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- 平成２９年第１回定例会
- 3月8日 本会議（個人質疑３日目・委員会付託）
- 民進・無所属 ふじた 太一 議員
１ 地方創生といわゆる「地域活性化交付金」、「地方創生関連交付金」について
(1)いわゆる「地域活性化交付金」について
①そもそも「地域活性化交付金」とは（背景、目的、内閣府が主体となった理由）
②年度毎の主な交付金の名称、目的、内容
③本市が交付金を基に事業化した主な内容と成果
④その成果は、本市の地域活性化にどのように反映され、後年度に波及しているのか
⑤「地域活性化交付金」が、平成26年度で終了した理由（内閣府は所期の目的を達成したと判断しているのか）
⑥いわゆる「地域活性化交付金」に対する本市の評価と課題認識
(2)いわゆる「地方創生関連交付金」について
①同制度を実施するに至った背景、経過、主旨、目的
②交付金の名称と実施年度、目的、総額、交付割合
③交付金ごとの本市の取組（申請）内容、交付結果と成果
④29年度「地方創生推進交付金」総額と交付割合、事業目的、対象事業、運用の弾力化の特徴、これに対する本市の取組み
⑤同交付金制度に対する本市の基本認識
⑥今後の取組みに当たっての基本方針
(3)地方創生について
①そもそも地方創生とは何か（目的、背景、これまでの取組みと成果）
②いわゆる「地方創生関連交付金」以外の地方創生に関わる、これまでの国の予算の主な内容と29年度予算での国の具体的な予算措置（「地域の元気創造事業費」「人口減少等特別対策事業費」など）の予算額、対象事業内容、これに対する本市の対応（何をどれだけ確保するのか）
③地方創生は、人口減少対策、一億総活躍社会に結びつき、効果をあげているのか
④地方創生の取組みに当たっての本市の基本認識（現状、取組みの方向性、重点課題、人口推計を含む将来見通し）
⑤タテ割り行政からの脱却に対する見解
２ 保育士等の労働環境の改善について
(1)本市における保育士等の労働環境の実態について
①本市の認可保育所における保育士の給与と国・県の平均、市立保育所の保育士の給与との比較
②労働時間の平均、国・県の平均
③保育士の勤続年数の平均、国・県の平均
④改めて、保育士・保育所支援センターを新設し、行政が保育士確保に取り組むこととなった背景と理由
(2)平成24～25年度に実施した「保育従事者処遇状況等調査」について
①調査に至った背景、経過（補助の実施、議会や監査委員から受けた意見や指摘事項には何があったか）、調査概要
②調査結果と分析（民間給与との比較）
③結果は、どのように生かされてきたか（反映、指導）
(3)２月11日付けで地元紙に報じられた本市認可保育所における問題への対応について
①詳細の把握と発生の原因
②いつ把握し、どんな対応を図ったか
③過去５年間、同様のケースはなかったか
④25年～28年度における指導監査による指摘の件数と内容、指導の範疇（どこまで及ぶのか）
⑤今日のことから見えた課題と克服すべき取組み
⑥保育士・保育所支援センターにおける相談窓口業務拡充に対する見解
(4)保育士の処遇改善のこれまでの推移と29年度の取組みについて
①これまで（25年～28年度）の取組みについて
ア．24年度と対比した25～28年度までの年度毎の改善策（内容、率、額）
イ．経営者や当該職員は国の予算措置を伴う処遇改善策が行われたことを知っているのか（周知、指導）
ウ．処遇改善までの手続
エ．処遇改善等加算の年度毎の申請件数と実績（総額、最高、最低）
オ．補助による改善内容と実績
カ．それは確実に実施されているのか（実情の把握は確実に行われているのか）
②29年度の予算措置と改善内容について
ア．国の処遇改善の実施時期、保育士等に届く流れ、本市の対応
イ．保育士等への手当の授受の確認
③国、県、市の取組みについて
ア．国、県の取組み
イ．本市の取組み（指導監査体制、能力の充実）
３ 本市の農業振興について
(1)本市の農業のあるべき姿をどう考えているか
(2)本市の農業が衰退していく原因はどこにあるのか
(3)共同化、法人化（グループ経営）などの推進による新たな農業政策について
①共同化、法人化の現状（数、経営状況、課題）
②共同化、法人化に向けた本市の取組み
③共同化、法人化に対する支援のあり方について（農林水産部、農業委員会）
ア．支援の現状（働きかけ、相談、助言、経済的支援）
イ．遊休農地の解消、農地集積化に向けた取組み
ウ．６次産業化、農産物の販売促進・流通対策の強化に対する取組み
エ．モデル地区を設定し、農地の集約や農産物加工場建設、販売先の確保など（生産、加工、流通の一体化）、共同化、法人化に向けた取組みが必要
４ おやじの会活動支援事業について
(1)支援対象となるおやじの会の範囲、位置づけ（組織の現状を踏まえて）
(2)「学校と連携して」「親子体験活動」とする考え方（教育課程の一環としての学校行事でなければならないか）
(3)支援対象となる活動の範囲について
①学校単位の活動の場合
②複数の単位で行う活動の場合
③大がかりな実行委員会方式による行事の場合（サミット、フェスティバル等）
(4)研修会の開催と規則、要綱の設置について
①研修会の目的、時期、内容、対象者、研修後の活用
②規則、要綱の設置に対する考え方
(5)連合組織結成に対する考え方
５ 武岡公園整備事業と公共交通の確保について
(1)武岡公園整備事業について
①現在までの進捗状況
②平成29年度予算額とその内容
③バリアフリー対策
④パブリックコメントなどの手続を踏まえた公園のイメージ
(2)公共交通の確保について
①公共交通の確保の必要性（利便、市民福祉の向上、バリアフリー対策）
