）
(2)鹿児島市空き家等対策計画（素案）に示す空き家等の活用促進の方向性及び空家活用アドバイザーの役割並びに期待される効果
(3)全国空き家対策推進協議会の概要及び本市の参加状況並びに今後の対応
25 新たな住宅セーフティネット制度について
(1)本市での検討状況等について
①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修や入居者の経済的支援
③住宅確保要配慮者の居住支援
(2)県居住支援協議会の役割等（本市との関わり含む）及び取組動向
(3)同制度における生活保護受給者への居住支援
(4)今後の取組み・スケジュール
26 大規模地震時の電気火災の発生抑制について
(1)2011年の東日本大震災の本震による原因別の出火状況
(2)感震ブレーカーの機能と普及に向けた国の動向
(3)感震ブレーカーの普及に向けた他自治体の取組状況
(4)消防局でのこれまでと今後の感震ブレーカーの普及啓発の取組み
27 夜間中学について
(1)教育機会確保法における夜間中学に関する概要（財政支援の内容含む）
(2)平成22年国勢調査における本市の未就学者数及び本県での割合
(3)26年に国が実施した中学校夜間学級の設置に関する調査への本市の主な回答内容
(4)夜間中学設置に関する県の動向及び本市の今後の取組み
28 小中一貫教育制度等について
(1)本市の小中連携の取組状況及び課題
(2)小中一貫教育制度について
①改正学校教育法における小中一貫教育制度の概要（義務教育学校等の類型・財政支援の内容を含む）及び期待される効果
②中核市及び県内における小中一貫教育校の設置状況
③本市の今後の取組み
29 交通局車両及び局施設の活用について
(1)車両及び施設を活用したイベント等の主な実施状況及びこれまでの改善や工夫の取組み
(2)市電運転体験の拡充状況
(3)イベント等や市電運転体験の参加者の声を踏まえた今後の対応
(1)本年11月、広島市での開催が決定した核保有国と非保有国双方の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」についての認識と市長の平和に対する思い
(2)ポスト京都議定書として2020年から国際枠組みになる「パリ協定」の約束達成を地域から支え、地球温暖化防止に取り組む国際的なネットワーク「世界気候エネルギー首長誓約 日本」に対する市長の考え
(3)国内で頻発する集中豪雨を含む災害に対する認識及び災害に強いまちづくりと市民の防災意識向上にどのように取り組むのか
(4)県都・鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題について、この一年三反園知事とどう協議し、どのように進展させたか、また今後の課題は
(5)市民等が思い描く理想のサッカー等スタジアムの整備について森市長はどのように認識し、その立地等の課題に対し、今後どのようにリーダーシップを発揮していくのか
(6)改正地方自治法に示された内部統制制度についての認識及び本市での同制度導入に対する見解
(7)地域経済の活性化と仕事と生活を両立しやすい環境づくりをどのように進めるのか
２ 平成30年度予算編成及び28年度一般会計決算等について
(1)30年度予算編成方針の概要
(2)28年度決算等について
①主要財政指標からみた分析・評価
②健全性を維持していくための留意点
③新公会計基準による新たな取組みについて
ア.新公会計基準の特徴（従前の「総務省方式改訂モデル」との違い含む）
イ.固定資産台帳や財務諸表等の整備状況・見込み及び予算編成等への活用方策
ウ.職員に対する意識改革・会計教育等の研修強化の必要性
３ 公共施設等総合管理計画の推進について
(1)同計画推進に当たっての財産マネジメントの具体的方策
(2)個別施設計画策定・改訂作業の進捗状況及び今後のスケジュール（分野別）
(3)新公会計基準による施設単位の固定資産台帳データ活用についての基本的な考え方
４ 「あいばす」などを運行している公共交通不便地対策事業について
(1)公共交通不便地対策の考え方、選定基準
(2)小原地域、小野・伊敷地域での運行状況
(3)古屋敷地域、常盤二丁目地域の今後のスケジュール
(4)公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応
５ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダ ＳＤＧｓに関する取組みについて
