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- 平成２８年第２回定例会
- 6月23日 本会議（個人質疑４日目・委員会付託）
- 自民みらい 井上 剛 議員
１ 熊本地震を踏まえての防災・危機管理行政の充実について
(1)熊本地震の被災状況等を踏まえて本市として何を教訓としたのか
(2)本市の震災での被害想定等について
①想定地震等の概要
②想定被害の概要
③今回の熊本地震を踏まえて、想定に変更はないか
④本市に影響を与える可能性のある活断層
⑤国の地震調査研究推進本部（地震本部）の活断層帯の長期評価における本市の位置付け
⑥地震本部の評価対象になっていない活断層等により大地震が起こった事例
⑦本市の想定地震及び被害想定の再検証と市民への周知への見解
(3)市耐震改修促進計画を踏まえた建築物の耐震化の促進について
①住宅について
ア．住宅の耐震化の達成状況
イ．未耐震化建築物への今後の対応
②市有建築物について
ア．対象となる建築物の要件
イ．耐震化の達成状況
ウ．未耐震化建築物の名称と公表状況
エ．未耐震化建築物への今後の対応
③民間特定建築物について
ア．対象となる建築物の要件
イ．耐震化の達成状況
ウ．未耐震化建築物の名称と公表状況
エ．未耐震化建築物への今後の対応
(4)本市の食糧・物資等の備蓄場所の改善について
①備蓄場所の現状と課題、主なる場所はどこか
②震災の想定被害時に影響のある場所とその内容
③今後の改善への見解
④防災センター整備への見解
(5)震災時における本市の救援物資及び災害支援ボランティアの受入体制について
①現計画での受入体制
②熊本地震による熊本地域での体制への見解、参考にする点
③今後の本市の迅速かつ的確な受入体制構築の考え方
(6)本市の被災者援護（罹災証明書の交付）の充実について
①罹災証明書の交付に関する災害対策基本法等の改正内容
②法改正を受けての国の通知内容（平成25年６月21日付 府政防第559号、消防災第246号、社援総発0621第１号）
③法改正及び国の通知に関する本市の認識及び対応状況について
ア．いつ誰がどのような形で認識したのか、庁内で認識を共有しているのか
イ．「専門的な知識及び経験を有する職員の育成」の現状
ウ．「地域防災計画で想定されているような規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模を平時に算出し、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましい」ことを踏まえた人員算出の状況
エ．「その他必要な措置」への対応（罹災証明書の規程や様式、簡便なマニュアル作成、受付会場の事前想定等）
④今後の対応
(7)本市のアスベスト（石綿）を有する建築物への対応について
①本市内のアスベストを有する建築物数
②想定被害により損壊する恐れのあるアスベストを有する建築物数
③損壊を防ぐための対応
④損壊の場合の対応
⑤災害支援ボランティア等への対応
(8)被災者支援システムの導入について
①兵庫県西宮市が開発し、財団法人地方自治情報センターが普及を担うシステムの概要、効果
②本市の導入状況
③本市の今後の対応
(9)本市からの被災地への救援物資の搬出について
①本市の搬出状況と効果、課題
②福岡市の搬出方法の概要と効果
③「プッシュ型」×「岩手方式」の概要と効果
④本市としての今後の対応
(10)避難訓練の実施について
①本市における避難訓練の実施状況
②市としての関わり
③市全域、市民全員を対象とした避難訓練の実施への見解
(11)レジリエント（強靭）なまちづくりの充実について
①富山市の取組事例に何をどう学ぶのか
②市民として心がけるべきこととその周知
③市民の地学の教養を高める取組み
④レジリエントなまちづくりを強化することへの見解
⑤熊本地震を踏まえて、森市長は今後どのような点に注力するのか
２ 家族政策・子育て支援の充実について
(1)家族政策や子育て支援について
①市民のニーズや政策展開への期待をどのように把握しているのか
②本市の基本的考え方
(2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について
①現在の準備状況
②現段階での課題とその対応
③期待する効果
④事業評価の方法及び事業実施後の検証・改善の考え方
⑤対象者及び実施時間、実施場所拡大等事業拡充への見解
(3)児童虐待への対応及び児童相談所の設置について
①本市の児童虐待の実態（認定件数の推移による傾向、被虐待児の年齢の内訳、種類別・主虐待者別の分析等）
②児童虐待増加の要因
③これまでの本市の対応の課題と今後の取組み
④本市の児童虐待に関する自助・共助の課題と今後の望ましい方向性
⑤児童福祉法等改正の概要と本市との関わり
⑥児童相談所設置への見解
(4)スクールソーシャルワーカーの増員について
①スクールソーシャルワーカー配置の意義、スクールカウンセラーとの違い（資格や職務内容、児童生徒・保護者・学校・関係機関へのアプローチ・対応等）
②本市の配置の実状と対応件数の傾向
③配置の効果（具体的事例を含めて）
④配置は充足しているか、課題は何か
⑤国の配置等に関する今後の方針
⑥本市における増員への見解
(5)学校給食の無料化・低廉化の実施について
①学校給食の無料化・低廉化の意義
②市立小中学校の年間給食費総額
③要保護及び準要保護児童生徒に係る年間給食費総額と保護者から支払われるべき給食費総額
④保護者から支払われるべき給食費総額のうち、第１子、第２子、第３子以上ごとの年間給食費総額のシミュレーションについて
ア．人口動態統計の数値を基にした場合
イ．先進事例である前橋市を参考にした場合
ウ．本市の実態は分かっているのか
⑤本市での段階的な無料化・低廉化実施への見解
