１　市長の政治姿勢について
(1)鹿児島市長選挙についての所感と今後の基本姿勢
(2)国政上の喫緊の課題について
①憲法第９条が禁止する「海外での武力行使」になりかねない、安保法制に基づく「駆けつけ警護」を付与された南スーダンへのＰＫＯ派遣についての見解
②アメリカ次期大統領も撤退表明しているＴＰＰ承認案・関連法案、いわゆる年金カット法案、カジノ法案等が強行採決されている国会情勢のもと、自治体の首長の役割とは

２　鹿児島市長選挙後の子育て支援の新たな展開について
(1)こども医療費助成制度について
①現物給付方式を実施した場合、国が行う国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）見直しについての動向について
ア．厚生労働省が本年11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した「取りまとめ案」の内容
イ．本市が現物給付方式を実施した場合の減額調整措置の影響と内訳（中学生・小学生・未就学児・３歳児未満）
ウ．見直しの方向性への評価と減額調整措置を完全になくすよう国に求めることについての見解
②三反園知事の「子供医療費助成制度は窓口での一時払いを完全ゼロにします。」実施の動向について
ア．平成28年鹿児島県議会第３回定例会以降の動向を踏まえた「現物給付」実施についての市当局の認識
イ．自治体が独自に実施する場合の県当局の考え方「独自に実施する場合は県の制度から外れてもらう」に変化はあったものか
ウ．九州で鹿児島県と沖縄県のみが実施していない現物給付方式。28年沖縄県議会第３回定例会での現物給付方式実施の動向
③「こども医療費助成制度の“窓口負担解消”を、オール鹿児島で実現します。」を今期４年間で実現する市長の責任と決意について
ア．「オール鹿児島で実現」の意味と主体
イ．国・県の動向を踏まえた現物給付実施の機運についての認識
ウ．公約した以上はイニシアティブを発揮して、４年間で必ず実現する責任と決意を
(2)児童相談所の新設について
①「児童相談所の新設」を市長が公約した理由と背景
②これまでの議会や市民からの要望
③国の社会保障審議会児童部会・新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の提言（28年３月10日）について
ア．市区町村の役割と自治体が設置する児童相談所に求められる機能
イ．新たな子ども家庭福祉体制のシステム構築
ウ．市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備
エ．提言についての当局の受けとめ
④児童虐待と療育支援の関係性と機能の併設についての考え方
⑤児童相談所新設についての国の動向と本市の今後の展開

３　本市の認可外保育施設の役割と補助の充実について
(1)認可外保育施設が認可化された場合の継続入所の取扱いと現状
(2)運営費補助金・管理補助金について
①平成27年度から幼保連携型認定こども園等に支出されている施設型給付費について
ア．従前のどのような項目が含まれるのか
イ．一定規模の施設における施設型給付費と従前の制度との比較
②子ども・子育て支援新制度施行のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさについての認識
③長年据え置かれている同補助金の保育の質の確保に対する役割と充実についての見解
(3)冷・暖房費補助について
①認可、認可外保育施設それぞれの冷・暖房費補助の制度の変遷
②認可、認可外保育施設それぞれの補助要件と補助決定の仕方
③認可外保育施設における実態についての認識と充実についての見解
(4)夜間保育の状況について
①本市の認可外保育施設でいわゆる「夜間保育」を実施している施設数と時間帯
②保育時間が多様な認可外保育施設についての認識と本市の対応
③「夜間保育」に係る施設側の現状と役割への認識
④「夜間保育」への補助のあり方についての考え方
(5)認可外保育施設の待機児童解消における役割と保育士の確保について
①認可外保育施設保育料補助金と待機児童解消における役割について
ア．制度充実の変遷と位置づけ、利用児童数の推移
イ．制度の役割を踏まえて認可外保育施設にも力を発揮していただく保育行政を
ウ．周知における課題と対策
エ．認可保育施設保育料との差額をさらに軽減する検討をすべき
②保育士の確保・質の向上について
ア．27年度における施設型給付費の保育士処遇改善の効果（人数・影響額・一人当たりの改善額）
イ．認可外保育施設から認可保育施設に保育士が移っていく実態についての認識
ウ．認可外保育施設においても処遇改善や研修費の充実によって保育士の確保や質の向上に努めるべき。当局の見解

４　障がい福祉の合理的配慮の具体化について
(1)「障害のある方に対する支援の充実」との森市長の公約について
①具体的にはどのような施策による充実を図るのか
②地域生活支援事業・移動支援を全ての手帳所持者と65歳以上の方への継続利用の拡充を
(2)障害者週間（12月３日～９日）について
①障害者差別解消法施行を踏まえた本市の取組み
②効果についての認識
③法施行後を踏まえて、今後の本市の障がい福祉についての基本的な考え方
(3)市役所等の車いすの設置状況について
①市役所本館・別館・東別館・みなと大通り別館・西別館・各支所の車いすの設置数
②利用者が多い場合の対応
③早急に設置数を増やすべきではないか。当局の見解

５　バイオガス施設・ＤＢＯ方式の問題点について
(1)全体スケジュールの繰り下げについて
①実施方針・要求水準書（案）に寄せられた意見の数と特徴
②全体スケジュールを繰り下げなければならないほど意見が寄せられたことについての当局の認識
③今後の対応
(2)他都市での実施状況について
①清掃工場とバイオガス施設を一体的にＤＢＯ方式で建設・運営している中核市
②中核市で事例が少ない要因についての当局の見解
(3)バイオガスを買う業者としてのメリット、業者は固定か
(4)本市でのＰＦＩ事業の問題点とＤＢＯ方式での認識について
①修繕費等を実費で支払うのではなく見込みで委託料に計上し、契約期間が終了するまで検証できない
②建設から運営・管理まで事業者に丸投げすることで事業の透明性の確保やチェック機能が働かない
③ＶＦＭ（バリューフォーマネー）の評価は契約期間終了時しかできない
(5)実施方針・要求水準書（案）への意見や質問の多さがこの事業の難易度を示しているとともに現在進行中のＰＦＩ事業の検証のないままの事業推進は問題。当局の見解

６　土地区画整理事業について
(1)第五次総合計画前期基本計画における土地区画整理事業の現状についての総括と後期基本計画においてどのような推進をはかるのか基本的な考え方
(2)「第８１号議案　平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について
①社会資本整備総合交付金の補助内示の状況（補正の影響含む）
②補正のあった土地区画整理事業の事業費ベースにおける進捗率
③吉野地区土地区画整理事業の繰越明許費１億8,900万円の理由と対象となる移転棟数
(3)吉野地区土地区画整理事業について
①今補正予算の影響を含む28年度末までの移転棟数、残移転棟数の見込み
②資金計画や施行期間の精査と見直しは「工事概成年度をこれ以上、延ばさない。」との観点で進んでいるのか。現状と見通し
③吉野第二地区土地区画整理事業への影響