※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 平成２９年第１回定例会
- 3月7日 本会議（個人質疑２日目）
- 無所属 のぐち 英一郎 議員
１ ４期目の市長の政治姿勢について
(1)「子育てをするなら鹿児島市」の前に、こどもの貧困とはこどもがいる世帯の貧困であり、そもそも就職氷河期世代を含む現役世代の低所得と未婚に対する過去20年間の政策不足の表出にほかならないとの認識
(2)こども食堂がいまだに４カ所との本市現状から勘案する「給食無償化」の政策としての有効性の評価
(3)子どもの権利条約が児童福祉法の理念に明確にうたわれた改正の時代意義をどのように受けとめているか
(4)特別職報酬等審議会の予算案は、鹿児島市の実情を考慮した特別職全員の待遇の切り下げを主眼とするものか
(5)ディーンフジオカさんのイベントに参加した所感と、約２万人の応募総数から改めて考える、彼のライブや食事つきトークショーを全国からお客様に来ていただく心づもりで開催することへの意気込み
２ 原子力緊急事態宣言下の今日における原発事故対策について
(1)備蓄ヨウ素剤を、いざ対象者が全員服用するときの問診所要時間のシミュレーションとこれまでの問診実施の有無と課題
(2)原子力災害対策特別措置法の第10条や第15条に関連して使われる用語に市民が慣れておく必要があるので、用語の明確な定義を平時に周知する必要があるのではないか（炉心損傷、炉心溶融、炉心融解、メルトダウンの意味を市民に防災行政無線の屋外スピーカーで伝える場合を例に）
３ 振り込め詐欺などの犯罪被害者に対する申請主義が基本の税や使用料等の公共料金の減免制度適用について
(1)近年の振り込め詐欺の被害状況
(2)近年の市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料における対応状況
(3)聞かれないと教えないではなく、分かりやすい丁寧な説明はそれぞれどのようになさっているものか
４ 明治維新150年、大河ドラマ、国体などビッグイベントが相次ぐタイミングの生活者にも有益な観光振興につながる方策について
(1)消えかけている道路の白線と日差しの角度で判別の難しい信号機と判読しにくい案内板等の全面更新
(2)鹿児島城の学校教育と社会教育における周知促進
(3)明治維新150年に寄せて本県出身の迫田孝也さんや沢村一樹さんらに盛り上げをお願いしてみては
(4)大河ドラマ西郷どんの主要キャストが公表されたら配役ゆかりの場所でポスターをつくり、市電・市バス・桜島フェリーのアナウンスにご登場を（横浜のごみ収集車におけるクレイジーケンバンドの横山剣さんのような事例を参考に）
(5)オリンピックとパラリンピックのケータリングに本市食材を使っていただくための売り込みを
(6)せめて、市電と桜島フェリーからでもラピカ以外の交通系ＩＣカード対応の早期実現を（平成21年第４回定例会の質疑を踏まえて）
５ 貧困と生活困窮と社会的孤立について
(1)公共料金等の滞納は取り立てに張り切る前に困窮のシグナルではないかとの認識を共有する職員の研修状況
(2)国民健康保険大改革に対する当局の低所得者対策要望の反映や見通し
(3)地域自殺対策計画の策定スケジュールと学校教育におけるＳＯＳの出し方教育の着手
(4)生活保護の捕捉率と本市正規職員ケースワーカーのうち、社会福祉士の資格取得者数と児童相談所の具体化を進める状況下における今後の同資格を含む有資格者採用の必要性認識
(5)生活困窮者自立支援法に基づく「家計相談事業」を早期に始めて貧困の拡大と悪化を予防すべき
(6)小中学生におけるむし歯をはじめとする「お口の健康問題放置」に対する2017年度の対策
(7)本市の学習支援の拡充見通しとこども食堂のようにボランティアの学習支援開催促進の呼びかけを
(8)それらと食材提供を組み合わせるためのフードドライブの呼びかけを
(9)こども食堂のハードルは運営側の継続性のある人手と場所と食べ物の確保とその保管場所との認識はあるか
(10)本市の施設でこども食堂に使えない施設とは
(11)民と官の協力で物資保管や開設意思、食材提供のマッチングをスタートすれば県外アドバイザーを招く前に一定数のこども食堂を増やせるのではないか
(12)こども食堂はこどもだけの食堂としないほうが公益性が高まるので、そこを踏まえて民生委員や保護司の方にも周知の協力を
(13)制服や学用品の小規模なリユース・リサイクルを市民に促してみてはどうか
(14)児童養護施設などを退所した後の市営住宅の入居枠の設定を
(15)国交省と厚労省が連携する居住支援を本市で実行する必要性
(16)過去３年間の市営住宅に応募して抽選に外れた方の推移
(17)本市による居住支援協議会の立ち上げ
(18)空き家と空き室を借り上げて市営住宅として活用する有効性の評価
(19)市営住宅の保証人要件に法人等を加えて、債務保証と生活支援のＮＰＯや社会福祉法人の組み合わせで孤立予防を
