１　市長の政治倫理と「公平・公正な行政」について
(1)市長は、「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること」や「政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たると共に、その責任を明らかにしなければならない」等の、他市における市長等の「政治倫理基準」の趣旨に賛同されるか
(2)「政治倫理の確立のための鹿児島市長の資産等の公開に関する条例」の制定の経緯と、同条例が規定する政治倫理の内容、九州県都市及び全国中核市での「市長等の政治倫理」条例の制定状況とその内容
(3)本市においては政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれた場合の市長に対する条例上の規定及び市議会議員の場合の条例上の規定
(4)「鹿児島市長　建設社長らの寄附返金　選挙収支報告1,400万円訂正」等の新聞報道について
①平成28年11月27日執行　鹿児島市長選挙　森博幸候補の選挙運動費用収支報告（同「選挙収支報告」）について（市選管の見解）
ア．訂正箇所数と届け出日と訂正内容と理由、寄附収入の「返金」の過去の事例の有無
イ．寄附収入の「返金」は、公選法が認める「債務の履行」にあたるか
②同「選挙収支報告」の訂正とその理由について（市長の見解）
ア．市長が寄附を「返金」させた寄附件数と総額、その「返金」方法及びその確認方法
イ．市長が寄附を「返金」させた理由
ウ．市長が「返金」を指示しなかった寄附内容と理由
③同「選挙収支報告」の寄附者と寄附行為について（市長の見解）
ア．市長への寄附者の多くが、「鹿児島市の指名業者で、市と請負契約関係にある会社の代表」であるとの指摘があるが、これは事実か
イ．「地方公共団体の長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」（公選法第199条第１項）との規定に違反しているのではないか、「違法性はない」とする根拠は
④市長の寄附者への「返金」行為について（市長の見解）
ア．選挙収入からの寄附者への「返金」行為は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」（公選法第199条の２第１項）に違反する行為ではないか、「返金が寄附にあたらない」という法的根拠の提示を
イ．「受け取ってはならない寄附だから、寄附金の返金を指示した」ということか
⑤24年の市長選挙の「選挙運動費用収支報告書」は保管しているのか、出納責任者は同一人物か、また今回と同じような問題（本市と請負契約中の業者等からの寄附）を指摘される寄附行為はなかったか（市長の見解）
(5)市長の今後の政治姿勢について
①政治的又は道義的な批判のおそれのある寄附への今後の対応
②「公平・公正な行政」確立のために「市長の政治倫理条例」制定を検討すべき

２　養護老人ホーム等の「民営化」について
(1)「いしき園民営化推進事業（養護老人ホーム、救護施設）」の債務負担行為の内容と積算根拠、「民営化」の目的、今後のスケジュール、平成28年の取組内容（入園者と家族への説明、社会福祉法人へのアンケート調査数と回答結果）
(2)中核市における養護老人ホーム等の「民営化」の実施状況
(3)いしき園の現状と課題について
①養護老人ホーム及び救護施設の措置施設としての今日的役割
②定員に対する入園者数の推移（25年度～28年度）と、その減少の要因（喜入園との比較）
③17年度から養護老人ホーム施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化した影響について
ア．決算にみられる措置費と一般財源の差額の推移（25年度～27年度）とその要因
イ．本市は、国の指針を参考にして措置費を、消費税率の引上げ時の対応も含めて、どのように改定してきたか
ウ．入所定員に必要な職員定数に見合った措置費が支弁されているか
エ．施設の老朽化に伴う改修等に対する国庫補助はあるのか
オ．いわゆる「措置控え」についての本市の認識
(4)いしき園の「民営化」の課題について
①「民営化」による定員削減は、養護老人ホーム等の今日的役割の後退につながらないか
②「民営化」によって、定員に見合う措置費が確保されるのか、人件費削減につながらないか
③「民営化」によって、施設の老朽化等に対する国庫補助が保障されるのか

３　認知症高齢者対策について
(1)本市における認知症高齢者数の推移（平成25年度～27年度）と課題及び本市の主な施策と実績
(2)認知症高齢者の行方不明発生件数と死亡発見件数とその発生要因について
①県警発表の行方不明発生件数と死亡発見件数の推移（26年～28年）と発生要因、鹿児島市区の発生状況
②本市が把握する行方不明発生件数と死亡発見件数の推移（26年～28年）と発生要因
(3)徘徊高齢者に対する本市の取組みについて
①26年第３回定例会での提起に対するその後の取組状況について
ア．県警の「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」の活用と本市との連携強化
イ．住民参加の徘徊模擬訓練等を通じて地域の理解と協力を広げる取組み
ウ．本市の「安心ネットワーク119」等のシステムを活用して、広く市民に協力を呼びかけ徘徊高齢者を早期に発見する取組み
②「長寿あんしんネットワークメール」について
ア．同ネットワークメールの目的と内容、県警との連携
イ．サポーター募集目標、高齢者を含めた状況、今後の進め方
(4)「長寿あんしんネットワークメール」と今後の課題について
①県警との情報の共有化及び県警からのＦＡＸ情報を受信する関係機関の把握と登録増を
②行方不明発生から安否確認に至るまでの全事例を検証し、発生要因の抑制策の検討を
③「安心ネットワーク119」の登録者状況、同ネットワークメールと局間の連携強化

４　市営住宅について
(1)家賃減免制度について
①直近の本市の家賃減免世帯数と減免率と前年との比較、周知の効果
②市内の県営住宅の管理戸数、家賃減免世帯数と減免率及び本市との比較、その要因
③本年から始めた「申請書類の簡素化」の内容と「預金通帳写しの廃止」の理由、期待する効果
④党市議団アンケート結果（減免制度を知っている99人、知らない109人）についての市の感想と今後の制度周知に向けた課題
(2)離婚調停中の市民の入居について
①離婚調停中の市民の入居申請件数、当選件数（平成26年度～28年度）と当選時の本市の対応と理由
②九州県都市及び中核市における離婚調停中の市民の入居申請や当選時に入居可能な自治体数
③実質的な「母子世帯」であり、貧困の連鎖を断ち切るためにも、当選した場合、離婚調停中の市民も入居可能とすべき

５　南栄５丁目の競輪場外車券発売施設計画とギャンブル依存症対策について
(1)南栄５丁目の競輪場外車券発売施設計画について
①同計画の中止を求める住民の要望内容と署名総数
②同計画の昨年までの経緯
③同計画についての運営会社からの本市への報告内容
(2)ギャンブル依存症対策について
①本市の競輪、競馬、競艇の場外売場施設の入場客数、売上げ額と環境整備交付金とその活用
②国の新年度予算案におけるギャンブル依存症対策
③本市の取組み（患者団体への支援、相談体制の強化、場外売場に相談受付資料の設置を）

６　小原町の宅地開発問題について
(1)宅地開発の経過と現状
(2)住民からの要望内容
(3)住民の「３つの疑問と不安」に対する当局の対応と見解について
①里道廃止に合意する条件として代替歩道を整備する約束の開発業者の不履行
②地中の縦樋からの仮排水路として市道の側溝に通じる黒いジャバラの管は撤去すべき
③盛土の崩落を防ぐコンクリート擁壁の水抜き穴から流れる汚染水と盛土との関係の調査、擁壁面の大量のひび割れとその原因の調査及び将来の擁壁倒壊の不安に応える安全対策を
(4)当局の今後の方針について
①宅地開発の監督責任者として、住民への説明責任と業者への指導責任の発揮を
②工期終了後の道路、公園及び擁壁等の市への移管と責任の所在