１　市長の政治姿勢について
(1)平成29年度市政運営及び予算案の基本的な考え
(2)第五次総合計画後期基本計画への取組み
(3)今回の組織整備の基本的な考え
(4)本市の経済・雇用状況とそれを裏づける指標並びに景気回復に向けた新年度における主なる中小企業雇用支援策
(5)国際観光都市かごしま実現に向けた取組みと今後の考え
(6)「子育てをするなら鹿児島市」待機児童解消に向けた新年度の取組み
(7)本市の老齢人口・年少人口・生産年齢人口の比率と今後の取組みと考え
(8)自宅死（地域看取り）の今後の本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取組み

２　国、県の当初予算（案）を踏まえ本市の平成29年度当初予算（案）に関連して
(1)鹿児島県・市の１人当たりの地方債残高（借金額）と本市の地方債残高に対する考え・取組み
(2)国、県の29年度当初予算（案）に対する見解
(3)歳出改革推進に向けた国の経済・財政再生計画及び29年度税制改正大綱・地方財政計画に対する考え、本市を取り巻く財政環境と財政状況及び見通し
(4)歳入確保と新規財源の開拓及び未収金の解消に向けた取組み
(5)事務事業の抜本的な見直しと整理合理化及び国庫補助事業等の導入や市債の活用に当たっての考え方
(6)５年ぶりのマイナス予算案の背景と今後の取組み
(7)歳入、歳出面及び自主・依存財源の主なものと増減の理由
(8)基本政策の主要事業及び特徴的な事業
(9)３基金と市債残高及び基礎的財政収支の推移を踏まえた今後の財政運営の基本的な考え方

３　総務・企画行政について
(1)「ぐるっと大使館活用事業」の実績と新年度の取組み
(2)「第１２４号議案　鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」はどのような職種を考えているのか、採用予定人員と勤務条件、採用時期等
(3)「人材育成基本方針」に基づいた将来を担う人材育成の現状と今後の取組み
(4)本市女性職員の管理職登用の現状と今後の取組み
(5)公共交通不便地対策事業の平成27年度の実績と問題点、本年１月と２月に運行開始した小原地域と小野・伊敷地域の今日までの利用状況
(6)ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略策定事業の生まれた背景と取組み
(7)連携協定を結んだ市内６大学との今日までの実施活動内容と成果、今後の取組み
(8)「愛して！！かごしま」ふるさと寄附金サポート事業、いわゆる、ふるさと納税の実績と今後の取組み、他都市での取組状況と評価

４　ホームフードリサイクルグリーン事業について
(1)ごみの収集運搬の方策
(2)参加者数の想定

５　コミュニティサイクル利用促進事業について
(1)民間事業者がサイクルポートを設置した場合のメリット
(2)サイクルポートの設置を検討している、もしくは検討を視野に入れている企業数

６　社会問題化する認知症対策への取組みについて
(1)地域で支える他都市の取組事例
(2)本市の対応

７　児童相談所設置について
(1)他都市の取組状況等を踏まえた検討
(2)今後のスケジュール

８　街頭防犯カメラ設置費補助事業について
(1)補助の概要（補助率・補助限度額・交付要件）
(2)想定している防犯カメラの設置場所
(3)プライバシー保護のための条件
(4)他都市の状況
(5)事業効果

９　観光行政について
(1)平成29年度組織整備による施策推進
(2)県内の広域にわたる観光素材を生かすための連携及び県外の明治維新関係都市との連携による施策推進
(3)ＮＰＯ法人、ボランティア団体との連携による施策推進及び市民一人ひとりの意識高揚を図る施策の推進
(4)第３期観光未来戦略（案）における外国人観光客、団塊の世代及び女性観光客誘客の取組み並びに修学旅行誘致の取組推進

10　地域産業の振興について
(1)クリエイティブ産業創出拠点整備事業について
①ソフトプラザかごしまのこれまでの成果と課題
②支援対象業種をクリエイティブ産業に拡大する理由と期待する効果並びに今後のスケジュール
(2)女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業について
①それぞれに特化する起業支援の理由並びに起業に当たっての課題
②取組内容と期待する効果
(3)雇用対策について
①若者の市外流出の抑制に向けての取組み及び地元就職に資する情報発信の方策
②市内企業とＵターン希望者・転職希望者等とのマッチングの機会の提供並びに労働力の掘り起こしと女性の再就職支援の方策

11　農林水産業について
(1)本市の農林水産業の現状と課題
(2)第２期農林水産業振興プラン（案）の基本方向と施策
(3)今後５カ年で数値目標の達成に向け、重点項目として掲げた施策への取組み

