１　川内原発再稼働後、初めての重大事故を想定した本年12月20日予定の県の原子力防災訓練について
(1)本市ではどのような事故を想定しての訓練か、鹿児島市独自の訓練とはどのようなことか
(2)前回の訓練はいつだったのか、なぜ、もっと早い時期、再稼働前の訓練とならなかったのか、避難計画の検証として訓練はもっと回数を増やすべきではないか
(3)30km圏内の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」郡山地区９集落の住民への周知方法、住民の年齢構成（高齢者、乳幼児）、健康状態、要介護者の人数と避難先、バス避難集合場所、道路決壊時のルート対応、ヨウ素剤やマスク、水、食料の配布など、具体的な避難内容
(4)郡山住民から寄せられた、『うちは、ＵＰＺの外、わずか0.5kmということで訓練の対象外の集落です。0.5kmで放射能から安全なのでしょうか？腑に落ちません。』という声にどう応えるのか
(5)廃炉が大前提として再稼働してしまった今、市民の安心安全を確保する為には、防災訓練、シミュレーションを重ねて、より完成度の高い避難計画を目指すべきだが、見解を問う

２　川内原発再稼働後、初めての県による住民説明会について
(1)2,000人規模に対し主催者発表で162人しか参加がなかったことへの見解
(2)本市からは何人がどの所属から参加したのか、また、説明会の詳細な内容
(3)原子力規制委員会の審査結果や避難計画でなく、安全性についての説明会は初めてというが、重大事故の場合、被害人口が一番多い鹿児島市で改めて、危険性と避難計画の説明会を要請すべきではないか、市長の見解

３　川内原発再稼働により改めて増え続ける使用済み核燃料について
(1)寿命40年の川内原発が60年長期運転に向かうことに対する見解、増え続ける使用済み核燃料
(2)原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」に投じられてきた12兆円の税金
(3)川内原発使用済み核燃料のプール容量に対する、現在の貯蔵率とその量、今後の見込み
(4)「六ヶ所再処理工場」とプルトニウム利用の「高速増殖炉もんじゅ」の実質破綻により、行き場のなくなった使用済み燃料の乾式貯蔵新設という敷地内中間貯蔵により想定されること、乾式貯蔵とはどのようなものか
(5)手におえない使用済み核燃料を減らすには、廃炉しかないと思うが見解

４　福島県居住制限区域で収穫されたお米や野菜を使った復興支援メニューを出す東大学食と本市学校給食について
(1)本市の学校給食食材に福島県産は使用しているか
(2)本市の学校給食の放射能測定は、現在行っているか

５　皷川町ののり面崩落事故について
(1)この事故に際し、住民の避難の経緯、市の対応、２カ月半経過した具体的な現況
(2)皷川のマンション建築確認の際、「がけ地に近接する建築物の取り扱いに関する要綱」第３条第５号によれば、がけ崩れの危険がない旨、学識経験者又は専門家の証明がある場合、並びに危険宅地調査連絡協議会において、その安全が認められる場合とあるが、本市は、専門家によるがけの強度など安全性を確認したのか
(3)「鹿児島市危険宅地調査連絡協議会」について
①何を目的に設置され何を協議しているのか
②どのようなメンバーで組織されているのか
③がけが安全かどうかを判断できる専門資格を有した委員はいるのか、いればその資格名は何か
④過去３年の開催回数、今回の件ではどのような協議がなされたのか
(4)建築確認の際、市長宛てに「がけに関する誓約書」を提出させたのかどうか、提出しているのであれば、「万一、当該がけが崩壊し、問題が生じた場合、当方で一切の責任を負うことを誓約します・・・」とあり、これが市に責任がないという免罪符になっているのではないか
(5)本件の土地一帯は急傾斜崩壊危険区域に指定されており、市と県がそれぞれ対策工事を行っていて、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によれば、市と県に所有権移転が完了しているべきであるが、それがなされていない理由は何か。もし法に則った手続きがなされていれば、今回の件は地権者でなく行政責任の範疇だったのではないか
(6)市長は独自に避難している市民に対して補償をできないものか

６　鹿児島市における官製ワーキングプアについて
(1)総務省から二度出された臨時職員及び非正規嘱託職員らの待遇改善通知とその内容
(2)正規職員とほぼ変わらない業務に就く全ての臨時職員及び非正規の嘱託職員に通勤手当等、各種手当を支給するよう条例を整備すべきではないか
(3)臨時職員及び非正規嘱託職員にも期末手当（賞与）が出るようになったようであるが、制度化（全ての部署）しておく必要があるのではないか
(4)交通局職員について
①定数と現員数
②市バス乗務員において、正規職員と全く同じ仕事をする非正規の嘱託職員制度は、学校医や顧問弁護士を主に想定している地方自治法を逸脱しているのではないか
③同じ鹿児島市の地方公務員であり、なおかつ不規則労働の市バス乗務員の基本給は、なぜ他の鹿児島市職員などの基本給の半分程度しかない者がいるのか
④バス乗務員はバス免許取得に約50万円、現在はワンマン化であり、また、シートベルトの必要性もなく立っている乗客が倒れたら車内事故でマイナス５点という厳しい現状、鹿児島市の敬老パス、友愛パスなど福祉面も担う交通事業のバス乗務員の待遇は劣悪だと思うがいかがか
⑤市民の安心安全な公共交通利用や差別なき市政を考えるならば、取り急ぎ基本給や待遇改善をするべきだと思うがいかがか
⑥先のアンケートで委託先を希望し委託先へ転職された元非正規嘱託職員に対しても、やはり交通局の嘱託職員を希望する、または、引き続き委託先を希望するかどうかについて再度アンケートを実施するべきであると考えるがいかがか

７　家庭ごみ有料化について
(1)家庭ごみ有料化に関して本市の現時点で考えているメリット、デメリット
(2)家庭ごみ有料化を提言している清掃事業審議会はどのようなメンバーで構成されているのか
(3)本年10月８日第２回清掃事業審議会の概要記録によれば、審議会が提言しているというより委員より事務局つまり当局側がリードしているように見受けられるが、今後、市民の意見をどのように聞き、結論はいつ頃にまとめるのか
(4)本市では現在、３Ｒ運動に取り組んでいるが、具体的にはどのようなものか
(5)再資源化する再生使用、繰り返し使う再利用、ごみの発生抑制は徹底されているか、不必要なものを買わない、もらわない、過剰包装を断る、レジ袋を断るなどＲｅｆｕｓｅ（リフューズ）を加えて、４Ｒ運動を展開するのが先ではないか