１　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉と農業委員会について
(1)ＴＰＰ交渉の「大筋合意」と本県及び本市への影響について
①「大筋合意」における農産品重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の合意内容
②農産品重要５品目の貿易細目の関税撤廃の品目数と割合
③「大筋合意」が国会決議に反することについて
ア．政府答弁
イ．日本農業新聞の「農政モニター」調査結果
④農産品重要５品目の本県及び本市での生産量、産出額、農家戸数とＴＰＰ「大筋合意」の影響試算
⑤ＴＰＰ「大筋合意」に基づく本県及び本市への影響認識
(2)農業委員会について
①農業委員会が果たしてきた役割と権限
②農業委員会等に関する法律等の一部改正の内容
③農地部会及び振興部会を条例改正により廃止する理由
④農業委員の定数を削減し、「公選制」から、首長による「任命制」にする目的
⑤農地利用最適化推進委員を設置する目的
(3)市長の見解について
①ＴＰＰ交渉の「大筋合意」の内容は、国会決議や市議会意見書に反しているのではないか
②農業委員の「任命」に際して、首長による恣意的な「任命」になる恐れはないか

２　マイナンバー制度について
(1)市民への広報活動と周知度の認識
(2)市民からの問い合わせ状況（同制度への質問や意見、市民への不審電話等）
(3)通知カードの送付状況について
①全国の通知カードの送付状況（受け取り、所在不明、不在者）
②本県における通知カードの配達件数と割合
③本市における通知カードの送付状況について
ア．本市に住民票のある世帯数及び人員数、受け取り世帯数と割合
イ．不在のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因
ウ．所在不明のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因
エ．居所情報登録申請の届出状況（医療機関、介護施設、ＤＶ等被害者など）
オ．通知カードの「受け取り拒否」世帯数
④いつまでに全市民への通知カードの送付が完了するのか、誤配や紛失は起きていないか
(4)個人番号カードの交付とサービス開始について
ア．個人番号カード交付申請から交付に至るまでの流れと日数
イ．交付の際の本人確認や暗証番号設定の方法と受付の人員体制
ウ．平成28年１月から開始される市民へのサービス内容
エ．マイナンバーの提示や記入が求められる各種申請書類（各局）
(5)行政機関や企業で、マイナンバーの提示や記入ができない市民、拒否する市民への対応（国の見解）
(6)「マイナンバー制度違憲訴訟」の内容と、同制度の「違憲性」に対する当局の見解

３　高齢者虐待について
(1)養護者による高齢者虐待について
①相談件数と虐待件数（平成25年度、26年度）
②26年度の高齢者虐待の内訳（虐待の類型、被虐待者との関係、被虐待者の性別、通報者）
③虐待者及び被虐待者への対応と課題認識
(2)養介護施設従事者等による高齢者虐待について
①相談件数と虐待件数（25年度、26年度）
②26年度の相談内容（養介護施設の種類、事例、虐待の類型、通報者）
③高齢者虐待防止法に基づく養介護施設からの虐待報告の有無と、通報を受けた場合の対応
④広島県福山市の介護施設での認知症高齢者への虐待問題と行政の対応（報道）
⑤高齢者虐待防止法に基づく養介護施設従事者の通報義務と通報者の保護規定
⑥養介護施設の立入検査等の高齢者虐待に関する内容と、「虚偽報告」がある場合の対応
(3)高齢者虐待の実態についての調査の強化と対策の充実を（養護者の支援体制、養介護施設の監査等強化）

４　介護職員と医療行為について
(1)大阪府羽曳野市の有料老人ホーム介護職員による無資格医療行為事件の内容と行政の対応（報道）
(2)介護職員が、「条件付き」で許可されている医療行為について
①医療行為の内容と必要な条件（根拠法令）
②本市の登録喀痰吸引等事業者の数
(3)有料老人ホームでの介護職員による医療行為の相談事例（過去３年間）と、相談が行われた場合の本市の対応
(4)本市の有料老人ホームの現状と問題点について
①有料老人ホームの定義、類型とその相違点
②有料老人ホームの年度別推移、類型別の施設数と定員総数、月額平均利用料と施設増加の背景と要因
③有料老人ホームの看護職員の配置について
ア．「介護付き」「住宅型」有料老人ホームでの看護職員の配置基準
イ．立入検査の頻度と内容（介護職員と看護職員の業務内容の把握等）
④有料老人ホームの入居者が受けられる介護保険サービスの内容（「介護付き」、「住宅型」別）
⑤有料老人ホームに入居している高齢者の要介護状態と、医療と介護の連携の実態把握
⑥看護職員が配置されていない場合の有料老人ホームでの「医療行為」に対する対応
(5)看護職員の配置義務のない有料老人ホームについて、看護職員の配置と無資格医療行為の有無の現状を調査するとともに、医療と介護の適切な連携が行われていない施設については、看護職員の配置を指導し、違法行為については、厳格な行政処分を行うべき

５　所得税法・地方税法上、寡婦控除が認められない「非婚の母」等問題について
(1)中核市における「みなし寡婦控除」等の市独自の負担軽減施策の実施状況について
①「みなし寡婦控除」等により、保育料を減免している自治体数
②「みなし寡婦控除」等により、市営住宅料を減免している自治体数
③「みなし寡婦控除」等により、その他の施策を減免している自治体数
(2)公営住宅法施行令の一部を改正する政令と本市の方針について
①同法施行令の改正内容と経過措置、公布と施行日
②市営住宅における母子・父子世帯戸数及び建設局としての「非婚の母又は父」の実態把握や周知方針
③同法施行令の施行前に「非婚の母又は父」の「みなし寡婦控除」等による減免の先行実施を検討すべき
(3)「非婚の母又は父」が受ける「不利益を是正する必要がある」との認識に立って、保育料などの他の市民サービスについても、「みなし寡婦控除」等による減免制度を検討すべき

６　信号機の設置と本市の課題について
(1)信号機の要望件数、上申件数、新設件数の実績（平成25年度、26年度）
(2)信号機の設置のための必要条件と択一条件（警察庁通達）
(3)上申されなかった要望箇所について（26年度）
①必要条件を満たした要望件数と満たしていない要望件数
②「車道の幅員の確保」や「横断待ちの滞留場所の確保」の条件を満たさなかった要望件数
(4)喜入生見町の田貫橋入口（国道226号）の信号機設置要望に対する警察署の回答（必要条件）
(5)福平小中学生が登校する下福元町の信号機設置要望に対する警察署の回答（必要条件）
(6)信号機設置の「必要条件」を満たすために、住民からの要望箇所について、道路整備等の必要性について調査や対策を検討すべき