１　鹿児島市の非正規職員について
(1)国から示された行革方針と第四次・第五次行政改革大綱及び平成27年度・28年度実施計画に基づく職員定数削減と節減効果（市長事務部局、企業別）
(2)本市の正規、非正規の職員数（18年度、28年度の職種別の数と割合）と非正規増加の要因
(3)「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（26年７月４日、総務省自治行政局公務員部長）について
①本市の非正規職員の種類別の「26年通知」に基づく具体的な取組状況（27年度、28年度）
②「26年通知」に基づく本市の非正規職員の処遇改善の今後の課題と見解
(4)非正規職員の賃金について
①本県の最低賃金改定の推移と引上げ率（17年度、28年度）、短時間労働者の１時間当たりの賃金（27年賃金構造基本統計調査より）
②本市の臨時職員（事務補助員）の賃金、非常勤職員（消費生活相談員、市民サービスステーション嘱託員）の報酬の推移と引上げ率、時給換算（17年度、28年度）と、28年度の正規職員の平均給料の月額
③「26年通知」を踏まえての本市の非正規職員の今後の賃金改善についての見解
(5)「正規職員を減らし、非正規職員を増やしてきた」市政運営を市長は今後も推進するのか

２　国民健康保険行政について
(1)国民健康保険証の交付状況と無保険者について
①短期保険証、資格証明書の交付基準、交付世帯数の推移と滞納処分の影響についての見解（直近２カ年）
②高校生世代以下の交付人数（短期保険証、資格証明書）（平成28年）
③退職等による健康保険の資格喪失後、１カ月以上経て、国保加入申請が行われる件数（27年度）
④国民健康保険証（短期保険証、資格証明書）が留め置かれている件数とその理由
⑤本市の無保険者の現状認識と、全日本民医連2015年全国調査にみられる経済的事由により「手遅れ死亡」につながる無保険者等への対策（無保険者の実態把握、国保税や窓口負担の軽減、医療機関との連携、保護課等の各行政機関の相談体制の強化）の充実を図ることについての見解
(2)国保税滞納と徴収状況について
①滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の推移（25年度～27年度）とその増加要因についての見解
②差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れ、「預金口座の差し押さえ」の状況（25年度～27年度の件数・割合）
③鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決の認識と、本市の「預金口座の差し押さえ」事案に問題はないか
(3)国保税の引下げについて
①本市国保への国からの財政支援拡充分の27年度実績と28年度見込み、その使途
②国からの財政支援拡充分を保険税引下げに全額活用した場合の１世帯平均引下げ額（試算）
③国からの財政支援等を活用して本市の国保税を引下げることについての見解

３　「未婚のひとり親家庭」への「みなし寡婦（夫）控除」について
(1)みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数
(2)各課での同制度の市民周知の取組状況（該当者への個別案内を含む）
(3)市民等からの問い合わせ状況
(4)みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用件数、負担軽減額、周知経路、利用者の声
(5)みなし寡婦（夫）控除の適用事例がない事業とその要因
(6)今後の課題（さらなる周知、個別案内の推進、各課の連携、予算化）についての見解

４　保育行政について
(1)認可保育所等の保育士の現状について
①公立・私立の認可保育所の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規）
②認定こども園の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規）
③利用定員を満たさなかった園数とその充足率（保育所、認定こども園）と保育士不足の課題認識
(2)保育士と他産業との賃金水準比較、本市の保育士の処遇改善等加算の実施状況とその効果
(3)保育士の処遇改善ニーズに対する本市の現状と対策（鹿児島県と栃木県の調査を踏まえ）について
①「給与・賞与の向上」（正規の希望年収・非正規の希望時給）、「休暇を取得しやすい環境整備」、「労働条件の改善」、「職員の増員」等のニーズに対する本市の現状と取組み
②保育士への直接的な支援策（船橋市の例：就学資金貸与、給与上乗せ、家賃補助）の充実についての見解
(4)実効性のある保育士の処遇改善に取り組み、「待機児童ゼロ」を実現することについての市長の見解

５　高齢者の医療と介護について
(1)後期高齢者医療制度について
①同制度の「特例軽減（９割軽減、８・５割軽減）の廃止」による本市の被保険者への影響（対象者数と負担増）、医療費２割負担導入の動向
②後期高齢者医療制度「改正」に対する市長の評価と今後高齢者の負担増が協議される県後期高齢者医療広域連合議会に臨むにあたっての市長の見解
(2)介護保険の給付「削減」の動向と影響について
①補足給付の給付要件見直しの内容、食費・居住費が負担増となる認定者数と負担内容（試算）
②新たな介護保険の給付「削減」の動向と本市の要介護１、２の方の訪問介護、軽度者（要支援１～要介護２）の福祉用具貸与の給付実績と割合
(3)介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス）について
①各サービスの単価、利用者負担、支給限度額と総合事業の「上限」の設定と問題
②初めて介護保険サービスを利用する方に対し「基本チェックリスト」による振り分けを行うのか、その結果に不服がある場合は「不服審査請求」ができるのか、要介護・要支援の申請権を保障すべき
(4)特別養護老人ホームについて
①平成27年度の入所基準見直しの影響（要介護１、２の在宅待機者数、要介護２以下となり施設を退所した人数）
②在宅待機者数と特別養護老人ホーム整備数の推移（第３期末～第５期末）、市内施設数と定員数
③第６期（27年度～29年度）の整備計画内容と進捗状況（創設、増床別）、「待機者解消」の見通し
④「待機者解消を図る」公約を掲げた市長の「特別養護老人ホーム待機者ゼロ」実現への見解

６　市営住宅の家賃減免制度について
(1)専決処分（「市営住宅の明渡し及び滞納使用料等の請求に関する訴えの提起」）の基準と手続き及び滞納世帯の家賃減免制度の適用区分、同制度の個別勧奨の有無
(2)「今後一層の制度周知に努める」取組みの具体的な内容と効果
(3)家賃減免率が本市（平成27年度3.8％、収入区分50,000円以下）より高い自治体について
①「適用される収入基準が異なることが要因」について
ア．大分市、熊本市、福岡市、長崎市の27年度の家賃減免率と「適用される収入基準」
イ．大分市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合
ウ．本市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合
②「家賃減免率が本市より高い」要因と他都市調査の必要性についての見解
(4)家賃減免制度の周知と申請について
①家賃減免の申請手続き、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続きと必要書類
②大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点
③家賃減免率の数値目標を持ち、周知・申請の改善（申請書類の簡素化、対象世帯の個別通知）に取り組むべきではないか

７　ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の要望について
(1)ＪＲ指宿枕崎線（指宿市開聞十町）での踏切事故の概要と事故原因
(2)ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の現状について
①本市域内の踏切（第１種・第２種・第３種・第４種）の種類と箇所数
②本市域内の事故発生状況（過去10年間、踏切種別）
③谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切箇所数
(3)里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断している箇所について
①浜平川集落の住民の要望について
ア．住民の要望内容（要望事項、住民の利用状況、現場の危険性）と当局の認識
イ．本市の今後の対応
②里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断しているその他の箇所数
(4)ＪＲ沿線の危険箇所の実態把握に取り組み、ＪＲ九州と踏切設置や改善に向けて協議すべき