１　本市における農業と農村の現状、課題に関して
(1)農家戸数と経営耕地面積の推移、評価（10年毎に過去30年、合併した５町全体と分けて）
(2)遊休農地バンクと利用権設定の利用面積の推移（５年毎に過去10年間）
(3)農地流動化対策事業の推移（件数と助成金額、面積を５年毎に過去10年間）と評価及び農地中間管理事業制度の概要と対応状況
(4)認定農業者数と新規就農者数の推移（過去５年間）及び過去５年間の新規参入就農者数と就農時の平均年齢
(5)青年就農給付金事業の受給者数と給付額の推移（３年間）及びチャレンジファーマー育成モデル事業の推進状況、それぞれの評価、課題
(6)本市における経営所得安定対策事業等の種別、受給者数、給付額（過去３年間）、評価、課題
(7)各農業協同組合との連携状況
(8)六次産業の推進状況とＴＰＰ交渉の現状
(9)本市における農業、農村の将来展望

２　本市における台風15号による市道、農道、水路の被害状況と農道、市道等の公道にかかる立ち木・竹伐採への課題、対策に関して
(1)斜面崩壊による市道や農道、水路の被害件数と主なる被害例
(2)倒れた立ち木や竹による市道、農道の被害箇所数と特徴
(3)立ち木や竹が市道、農道にかかり交通の障害になっている危険箇所数、認識
(4)指導しても土地所有者が伐採対応しない場合の対応は
(5)公道にかかり車や通行人の安全な通行を阻害している場合、適正な管理において地域や行政でも伐採対応ができるよう条例化すべき

３　「第４５号議案　鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」と都市計画、コンパクトなまちづくり、地方創生等に関して
(1)条例改正に対する鹿児島市都市計画審議会での意見
(2)都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分・線引きした理由
(3)線引きの果たしてきた効果と弊害の分析、私権を制限し続けることへの認識
(4)立地適正化計画とコンパクトなまちづくりの課題等について
①本市の人口と市街化区域、合併した松元支所管内の人口の推移（過去10年を５年毎）
②市街化区域の人口密度の推移と評価（過去10年を５年毎）
③中核市の市街化区域における最高、最低の人口密度の都市名・人口密度、平均密度
④合併した松元支所管内に人口が集中する背景、要因、同じ行政区域で線引きを続ける旧市域との矛盾、疑問は
⑤広い市域内のそれぞれ薄く広がった農村や団地内で歩いて暮らせるまちづくりが可能なのかについて
ア．団地核・集落核の世帯数・人口規模は。想定する徒歩圏距離は。同じ地域の徒歩圏外にいる居住者への対策は
イ．民間の利便施設はこれまでの都市計画推進で淘汰されてきているのではないか、これまでの都市計画等様々な施策でコンパクトなまちづくりが形成されているとの認識は（高齢化と過疎化で撤退するスーパーや個人商店と多くのコンビニ進出が示すように利益がなければ民間の利便施設は進出してこない）
ウ．民間の利便施設進出に対する補助金等の支援は
エ．住宅の建ち込めた伊敷支所周辺に民間の利便施設を誘導し地域生活拠点を形成できる根拠、見込み・課題
オ．これまで以上に薄く広がった農村地域や住宅の建ち込めた団地に民間の生活利便施設を集約できる根拠は何か、その要素、理由
カ．行政として公園整備や交通体系の見直し等で団地や農村の魅力を高める施策こそ必要、見解は（魅力ある団地や農村地域には民間の利便施設が進出してきて自ずとそれぞれの核ができる）
(5)６メートル以上の道路に接する農地の課題、問題点について
①市民の理解が得られない中で同じ一角にある農地を市道等の６メートルの道路に接する農地と接しない農地を一方的に土地利用規制し私権を制限できる根拠
②同じ一角の農地において道路事情だけで土地利用の規制により私権を制限することで土地価格にも極端な差異が生じることになる認識、疑問
③同じ地域の一角で土地利用規制を続けるメリット、デメリット
④開発により６メートルの道路を確保できる業者は年々開発し、２世帯以上住宅建築ができるのではないか、その道路に入口４メートルの道路敷地を接続しても同様に建築できるではないか
⑤今後、スプロール化のおそれはないと言えるのか
(6)条例施行で効果があったところとなかったところを一律に改正することへの疑問及び地方創生の国による総合戦略・地方への新しい人の流れをつくることとの兼ね合いについて
①スプロール化が進行した背景、分析
②当該地で農業後継者のいる割合は、スプロール化が顕著な地域で優良農地を維持できるような環境にあるか（市民の意見や市民ニーズ、地方創生の流れに逆行）
③スプロール化が起きたとはいえ、低廉で優良な住宅供給で市民も建築業者も潤い、地域経済の活性化に貢献した現実を直視した対応が必要ではないのか、現在の最重要課題は雇用景気対策との認識は
④まち・ひと・しごと創生法の第２条の基本理念①の国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備との整合性は
⑤スプロール化が進行した地域は、その実態、特性に顧みて農家のためにも農道の再整備で混住化への対策を。または線引きの都市計画区域自体を見直すべきではないのか
⑥条例で効果のなかったところと一律に改正する理由は何か（条例施行の目的と地域の特性を無視した暴挙）
⑦コンパクトなまちづくりはどのように景気雇用対策等の地方創生に貢献するか
⑧市民の理解は得られたと判断しているのか、理由（住民説明会やパブリックコメントでは反対意見が多数）
⑨国・県または市が行う公営住宅などの建築を認める条文の追加理由
⑩既存集落活性化住宅建設の役割と具体的な効果、検証、評価
⑪薄く広がった小学校区内に既存集落活性化住宅建設だけでは地域活性化や地域核形成に限界があるとの認識は
⑫過疎化の進む地域ではコンパクトなまちづくりの観点からも小学校周辺にミニ団地や共同住宅等民による住宅整備が必要不可欠
⑬なぜ、民の活力を利用する工夫をしないのか
(7)星ヶ峯みなみ台団地の販売から教訓とした事柄
(8)郡山中央土地区画整理事業における空き地の現状、要因、対応
(9)生活サービスやコミュニティを維持する居住誘導区域は
(10)子育て世帯のマイホームや国が勧める中央からの移住・定住対策についての対策、施策は
(11)市民ニーズは低廉かつ良好な住宅地・市民のニーズや民の活力を生かせない条例改正案で本市の景気浮揚・雇用が図れるのか、担い手農家のいない現状では消滅する集落も、住んでみたい・魅力あふれる鹿児島市の実現に向けた市長の考え方、抱負