(20)学校教育において、生活保護や社会保障の制度を防貧と救貧のためにどのように教えているのか、また今後の拡充をどのように考えているか
(1)「子育てをするなら鹿児島市」の前に、こどもの貧困とはこどもがいる世帯の貧困であり、そもそも就職氷河期世代を含む現役世代の低所得と未婚に対する過去20年間の政策不足の表出にほかならないとの認識
(2)こども食堂がいまだに４カ所との本市現状から勘案する「給食無償化」の政策としての有効性の評価
(3)子どもの権利条約が児童福祉法の理念に明確にうたわれた改正の時代意義をどのように受けとめているか
(4)特別職報酬等審議会の予算案は、鹿児島市の実情を考慮した特別職全員の待遇の切り下げを主眼とするものか
(5)ディーンフジオカさんのイベントに参加した所感と、約２万人の応募総数から改めて考える、彼のライブや食事つきトークショーを全国からお客様に来ていただく心づもりで開催することへの意気込み
２ 原子力緊急事態宣言下の今日における原発事故対策について
(1)備蓄ヨウ素剤を、いざ対象者が全員服用するときの問診所要時間のシミュレーションとこれまでの問診実施の有無と課題
(2)原子力災害対策特別措置法の第10条や第15条に関連して使われる用語に市民が慣れておく必要があるので、用語の明確な定義を平時に周知する必要があるのではないか（炉心損傷、炉心溶融、炉心融解、メルトダウンの意味を市民に防災行政無線の屋外スピーカーで伝える場合を例に）
３ 振り込め詐欺などの犯罪被害者に対する申請主義が基本の税や使用料等の公共料金の減免制度適用について
(1)近年の振り込め詐欺の被害状況
(2)近年の市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料における対応状況
(3)聞かれないと教えないではなく、分かりやすい丁寧な説明はそれぞれどのようになさっているものか
４ 明治維新150年、大河ドラマ、国体などビッグイベントが相次ぐタイミングの生活者にも有益な観光振興につながる方策について
(1)消えかけている道路の白線と日差しの角度で判別の難しい信号機と判読しにくい案内板等の全面更新
(2)鹿児島城の学校教育と社会教育における周知促進
(3)明治維新150年に寄せて本県出身の迫田孝也さんや沢村一樹さんらに盛り上げをお願いしてみては
(4)大河ドラマ西郷どんの主要キャストが公表されたら配役ゆかりの場所でポスターをつくり、市電・市バス・桜島フェリーのアナウンスにご登場を（横浜のごみ収集車におけるクレイジーケンバンドの横山剣さんのような事例を参考に）
(5)オリンピックとパラリンピックのケータリングに本市食材を使っていただくための売り込みを
(6)せめて、市電と桜島フェリーからでもラピカ以外の交通系ＩＣカード対応の早期実現を（平成21年第４回定例会の質疑を踏まえて）
５ 貧困と生活困窮と社会的孤立について
(1)公共料金等の滞納は取り立てに張り切る前に困窮のシグナルではないかとの認識を共有する職員の研修状況
(2)国民健康保険大改革に対する当局の低所得者対策要望の反映や見通し
(3)地域自殺対策計画の策定スケジュールと学校教育におけるＳＯＳの出し方教育の着手
(4)生活保護の捕捉率と本市正規職員ケースワーカーのうち、社会福祉士の資格取得者数と児童相談所の具体化を進める状況下における今後の同資格を含む有資格者採用の必要性認識
(5)生活困窮者自立支援法に基づく「家計相談事業」を早期に始めて貧困の拡大と悪化を予防すべき
(6)小中学生におけるむし歯をはじめとする「お口の健康問題放置」に対する2017年度の対策
(7)本市の学習支援の拡充見通しとこども食堂のようにボランティアの学習支援開催促進の呼びかけを
(8)それらと食材提供を組み合わせるためのフードドライブの呼びかけを
(9)こども食堂のハードルは運営側の継続性のある人手と場所と食べ物の確保とその保管場所との認識はあるか
(10)本市の施設でこども食堂に使えない施設とは
(11)民と官の協力で物資保管や開設意思、食材提供のマッチングをスタートすれば県外アドバイザーを招く前に一定数のこども食堂を増やせるのではないか
(12)こども食堂はこどもだけの食堂としないほうが公益性が高まるので、そこを踏まえて民生委員や保護司の方にも周知の協力を
(13)制服や学用品の小規模なリユース・リサイクルを市民に促してみてはどうか
(14)児童養護施設などを退所した後の市営住宅の入居枠の設定を
(15)国交省と厚労省が連携する居住支援を本市で実行する必要性
(16)過去３年間の市営住宅に応募して抽選に外れた方の推移
(17)本市による居住支援協議会の立ち上げ
(18)空き家と空き室を借り上げて市営住宅として活用する有効性の評価
(19)市営住宅の保証人要件に法人等を加えて、債務保証と生活支援のＮＰＯや社会福祉法人の組み合わせで孤立予防を
(20)学校教育において、生活保護や社会保障の制度を防貧と救貧のためにどのように教えているのか、また今後の拡充をどのように考えているか
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