⑥まずは、本市としての区分した給食費の試算を行うことと他都市等の調査を
(1)熊本地震の被災状況等を踏まえて本市として何を教訓としたのか
(2)本市の震災での被害想定等について
①想定地震等の概要
②想定被害の概要
③今回の熊本地震を踏まえて、想定に変更はないか
④本市に影響を与える可能性のある活断層
⑤国の地震調査研究推進本部（地震本部）の活断層帯の長期評価における本市の位置付け
⑥地震本部の評価対象になっていない活断層等により大地震が起こった事例
⑦本市の想定地震及び被害想定の再検証と市民への周知への見解
(3)市耐震改修促進計画を踏まえた建築物の耐震化の促進について
①住宅について
ア．住宅の耐震化の達成状況
イ．未耐震化建築物への今後の対応
②市有建築物について
ア．対象となる建築物の要件
イ．耐震化の達成状況
ウ．未耐震化建築物の名称と公表状況
エ．未耐震化建築物への今後の対応
③民間特定建築物について
ア．対象となる建築物の要件
イ．耐震化の達成状況
ウ．未耐震化建築物の名称と公表状況
エ．未耐震化建築物への今後の対応
(4)本市の食糧・物資等の備蓄場所の改善について
①備蓄場所の現状と課題、主なる場所はどこか
②震災の想定被害時に影響のある場所とその内容
③今後の改善への見解
④防災センター整備への見解
(5)震災時における本市の救援物資及び災害支援ボランティアの受入体制について
①現計画での受入体制
②熊本地震による熊本地域での体制への見解、参考にする点
③今後の本市の迅速かつ的確な受入体制構築の考え方
(6)本市の被災者援護（罹災証明書の交付）の充実について
①罹災証明書の交付に関する災害対策基本法等の改正内容
②法改正を受けての国の通知内容（平成25年６月21日付 府政防第559号、消防災第246号、社援総発0621第１号）
③法改正及び国の通知に関する本市の認識及び対応状況について
ア．いつ誰がどのような形で認識したのか、庁内で認識を共有しているのか
イ．「専門的な知識及び経験を有する職員の育成」の現状
ウ．「地域防災計画で想定されているような規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模を平時に算出し、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましい」ことを踏まえた人員算出の状況
エ．「その他必要な措置」への対応（罹災証明書の規程や様式、簡便なマニュアル作成、受付会場の事前想定等）
④今後の対応
(7)本市のアスベスト（石綿）を有する建築物への対応について
①本市内のアスベストを有する建築物数
②想定被害により損壊する恐れのあるアスベストを有する建築物数
③損壊を防ぐための対応
④損壊の場合の対応
⑤災害支援ボランティア等への対応
(8)被災者支援システムの導入について
①兵庫県西宮市が開発し、財団法人地方自治情報センターが普及を担うシステムの概要、効果
②本市の導入状況
③本市の今後の対応
(9)本市からの被災地への救援物資の搬出について
①本市の搬出状況と効果、課題
②福岡市の搬出方法の概要と効果
③「プッシュ型」×「岩手方式」の概要と効果
④本市としての今後の対応
(10)避難訓練の実施について
①本市における避難訓練の実施状況
②市としての関わり
③市全域、市民全員を対象とした避難訓練の実施への見解
(11)レジリエント（強靭）なまちづくりの充実について
①富山市の取組事例に何をどう学ぶのか
②市民として心がけるべきこととその周知
③市民の地学の教養を高める取組み
④レジリエントなまちづくりを強化することへの見解
⑤熊本地震を踏まえて、森市長は今後どのような点に注力するのか
２ 家族政策・子育て支援の充実について
(1)家族政策や子育て支援について
①市民のニーズや政策展開への期待をどのように把握しているのか
②本市の基本的考え方
(2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について
①現在の準備状況
②現段階での課題とその対応
③期待する効果
④事業評価の方法及び事業実施後の検証・改善の考え方
⑤対象者及び実施時間、実施場所拡大等事業拡充への見解
(3)児童虐待への対応及び児童相談所の設置について
①本市の児童虐待の実態（認定件数の推移による傾向、被虐待児の年齢の内訳、種類別・主虐待者別の分析等）
②児童虐待増加の要因
③これまでの本市の対応の課題と今後の取組み
④本市の児童虐待に関する自助・共助の課題と今後の望ましい方向性
⑤児童福祉法等改正の概要と本市との関わり
⑥児童相談所設置への見解
(4)スクールソーシャルワーカーの増員について
①スクールソーシャルワーカー配置の意義、スクールカウンセラーとの違い（資格や職務内容、児童生徒・保護者・学校・関係機関へのアプローチ・対応等）
②本市の配置の実状と対応件数の傾向
③配置の効果（具体的事例を含めて）
④配置は充足しているか、課題は何か
⑤国の配置等に関する今後の方針
⑥本市における増員への見解
(5)学校給食の無料化・低廉化の実施について
①学校給食の無料化・低廉化の意義
②市立小中学校の年間給食費総額
③要保護及び準要保護児童生徒に係る年間給食費総額と保護者から支払われるべき給食費総額
④保護者から支払われるべき給食費総額のうち、第１子、第２子、第３子以上ごとの年間給食費総額のシミュレーションについて
ア．人口動態統計の数値を基にした場合
イ．先進事例である前橋市を参考にした場合
ウ．本市の実態は分かっているのか
⑤本市での段階的な無料化・低廉化実施への見解
⑥まずは、本市としての区分した給食費の試算を行うことと他都市等の調査を
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
