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鹿児島市議会インターネット議会中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成27年第4回定例会
  • 12月7日 本会議(個人質疑1日目)
  • 日本共産党  大園 たつや 議員 
1 市長の政治姿勢について
(1)安保法制について
①議事録にすら残らなかった(のちに改ざん)参議院特別委員会での強行採決の妥当性についての見解
②憲法第98条及び第99条との整合性についての見解
③本年9月19日に強行採決し成立した安保法制についての市長の評価
(2)アベノミクスと一億総活躍社会について
①アベノミクスの3年間が本市にもたらした影響と評価
②一億総活躍社会についての市長の評価

2 生活保護行政について
(1)生活保護基準引き下げの影響と生活についての当局の認識
(2)住宅扶助費引き下げの影響と本市の対応
(3)一斉資産調査について
①調査の概要と提出物
②これまでになかった調査を行った根拠(法律・省令・通知)
③生活保護法第28条に「必要に応じて」となっているが調査の目的と整合性、調査の結果、何が分かったのか
④市民団体からの要望内容
⑤「一律」の資産報告書、通帳の写しの提出は、生活保護受給者の自己決定権の侵害との認識と中止についての見解

3 子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設の役割と補助の充実について
(1)認可外保育施設の数の推移(過去3年間)と減少の要因についての当局の認識
(2)新制度のもとでの認可外保育施設の役割とニーズについての認識
(3)認可保育施設と認可外保育施設の補助制度の比較について
①認可保育施設の多子世帯負担軽減(国)と認可外保育施設保育料補助金の多子世帯負担軽減の比較
②運営費、管理費等について
ア.認可保育施設の保育材料等補助金、運営費の新制度施行前と後の変化と背景
イ.認可外保育施設の運営費補助金、管理補助金の推移
③冷房設備電力料金等補助金(認可)と冷暖房費補助金の交付基準
④保育園研修費補助金(認可)の財源と要件及び研修費補助金(認可外)の要件と交付基準
(4)新制度のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさは保育の質に直結することや役割、ニーズを踏まえて補助の充実をすべき

4 児童虐待と児童相談所の今日的な問題点について
(1)児童虐待の現状について
①国・県・市における児童虐待の状況について(過去3年間)
ア.全国の児童虐待対応件数及び一時保護数、臨検件数の推移
イ.県(中央児童相談所)の通告件数、認定数と内訳、一時保護数、臨検件数の推移
ウ.本市の相談件数、認定数と内訳
②本市での児童虐待の主な要因についての分析
③児童虐待防止推進月間(11月)の本市の取組みと効果
(2)鹿児島県児童相談所の現状と国の動向について
①一時保護の期間、長期にわたる場合の対応
②一時保護までの流れと例外的な事例
③通告や相談が増えることでの効果と課題についての認識
④厚生労働省専門委員会のワーキンググループにおける児童相談所の機能分離の概要
(3)本市も児童虐待防止対策について体制の充実と専門性の確保に取り組むべき

5 市営住宅行政について
(1)武岡第三市営住宅について
①公営住宅長寿命化計画の中で武岡第三市営住宅が「簡易改善」となっている理由
②修繕についての相談件数
③老朽化の実態についての当局の認識
④「激しい雨漏り」や「天井が落ちてきた」との報告もある中、市民に被害が及んだ場合の責任の所在
⑤早急な改善に向けての当局の取組み
(2)既存市営住宅へのエレベーターの設置について
①既存市営住宅へのエレベーターの設置の基本的な考え方
②個別改善、簡易改善でエレベーターを設置した事例と数
③エレベーターの設置が必要な市営住宅の棟数と設置済みの棟数
④市営住宅のバリアフリー化についての課題とエレベーター設置による効果についての認識
⑤個別改善・簡易改善でもエレベーターの設置を積極的に進めるべき

6 松元地域のまちづくりについて
(1)県道小山田谷山線(春山~小山田)の交通量
(2)地域住民から寄せられている要望
(3)県道小山田谷山線と合流する仁田尾団地入口の現状について
①仁田尾団地の人口
②「交通量の多い時間帯は命がけで県道に出ている」との声もある仁田尾団地入口に車両感応式信号機の設置の検討を

7 吉野地域のまちづくりについて
(1)大明丘国家公務員合同宿舎の公的利用要望受け付けの経緯と概要
(2)本市と県の現在の対応状況
(3)大明丘のまちづくりの課題について
①大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響について
ア.大明丘小学校の児童数、新入生の推移と背景(平成27年、22年、17年)
イ.大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響についての認識
②大明丘児童クラブの現状について
ア.児童数の推移
イ.現在の場所に土地を求めた経緯
ウ.施設の概要と現状、土地の所有者
エ.地域住民からの要望
(4)大明丘国家公務員合同宿舎跡地を本市が取得し、市営住宅や児童クラブの建て替え用地など地域の活性化に資する公的利用をすべき
  • ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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