１　市税収入の向上等について
(1)市税収入向上の取組みについて
①これまでの主な取組みと評価
②県と合同で実施した徴収対策について
ア．平成28年度の取組内容と成果
イ．29年度の取組内容と目標
ウ．県との取組みが成果を上げている理由
③滞納繰越分を含め収入率98％の実現も視野に入ってきたと思えるが今後の強化策は
(2)市税収入等の向上につながる生活再建型滞納整理について
①生活再建型滞納整理の流れ並びに本人及び本市のメリット
②他都市の取組事例（件数、金額含む）
③過払い金の回収によって滞納整理につながった本市の事例（過去３年の件数・納税額含む）
④生活再建型滞納整理の仕組みづくりについて
ア．借入金の掌握を含め納税相談の強化による生活再建につなげる滞納整理
イ．税務当局と連携し、生活・就労支援センターかごしまにおいて家計相談を取り入れた生活再建支援
⑤生活再建支援という思いやりのある滞納整理に対する市長の考え

２　地域コミュニティ協議会について
(1)地域コミュニティ協議会の目的及び結成状況並びに活動状況に対する評価
(2)協議会の活動に関して寄せられている意見・要望（運営主体、市民）
(3)今後の課題について
①教育委員会と地域コミュニティ協議会の連携の場
②校区公民館の所管
③地域コミュニティ協議会相互の情報交換の場
④本市全体及び地域別の連合協議会の結成
⑤活動の活性化への本市の関わり
(4)今後の本市の街づくり、活性化にどう生かしていくのか

３　観光交流行政について
(1)平成29年度のＧＷ期間中の平川動物公園交通渋滞対策の内容及び駐車場等の利用状況並びに評価
(2)観光クルーズ船について
①本市への寄港回数の過去３年の推移及び大型化への対応状況
②クルーズ船の国内の寄港地の自治体に対する国の支援状況
③鹿児島港本港区におけるクルーズ船受け入れに対する県の動向
④マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の大型化に対する県の動向
⑤国・県の動向を受けた本市の対応（中心市街地へのアクセスの改善含む）
４　空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度について
(1)新住宅セーフティネット制度の概要（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、入居円滑化に関する措置など）並びに県及び本市に関わる事項
(2)新制度実施に向けた国・県の動向及び本市の今後の対応・スケジュール

５　家庭ごみの減量化・資源化について
(1)小型家電リサイクル事業における回収量の推移及び回収量を増やすための今後の取組み
(2)本市の「ごみ処理に関する市民意識アンケート調査」（平成28年３月報告）について
①ごみの減量化・資源化・分別・リサイクルについての意識（前回調査との比較含む）
②市民が必要と考えている減量化施策及び有料化に対する市民の考え
(3)28年10月時点、中核市47市中８番目にごみ量が多い理由
(4)ごみ出し方法の誤解を解き資源物の回収を促進するための取組みなどについて
①本市在住の外国籍の方へのごみ分別・ごみ出し方法の案内・周知などについて
ア．本市在住外国人の人数及び上位５カ国の国籍別人数並びに外国人のみの世帯数と人数
イ．外国語版ごみ出しチラシの多言語対応を含む作成状況と配布方法
ウ．ごみ出しアプリ外国語版作成の経緯と直近の利用者数
エ．外国籍の方への今後の対応について
ａ．ごみ出しアプリ外国語版の利用増対策
ｂ．日本語版と同じ内容の外国語版の作成と多言語対応
ｃ．配布方法の見直し及びホームページでの公開
②資源物である衣類、紙類、プラスチック容器類で「もやせるごみ」として出されている量
③衣類、紙類、プラスチック類の分別に対する誤解
④本市の「ごみや資源物の分別と出し方」の表記の見直しについて
ア．他の中核市同様、汚れた物を除き古着・古布もリサイクルに改める
イ．感熱紙を除き紙類はリサイクルに改める
ウ．プラマークのあるプラスチック類はリサイクルに改める
⑤資源物の回収を促進するための今後の取組みについて
ア．金属類の住民説明会時に改正した「ごみや資源物の分別と出し方」に基づく衣類、紙類、プラスチック類の分別の説明
イ．全戸配布の「家庭のごみ出しカレンダー」に記載の「ごみや資源物の分別と出し方」の改訂及び周知広報の強化

６　高齢者福祉について
(1)本市の高齢化率及び日常生活圏域別高齢化率（上位・下位それぞれ３圏域）並びに本市の認知症高齢者数及び高齢者に占める割合
(2)認知症初期集中支援推進事業について
①目的及び構成員と配置状況並びに支援の対象者数
②支援内容及び成果並びに今後の取組み
(3)在宅医療と介護の連携について
①連携の目的及び医師会の動向並びに評価を含む多職種連携の取組状況
②情報共有システムの取組状況
(4)介護予防・日常生活支援総合事業を進める上での課題について
①事業対象者に該当する生活機能の低下がみられる方を把握する方策
②相談・申請窓口及び対象者となる方への新たな制度の説明方法並びにサービス利用につなげるための方策
③適切なサービスを提供するための判断方法
④利用者見込み及び事業所の指定状況
⑤介護予防ケアプランを作成する職員体制
⑥長寿あんしん相談センターの機能強化とサービスを提供する事業所の質の確保についての考え
(5)成年後見制度の利用促進について
①国が策定した「成年後見制度利用促進基本計画」の概要（特徴及び自治体の役割等）及び本市に関わる事項
②本市第五次総合計画後期基本計画に盛り込まれた「成年後見センターの設置等の検討」の具体的方策及び国の利用促進基本計画を踏まえた本市の今後の対応

７　社会福祉法人等に関する施設選定及び指導監督のあり方等について
(1)社会福祉法人の目的及び事業内容
(2)国の社会福祉法人制度改革について
①国の検討会の報告を含む制度改革の経緯
②目的及び法人自ら取り組むべき主な内容
(3)本市の施設整備審査会の構成及び選定までの流れ
(4)法人・施設等に対する本市の指導・調査等の権限の内容
(5)社会福祉法第56条の規定に基づき、法人に対し勧告等を行った直近の事例と法人の対応
(6)法人・施設等への本市の指導監督について
①法人・施設運営等に重大な問題があると思われる情報が寄せられた場合の特別監査実施の判断基準
②本年度の指導監査の重点事項
(7)市民が安心して利用できるよう、本市の法人に関する施設選定方法や指導監督の強化に取り組む森市長の決意