②公共交通の確保に向けた取組み（町内会などが運営主体となって実施する場合の支援）
(1)いわゆる「地域活性化交付金」について
①そもそも「地域活性化交付金」とは（背景、目的、内閣府が主体となった理由）
②年度毎の主な交付金の名称、目的、内容
③本市が交付金を基に事業化した主な内容と成果
④その成果は、本市の地域活性化にどのように反映され、後年度に波及しているのか
⑤「地域活性化交付金」が、平成26年度で終了した理由（内閣府は所期の目的を達成したと判断しているのか）
⑥いわゆる「地域活性化交付金」に対する本市の評価と課題認識
(2)いわゆる「地方創生関連交付金」について
①同制度を実施するに至った背景、経過、主旨、目的
②交付金の名称と実施年度、目的、総額、交付割合
③交付金ごとの本市の取組（申請）内容、交付結果と成果
④29年度「地方創生推進交付金」総額と交付割合、事業目的、対象事業、運用の弾力化の特徴、これに対する本市の取組み
⑤同交付金制度に対する本市の基本認識
⑥今後の取組みに当たっての基本方針
(3)地方創生について
①そもそも地方創生とは何か（目的、背景、これまでの取組みと成果）
②いわゆる「地方創生関連交付金」以外の地方創生に関わる、これまでの国の予算の主な内容と29年度予算での国の具体的な予算措置（「地域の元気創造事業費」「人口減少等特別対策事業費」など）の予算額、対象事業内容、これに対する本市の対応（何をどれだけ確保するのか）
③地方創生は、人口減少対策、一億総活躍社会に結びつき、効果をあげているのか
④地方創生の取組みに当たっての本市の基本認識（現状、取組みの方向性、重点課題、人口推計を含む将来見通し）
⑤タテ割り行政からの脱却に対する見解
２ 保育士等の労働環境の改善について
(1)本市における保育士等の労働環境の実態について
①本市の認可保育所における保育士の給与と国・県の平均、市立保育所の保育士の給与との比較
②労働時間の平均、国・県の平均
③保育士の勤続年数の平均、国・県の平均
④改めて、保育士・保育所支援センターを新設し、行政が保育士確保に取り組むこととなった背景と理由
(2)平成24～25年度に実施した「保育従事者処遇状況等調査」について
①調査に至った背景、経過（補助の実施、議会や監査委員から受けた意見や指摘事項には何があったか）、調査概要
②調査結果と分析（民間給与との比較）
③結果は、どのように生かされてきたか（反映、指導）
(3)２月11日付けで地元紙に報じられた本市認可保育所における問題への対応について
①詳細の把握と発生の原因
②いつ把握し、どんな対応を図ったか
③過去５年間、同様のケースはなかったか
④25年～28年度における指導監査による指摘の件数と内容、指導の範疇（どこまで及ぶのか）
⑤今日のことから見えた課題と克服すべき取組み
⑥保育士・保育所支援センターにおける相談窓口業務拡充に対する見解
(4)保育士の処遇改善のこれまでの推移と29年度の取組みについて
①これまで（25年～28年度）の取組みについて
ア．24年度と対比した25～28年度までの年度毎の改善策（内容、率、額）
イ．経営者や当該職員は国の予算措置を伴う処遇改善策が行われたことを知っているのか（周知、指導）
ウ．処遇改善までの手続
エ．処遇改善等加算の年度毎の申請件数と実績（総額、最高、最低）
オ．補助による改善内容と実績
カ．それは確実に実施されているのか（実情の把握は確実に行われているのか）
②29年度の予算措置と改善内容について
ア．国の処遇改善の実施時期、保育士等に届く流れ、本市の対応
イ．保育士等への手当の授受の確認
③国、県、市の取組みについて
ア．国、県の取組み
イ．本市の取組み（指導監査体制、能力の充実）
３ 本市の農業振興について
(1)本市の農業のあるべき姿をどう考えているか
(2)本市の農業が衰退していく原因はどこにあるのか
(3)共同化、法人化（グループ経営）などの推進による新たな農業政策について
①共同化、法人化の現状（数、経営状況、課題）
②共同化、法人化に向けた本市の取組み
③共同化、法人化に対する支援のあり方について（農林水産部、農業委員会）
ア．支援の現状（働きかけ、相談、助言、経済的支援）
イ．遊休農地の解消、農地集積化に向けた取組み
ウ．６次産業化、農産物の販売促進・流通対策の強化に対する取組み
エ．モデル地区を設定し、農地の集約や農産物加工場建設、販売先の確保など（生産、加工、流通の一体化）、共同化、法人化に向けた取組みが必要
４ おやじの会活動支援事業について
(1)支援対象となるおやじの会の範囲、位置づけ（組織の現状を踏まえて）
(2)「学校と連携して」「親子体験活動」とする考え方（教育課程の一環としての学校行事でなければならないか）
(3)支援対象となる活動の範囲について
①学校単位の活動の場合
②複数の単位で行う活動の場合
③大がかりな実行委員会方式による行事の場合（サミット、フェスティバル等）
(4)研修会の開催と規則、要綱の設置について
①研修会の目的、時期、内容、対象者、研修後の活用
②規則、要綱の設置に対する考え方
(5)連合組織結成に対する考え方
５ 武岡公園整備事業と公共交通の確保について
(1)武岡公園整備事業について
①現在までの進捗状況
②平成29年度予算額とその内容
③バリアフリー対策
④パブリックコメントなどの手続を踏まえた公園のイメージ
(2)公共交通の確保について
①公共交通の確保の必要性（利便、市民福祉の向上、バリアフリー対策）
②公共交通の確保に向けた取組み（町内会などが運営主体となって実施する場合の支援）
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