(1)ＳＤＧｓの概要
(2)国の推進本部における実施指針の概要及び地方自治体との連携内容
(3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応
６ 地域防災計画（火山災害対策編）について
(1)大量降灰対策について
①内閣府による「大規模降灰時の対応策の検討」の内容・進捗状況
②本市桜島火山災害対策委員会（大量降灰対策分科会）での検討状況・スケジュール
(2)インドネシア現地視察を踏まえた桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思い
７ 災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定について
(1)災害対応型カップ式自販機の特徴及びメリット
(2)同自販機による被災地支援及び活用事例
(3)本市での同自販機の設置及び災害協定の締結
８ 町内会加入促進について
(1)町内会加入率の推移と傾向分析
(2)加入促進に向けた直近の全庁的取組みの内容
９ 性犯罪・性暴力被害者の支援について
(1)国の動向（法改正・ワンストップ支援センター設置促進・医療費等公費負担含む）
(2)ワンストップ支援センター設置の目的及び概要並びに本県における設置状況
(3)同支援センターとの連携
10 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について
(1)県内における被害状況及び主な手口と送金方法
(2)市消費生活センターにおける相談件数（過去３年）の推移と最近の傾向
(3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み
11 年金受給資格期間の短縮について
(1)制度の背景及び概要
(2)本市における対象者数及び救済の流れ並びに年金請求書受理件数
(3)資格期間が10年未満の方への対応
12 埋葬のあり方について
(1)「葬儀についてのアンケート調査」（日本消費者協会が平成28年度に実施）について
①墓を持っていないと回答した割合
②墓がない人が希望する埋葬のあり方
(2)「墓地等に関する市民意識アンケート調査」（本市が23年度に実施）について
①調査の目的
②お墓の必要性に対する考え及び継承者の有無
③納骨堂、合葬墓の設置に対する考え
④調査結果を受けたその後の対応
(3)合葬墓を設置した主な政令市と中核市及び設置理由
13 食品ロス削減について
(1)本市の家庭における食品ロスの実態
(2)市民や事業所等への周知・広報の取組内容
(3)飲食店や宴会等での食べ残しを減らす取組みとして「3010運動」のさらなる推進を
(4)「家庭のごみ出しカレンダー」による啓発
(5)今後の取組み
14 子育て支援について
(1)子育て世代包括支援センターについて
①相談件数の推移及び主な相談内容
②同センターの取組内容及び設置効果
③今後の利用促進策
(2)産後の育児不安等を支援する産婦健康診査について
①産婦健康診査の概要・効果
②他都市の取組状況
③本市における産婦健康診査の導入
(3)こども医療費助成事業について
①助成内容の推移
②全国の市区町村と県内各市における助成状況
③高校卒業までを目指し、段階的なこども医療費負担の軽減を
15 子宮頸がん、乳がん検診について
(1)無料クーポン券の取組内容の変更点及び課題
(2)「高濃度乳腺」の検査通知のあり方についての検討状況
(3)受診率向上に向けた取組み
16 高齢者支援について
(1)セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応について
①国の動向及び本市の現状（把握状況、相談内容含む）
②本市での支援の取組状況及び課題
③今後の対応
(2)養護者による高齢者虐待への対応について
①相談件数及び虐待件数（平成28年度）並びに傾向分析
②本市の対応及び課題
③保護・分離が必要な場合の対応
④市営住宅の活用についての見解（目的外使用、ＤＶ被害者と同様の優遇措置）
(3)一般介護予防事業等について
①事業内容
②対象者数（65歳以上のすべての人）と参加者数及び周知方法
③参加者数拡大のための方策
④「よかよか体操」「らくらく体操」の一般市民への普及についての考え
17 成年後見制度の利用促進等について
(1)本市成年後見制度利用支援事業について
