１　市長の政治姿勢について
(1)市長選挙の投票率について
①投票率が過去最低を更新した要因と課題についての森市長の見解
②18歳、19歳、各年齢層の投票率
③自民、公明、民進、社民、555団体・企業の推薦がありながら投票率25％で当選されたとはいえ、支持率が当日有権者数のうち約20％強（約５人に１人支持）というのは森市長だけの責任なのか、森市長の見解
(2)市長選挙での経費について
①今回の市長選挙での選挙事務費総額（投・開票所経費、ポスター掲示場作成費、選挙公報印刷経費、選挙公報配布経費、投票用紙ほか諸用紙印刷、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費、時間外勤務手当など）について
②候補者一人当たりの公費負担限度額（レンタカー・ガソリン代、運転手代、ポスター代など）
③選挙運動費用に関する選挙公営制度についての啓発、ホームページ掲載
(3)市民に選挙を身近に感じてもらうための他都市の取組みと本市の課題
(4)脱原発派の政党からも推薦を受けたことによる脱原発に対する森市長の見解
(5)鹿児島市長選挙での森市長101,417票と、県知事選挙での三反園知事162,344票（本市分）の意味するもの、森市長の見解

２　川内原発の安全性等について
(1)脱原発派の推薦と三反園知事の応援を貰った森市長は、今こそ知事に脱原発への道を進言すべき～川内原発から30㎞圏内に住む住民の知事への要請（火山灰の影響について富士宝永噴火の新知見による再評価を実施させること、配管等の疲労評価において地震によるくり返しの揺れの影響を考慮した評価を実施させること、原発鋼材の炭素偏析の可能性について非破壊検査を実施させること、安定ヨウ素剤の事前配布を実施すること、屋内退避により住民の被ばくが避けられない避難計画を抜本的に見直すこと、免震構造をもった緊急時対策所の設置をすること。これらのことが実施され、県民への十分な説明がない限りは川内原発１号機の再稼働を行わないよう要求すること）から30㎞圏自治体の市長として知事へ優先して取り組んでほしいことは何か。森市長の見解
(2)川内原発の原子炉圧力容器、蒸気発生器、加圧器の強度について健全性を確認もせず再稼働することについて
(3)原子力防災訓練の日程、前回の教訓、見直し

３　本市におけるＴＰＰの課題と影響について
(1)ＴＰＰ批准を強行採決してまで押し進める姿勢とアメリカ離脱に対する見解
(2)農業及び医療などへのＴＰＰの影響と課題
(3)本市のＴＰＰの影響について独自試算による厳密な経済シミュレーション

４　「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」について
(1)いつ始まった調査で調査の根拠法令、調査目的は何か、５年前の調査の教訓は何だったのか
(2)調査対象とその抽出方法、調査事項、調査方法
(3)調査担当、協力のお願い、調査員の研修と守秘義務
(4)調査データの集計方法、公表方法、調査結果の生かし方

５　身寄りのない独居生活者問題について
(1)孤独死の推移
(2)孤独死を出さないための対策、施策
(3)独居生活者が気にしていること
(4)身寄りがない方の場合の葬儀及び無縁仏の墓地
(5)エンディングノート
(6)身寄りのない独居生活者の互助会