１　市長の政治姿勢について
(1)ドクターヘリや旅客機以外の本市上空の航空交通の管制管理について
①低空あるいは夜間の騒音等の実態の近年の把握状況と墜落事故時の補償手順
②低空と夜間の航空交通状況低減に向けて自治体ができることとは
(2)急傾斜地崩壊危険区域指定区域もある常盤の水上坂と武岡にまたがる国登録文化財隣接地での届出書の７倍を超える違法大量伐採について
①違法伐採の現状と先月末に市長から出した指導書の造林や防災措置の完了時期
②隣接する国の文化財等への影響と実害想定時の賠償、当局の管理責任
③届出書には宅地造成が明記され、予定地に温泉施設の表記看板があるが、今後同区域はどうなるのか
(3)九州電力（株）から２億５千万円の研究費等を受ける人物が同社による原子力発電所の安全を議論審議する委員会座長になっている利益相反問題について
①本件に対する市長の所感と、公正中立と客観性の担保が求められる公的な協議の場でこうしたケースの本市での有無
(4)本市のエネルギー政策について
①エネルギー収支の把握と鹿児島市外への資金流出の実態認識（経済産業省によれば本県の一般電気事業者の電気料金収入は平成25年度1,900億円）
②エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）の本市気候変動対策への反映の現状と見通し
(5)主要農作物種子法の廃止問題について
①在来種や固有種の公的な管理への影響と品種の同一性担保リスクをどのように考えているか
②本市の食料安全保障（台風や冷害、干ばつ想定）の今後
(6)地元紙一面で大きく扱われたスケボーとスポーツクライミングの普及振興策のオリンピックと国体の前後を見据えた短中期の展開必要性
(7)格差拡大社会における特別職報酬等審議会について
①人選並びに待遇切り下げに向けた議論の状況
②費用弁償を議論の項目とする必要性

２　生活困窮と社会的な孤立と自殺予防について
(1)厚労省が打ち出す「我が事・丸ごと」地域共生社会の本市展開の見通し
(2)本会議で提案を重ねているフードドライブと関係する農水省と経産省が連名で先月９日に出した「食品ロス削減のための180日ルール、三分の一ルールなどの納品期限見直し」の業界向け通知に関する本市の対応と支援の考え
(3)民生委員・児童委員の活動を妨げる個人情報の壁について
①個人情報を大量に紙で提供している現状の不足点等の課題と、さらなる提供ニーズの把握と必要性
②介護手当と訪問給食の同時利用はできないとよく言われているが実態はどのようなものか、それぞれの着実な制度周知はなされているか
(4)自殺予防の即応策について
①つながりにくいと言われる「いのちの電話」の状況を勘案し、よりそいホットラインと連携する本市の夜間専用相談ダイヤルの開設
(5)繰り返し改善を求めてきた民生安定資金の現状と今後
(6)扶養照会が生活保護の支給認定要件ではないことの近年の取扱い経過（照会による解決困難ケース等の推移）と現状
(7)本年のこども（がいる世帯）への貧困対策について
①それぞれの進捗の詳細
②８月５日、10月15日のこども食堂イベントへの当局関与と開催目的並びに支援の考え

３　教育・文化政策について
(1)教職員の長時間労働について
①多量の報告書作成業務等と部活動拘束の縮減可能性の原因分析と実現（書類作成業務の軽減等）の道筋
(2)近代文学館の素晴らしいイベント「本フェス」に関連して
①公共施設での書籍を含む物販の拡大によりお金の好循環をプロデュースする必要性とそうした今日的ニーズの把握
(3)「小中高生の通学カバン等が重すぎるのではないか問題」について
①実態把握と軽減（物品と時間割双方の観点から）の早期実施（ある日の中学生のカバンは10㎏）

４　生活者の益にもなる観光展開について
(1)魚食普及に向けた市場内体験ツアー受け入れ等枠組み支援について
①貸し長靴・衛生管理スペースの必要性
②場内やカツオ船を見てその場で買って食べることができる仕組みの導入
③イベント開催スペースの開設についての考え
④ジオパーク、かごしま水族館、ドルフィンポートとの協力
(2)「ここにしかない」重要な景観資源について
①名山堀の町並みの位置づけと保全と活用
②国登録の有形文化財である石造の鹿児島県立博物館考古資料館（興業館）を博物館と連携し駐車場等を整備して一体活用を
(3)通訳ガイドの人数の確保の急務性（無資格者の有償ガイドの推進も視野に）と本市の通訳案内士の生業としての困難認識

５　指定管理者について
(1)災害時の対応について
①災害時協定の有無と必要性の認識と検討経過
②早急な対応の必要性
③障がいのある方が参加する防災避難訓練の実施状況
④今後の訓練実施の見通し
(2)相対的貧困から考えるワーキングプアと女性の貧困の拡大再生産に依拠する経営構造の有無、その是正の必要性
(3)勤労青少年ホームの講座講師が講座時間外に反核Ｔシャツを着用することを禁止した指定管理者業務における社会的多様性（ダイバーシティ）と表現の自由の認識と規制権限のあり方について
①海外では原子力発電の表意に核を用いる文化がある中で特定の単語を言葉狩りの対象とし、社会人の衣類着用を教育委員会が実質制限の異常と憲法との整合と憲法尊重の認識