１　「第１２２号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)市長、副市長、常勤監査委員、公営企業の管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合の改定について
①人事院勧告（平成27年８月６日）を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正され、公布されるまでの経緯、国会での審議内容を示せ
②この条例改正案の根拠は何か、必ず提案しなくてはならないものなのか、他の自治体も全て国家公務員に横並びで便乗していくのか
③本市特別職の期末手当が改定されると、遡って今年度の６月・12月分が追加支給されることになっているが、市長・議員等その追加されるそれぞれの額、総額はいくらになるか
④広がる格差、貧困問題、とりわけ、鹿児島の高い貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率、一方、税金が防衛費に５兆円つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金の使われ方に首を傾げたくなる背景、本市の改善の遅れる臨時職員及び非正規嘱託職員の処遇、不祥事続きの安倍内閣の下、このような議案に対して市民が納得するのか、今回の法改正を受けた議案の提案は見送るべきではなかったのか