12　公園整備について
(1)市立病院跡地緑地整備事業について
①予算額40億1,112万円余の内訳とスケジュール
②「西郷どん」大河ドラマ館（仮称）の設置期間と緑地整備事業への影響
(2)都市公園（街区公園）について
①遊具類や樹木、フェンス、立て看板等の安全管理体制
②過去３年間の事故件数と内容
③公園愛護清掃団体の現況

13　市街化調整区域における住宅建築等に関する条例改正後の対応状況について
(1)条例施行前（平成28年）の３月末の受付件数
(2)29年１月末での未許可件数とその理由
(3)今後の対応

14　鹿児島中央駅西口地区開発について
(1)これまでの協議経過
(2)ＪＲ九州の西口開発（案）について
①ＪＲ九州との協議経過と内容
②開発（案）の概要とスケジュール
③市道との関係と周辺の活性化への期待
(3)県有地とＪＰ所有地の再開発に向けた本市の役割

15　鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について
(1)駅前広場等の整備について
①駅前広場と自由通路の整備に関わる協議経過と内容
②事業の概要と特徴
(2)駅舎デザイン（案）について
①デザインのコンセプトと周辺との調和
②意見聴取の結果（件数・内容）と今後の対応
(3)今後のスケジュール

16　「第１２０号議案　鹿児島都市計画事業桜川第二地区土地区画整理事業施行条例一部改正の件」について
(1)保留地処分の経緯と現状
(2)改正の理由と同地区購入者の理解
(3)改正による効果
(4)今後のスケジュール
(5)他の土地区画整理事業の保留地処分状況

17　空き家等対策について
(1)国土交通省と協力して行った実態調査について
①調査期間が２年に延びた理由
②現在明らかになっている調査結果
③本市の役割と調査結果の反映方法
(2)空き家等対策事業について
①直近３年間の空き家等の相談状況
②直近３年間の危険空家解体工事補助の助成件数と助成額
③空き家等対策計画の内容と今後のスケジュール
(3)空家活用アドバイザー派遣事業について
①事業の目的と概要
②期待される効果

18　建設局の建築系技術職員の資格取得について
(1)技術職資格の主な種類と内容並びに有資格者数の内訳
(2)資格取得への取組み
(3)2016年度の合格者の内訳と合格者の感想並びに仕事への臨み方
(4)有資格者への特別な処遇
(5)今後の取組み

19　おやじの会活動支援事業について
(1)事業の概要
(2)予算額と内訳
(3)実施内容と補助額

20　スポーツ少年団について
(1)スポーツ少年団の５年間の入団者数の推移
(2)減少の要因と助成の状況
(3)団員確保のための課題と取組状況
(4)指導者の実態と課題及び指導者育成と指導環境

21　地域スポーツクラブについて
(1)クラブ参加者数の推移（５年間）
(2)実施種目と参加者の多い種目
(3)啓発方法
(4)促進に向けての取組み
(5)啓発活動の一環として活動発表の場を設けることに対する見解

22　市立３高校の修学旅行について
(1)直近３カ年の修学旅行の目的及び研修場所
(2)直近３カ年の研修内容と成果
(3)東京臨海広域防災公園内にある「そなエリア東京」を見学コースとして導入することへの見解

23　消防行政について
(1)女性消防団員の昇級に対する考え
(2)消防団活動用救護資機材等整備事業はいくつの消防分団に配備するのか。桜島地区以外への配備の考え
(3)本市の津波災害安全管理マニュアル策定状況
(4)資機材・装備安全高性能化事業の内容と今後の取組み
(5)救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業の内容と今後の取組み
(6)安心安全マイホームの推進事業の今年度の取組状況と新年度の取組み
(7)少年消防クラブの団体数、活動内容と児童クラブを対象とした新年度の取組み、指導内容、今後の計画

24　市立病院について
(1)高齢化時代における救命救急センター、脳卒中センターの取組み並びに課題と今後の対応
(2)女性の乳がんなど関心が高まる中での取組み並びに課題と今後の対応
(3)精神科及び小児救急の取組み並びに課題と今後の対応
(4)平成28年度の収支見込み状況と要因分析により29年度予算に反映される点
(5) 29年度以降の収支見込みと課題と対応
(6)過去２回の診療報酬改定の状況と市立病院に与えた影響・その対応状況、今後の課題

25　交通事業について
(1)交通事業経営健全化計画の成果と課題
(2)第二次交通事業経営健全化計画（案）の重点取組項目での「安全・快適なサービスの提供」における安全運行を推進するための方策
(3)本市の訪日外国人を含めた観光客が市電・市バスをより快適に利用できる環境整備と対策
(4)新たな定期券制度の概要と効果

26　下水道事業について
(1)下水道施設の長寿命化対策の取組状況及び先般、国において創設された下水道ストックマネジメント支援制度の概要
(2)支援制度を踏まえた長寿命化対策の今後の見通し
(3)「下水道ＢＣＰ（事業継続計画）」の策定状況と役割並びに今後の取組み