①市長申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び平成29年
８月末現在）
②報酬助成件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び29年８月末現在）
③本人・親族等の申立費用に対する国の補助対象の有無及び本市での対象拡充についての見解
(2)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況
(3)国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた成年後見センター設置や地域連携ネットワーク構築などの検討についての基本的な考え方
18 災害ボランティア等について
(1)災害ボランティアに対する本市の認識及び大規模災害発生時における同ボランティア受け入れ等の仕組み（市災害対策本部、関係機関等との連携含む）
(2)災害ボランティアに関する講座等の開催状況及びボランティアコーディネーター・リーダーの育成状況
19 自殺対策について
(1)自殺者の傾向分析（国・県・市）及び本市のこれまでの主な取組みと成果
(2)新自殺総合対策大綱のポイント及び本市の取組み
20 桜島・錦江湾ジオパークについて
(1)本年度の主なジオパーク活動（協議会等の収入増に向けた取組み含む）
(2)日本ジオパーク再認定への準備状況及びスケジュール
(3)霧島ジオパーク等との世界ジオパーク認定に向けた協議を含む取組状況及び今後の対応
21 観光地周遊バスについて
(1)運行状況及び課題を踏まえた対応状況
(2)カゴシマシティビューの来年１月からのルート・ダイヤ変更の概要及び理由並びに期待される効果
(3)利用者増を想定した今後の対応
22 ユニバーサルビーチについて
(1)磯海水浴場の特徴及び利用状況並びに課題
(2)ユニバーサルビーチの概要並びに他都市における取組内容及び効果
(3)磯海水浴場のバリアフリー対応状況及びユニバーサルデザイン化に対する考え
23 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について
(1)現在の取組状況
(2)計画実現に向け必要とされる交通ネットワーク形成に対する交通政策上の考え方
(3)同プラン推進上の課題及び今後の取組み
24 空き家等対策の推進について
(1)市内の住宅総数・空家数の推移（平成15年と25年の比較）
(2)鹿児島市空き家等対策計画（素案）に示す空き家等の活用促進の方向性及び空家活用アドバイザーの役割並びに期待される効果
(3)全国空き家対策推進協議会の概要及び本市の参加状況並びに今後の対応
25 新たな住宅セーフティネット制度について
(1)本市での検討状況等について
①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修や入居者の経済的支援
③住宅確保要配慮者の居住支援
(2)県居住支援協議会の役割等（本市との関わり含む）及び取組動向
(3)同制度における生活保護受給者への居住支援
(4)今後の取組み・スケジュール
26 大規模地震時の電気火災の発生抑制について
(1)2011年の東日本大震災の本震による原因別の出火状況
(2)感震ブレーカーの機能と普及に向けた国の動向
(3)感震ブレーカーの普及に向けた他自治体の取組状況
(4)消防局でのこれまでと今後の感震ブレーカーの普及啓発の取組み
27 夜間中学について
(1)教育機会確保法における夜間中学に関する概要（財政支援の内容含む）
(2)平成22年国勢調査における本市の未就学者数及び本県での割合
(3)26年に国が実施した中学校夜間学級の設置に関する調査への本市の主な回答内容
(4)夜間中学設置に関する県の動向及び本市の今後の取組み
28 小中一貫教育制度等について
(1)本市の小中連携の取組状況及び課題
(2)小中一貫教育制度について
①改正学校教育法における小中一貫教育制度の概要（義務教育学校等の類型・財政支援の内容を含む）及び期待される効果
②中核市及び県内における小中一貫教育校の設置状況
③本市の今後の取組み
29 交通局車両及び局施設の活用について
(1)車両及び施設を活用したイベント等の主な実施状況及びこれまでの改善や工夫の取組み
(2)市電運転体験の拡充状況
(3)イベント等や市電運転体験の参加者の声を踏まえた今後の対応
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
