１　市長の政治倫理について
(1)「政治倫理確立のため、企業や団体からの政治献金は一切受け取らない。」1993年に鹿児島市議会議員への企業等からの政治献金に関する決議が、全会一致で可決された時代背景、この決議に対する市長の評価
(2)2000年３月議会で、27年ぶりに異例の記名投票が行われ、可否同数になり議長裁決により議員政治倫理条例が可決されたことに対する市長の評価
(3)森市長は「選挙運動費用収支報告書」によると、本市の指名業者で市と請負契約関係にある会社の代表から後援会が受け取っていた献金を市長からの強い指示で返金を決めたと仄聞するが、そもそも最初から受け取るべきではなかったのではないか。市長の見解
(4)市民に与える影響について今後の処し方も含めた市長の見解

２　原子力防災訓練（原発事故を想定した避難訓練）について
(1)原発事故の想定について
①前回（平成27年12月20日）の避難訓練と今回（29年１月28日）との相違点は何か
②薩摩半島西沖にて震度６強の地震が起き、川内原発1・2号機で事故発生を想定した訓練だったが、風向き、放出した放射線量の想定はいくらだったのか
③夜間、早朝、悪天候、複合災害など最悪な事態を想定した訓練が必要なのではないか
(2)避難訓練の対象者（要介護者を含む）について
①人口約60万人の本市で、郡山町30km圏476世帯862人中48人が訓練に参加というのは妥当か
②杖、車いすの人は見かけなかったが、自力で避難できない人は含めない訓練だったのか
③例えば、甲突池に見学に来ていて原発事故を知らされた子どもたちがいた場合等の自治体からの指示
④想定外のバス利用者でバスが満席になった場合、何をどう優先するのか
⑤実態をより具体的に把握するための病院、施設、学校、事業所関係者も含めた合同訓練の必要性
(3)広報について
①福島原発事故で放射能汚染レベルの高い地域に、そのことを知らないまま「避難」し続けたことを教訓に、２次避難の混乱等を避けるため、放射性物質の移流、拡散シミュレーションを利活用した広報が必要ではないか
②外にいると広報車のアナウンスが聞こえにくかったがサイレンなどを鳴らした広報のあり方
③郡山地区では８時35分に薩摩川内市から、10時５分に日置市から訓練を知らせる緊急速報「エリアメール」が入ったが、本市はなぜ発信しなかったのか
④道路陥没、橋や電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断などの情報伝達、対処、広報
⑤屋内退避を知らせる場合の注意点、バス避難の注意点の広報
(4)安定ヨウ素剤について
①今回の訓練では、だれが、いつ、どこで、どのように安定ヨウ素剤の配布、服用の指導を行ったのか
②服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極めを事前に知っておく必要性
③原発から30km圏外（ＵＰＺ外）であって、希望者に事前配布を行っている自治体の例
④安定ヨウ素剤の全市民への配布を予算化すると約2,700万円か。そうすれば、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90％以上減らせ甲状腺がんの発生を予防できるとされているが、希望者への事前配布も含め検討はできないか
(5)避難バス、避難方法について
①事故が起きた時、バスはどこから来るのか、バスの台数、バス運転士の数
②今回の訓練時、バス２台はどこから来たのか、郡山支所から７カ所の集合地点を経て吉野中に向かったが、バス除染はどこで行ったのか、車内ではヨウ素剤の服用など避難に関する学習、説明はあったのか
③本市の地域防災計画資料編の原子力災害対策避難計画510ページにある輸送計画には、準備するバスは交通対策部の所有する車両、運転手の手配、配車の協議、避難車両の手配などが記されているがその詳細について、乗合バス204台、バスによる住民輸送が写真入りで紹介されているが、労使合意、運転手の被ばくへの補償制度などはどうなっているのか
④災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書では、放射性物質の大量放出の場合に関しては、どう記載されているのか。また運転手への放射線防護研修、訓練などはどうなっているのか
(6)子どもたちを守る視点からの原子力防災及びその訓練について
①学校防災教育事業の一環としての子どもたち向けの「防災ノート」は熊本地震の教訓は含まれるのか。原発防災について当初２分の１ページだったが今もそうか。配布状況、予算の状況
②安定ヨウ素剤への知識、内部被曝を避ける方法は未記載のままか、また、いちき串木野市が薩摩川内市の内容を参考にして作成した全小中学校配布の８ページの原子力防災ガイドブックのように、「放射線とはどんなものか」、「避難先や集合について家族とかねてから話し合うこと」など具体的な内容を記す必要はないか
③原発立地県でない神奈川県横須賀市ではカラー10ページで、市内の全小学４年生に原子力防災パンフレットを配布しているが、評価と本市での取組み
(7)福島原発事故の教訓と住民の声について
①住民の声及び今回の訓練の総括について、現時点での評価、改善点は何か
②避難訓練に参加した郡山住民の避難先の吉野中学校での福徳康雄鹿児島大学准教授の話の内容
③より実践的な訓練、実効性の高い避難計画が確立するまで川内原発は稼働すべきではないと考えるが、市長の見解

３　生活保護及び低所得生活者への支援について
(1)総務省発表の家計調査による、約30年ぶりに高水準のエンゲル係数と本市の市民の暮らし
(2)生活保護制度の法外扶助の削減に踏み切った理由、クーラー代、餅代といって楽しみにしている当事者の声は反映されているか
(3)独自予算として捻出の努力はされたのか、これによって生じる予算減の額
(4)生活保護者の暮らしの実態把握はどうしているのか、ハローワークとの連携も含め行き過ぎた指導はしていないか

４　官製ワーキングプアについて
(1)雇用と年金の空白期間を埋める再任用制度による本市定年退職の再任用職員に合わせ、非常勤職員にこれまでの4.2万円の期末手当相当の謝金を報酬月額×2.25カ月に増やしたこと、さらに本市の退職者である外郭団体等の役職員にまで広げたことは、格差是正、あるいは政府の打ち出した同一労働同一賃金を視野に入れた処遇改善なのか、このことによる予算増の額
(2)例えば、同じ制服で３つの働き方パターンのあるバス乗務員について具体的に働き方、給与体系
(3)専門職であるバス乗務員には、同一労働同一賃金の考え方による処遇改善は検討されないのか

５　市営バス乗務員、バス利用客による現場の声を運営に生かすことについて
(1)慈眼寺東公園、いわゆるバス折り返し地点へのトイレ設置
(2)広木農協前の旧バス留め置き場所のトイレ改善
(3)谷山電停前のロータリーの改修
(4)低床バスの乗降において、市民に不便なバス停の不具合の解消

６　当局の報道機関への情報提供について
(1)本会議中断で発生した時間外勤務手当、電気代など算出の意図
(2)公表することの狙い、著しく公平性を欠いた問題意識