１　森市長の政治姿勢について
(1)全国で唯一稼働している川内原発について
①４月14日発生の熊本地震後、今なお余震が続いている中、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「科学的、技術的見地から川内原発を停止する必要はない」と発表した原子力規制委員会に同調し、「熊本地震のような事態は川内原発周辺では起きないと思う」と述べ、避難計画を見直す必要もないと豪語する、このような住民無視の県民の命と財産を預かる知事の姿勢についての森市長の見解
②審査姿勢が厳し過ぎると、原子力規制委員会を更迭された地震学専門の島崎邦彦東大名誉教授は、「熊本地震で精度の高いデータが得られ、これまでの予測式では問題があることが明確になった！『原発地震想定を過小評価』する規制委員会に対し、このままの予測では危険極まりない、基準地震動の見直しが必要！」と指摘しているが、川内原発は急ぎ止めて総点検するべきだと思うが、森市長の見解
③川内原発の運転差し止め訴訟での福岡高裁宮崎支部が４月、「規制委員会が原発周辺の火山の噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」と指摘したことで、判断の前提が崩れていることが明らかになった。この考えに基づけば市民の安全を優先するため、原発設置許可は取り消すべきではないか
④原子力災害に備え、高浜原発から50㎞圏で30㎞圏外にあたる、兵庫県篠山市では全市的に医師の説明会を行い、安定ヨウ素剤の事前配布を行っているが、30㎞圏を抱える本市でも事前配布すべきではないか
⑤九州電力は現在、３号機の増設に向けた手続きを行っていると聞くが事実か。またその型、出力、運転開始予定日はいつか。森市長の川内原発増設についての賛否、見解は

２　子育て支援及び子どもの貧困に対する具体的施策について
(1)子ども食堂の必要性と実態に関して、期待される効果と行政的支援
(2)こども医療費の病院窓口での現物給付による期待される効果と見通しに関する見解
(3)３歳児健診における眼科医による視力検査の必要性、視覚障害の早期発見と早期治療への対策
(4)１、２歳児でも転落事故なく外遊びができる公園の遊具「背もたれ付きぶらんこ」の導入
(5)小中高校生、それぞれの年齢の声を聞き行政に活かしていく「子ども会議」の開催

３　最後のセーフティーネットとしての生活保護行政について
(1)生活保護受給時の保有又は利用が認められる資産の判断基準と条件
(2)実質的に現金化不可能な資産、例えばへき地の土地、田畑、家屋などを保有している保護受給者の実態と数
(3)資産の処分、現金化について、どのような指導を行っているのか、行き過ぎた指導はないか
(4)自立を望む生活保護者に対する、自動車運転免許の取得、パソコン研修などの行政的支援

４　鹿児島市の情報公開のあり方と交通局の諸問題について
(1)市交通局や市立病院が移転している、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）跡地の土地の評価額はいくらだったのか
(2)評価額を算定した時の関係文書は残っているか。81億円もの土地取引の根拠文書を、５年で廃棄するようなことが通常行われているのか
(3)ＪＴ跡地に関する情報公開請求に対して、いったん出した開示決定を取り消したことも報じられている。全国的にも例がないと思うが、本市の情報公開が形骸化している証拠ではないか
(4)交通局が行った土地取得をめぐり、関連文書のページがなくなったとの報道があった。公文書毀棄を指摘されているが、事実関係は
(5)交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経過の説明を。はじめに土地ありきではなかったのか
(6)ＪＴ跡地の開発、それに伴う交通局の土地取得、いずれの事案にも疑念が持たれる展開となっていることに対する市長の見解
(7)本庁の正規職員と交通局で働く正規職員の平均給与の比較