１　自主文化事業の赤字について
(1)平成17年度から今日までの赤字の累計金額
(2)指定管理料の決算剰余金と他の自主文化事業の収支残と繰越金、財政調整積立金、それぞれの充当累計金額並びに指定管理料剰余金が度重なる赤字の実質的な担保にされていることの合理と妥当
(3)市民への現状の公表と抜本的自主文化事業の立て直しを市民の意見も取り入れた協働事業として実現することへの考え

２　コネ人事について
(1)当局と密接な関係にある複数の特定団体で、長年にわたる人事の不適切な状況から『全ての採用が公募』へと改革を遂げた現在の状況を踏まえ、過去に採用された嘱託の方々が、今年に入ってから正規職員として採用されている事実の有無、並びに対象人数の詳細
(2)その人事は公正公平と市民の前で断言できるか
(3)市内の学芸員資格者の世代別、性別人数

３　今回の桜島噴火対策の経過と教訓と課題について
(1)噴火懸念が発信された８月15日の午前10時15分以降、運行委託の島内バスの避難と一時帰宅対応の経過（いつ、どこから、どのような指示があり、車両の運転者をいつ、誰が、どのように確保して、どなたが何時に対応されたものか、連絡や情報共有は計画通りに実施できたか）について
(2)委託内容の明文確約状況と整理すべき課題
(3)命にかかわるバス業務の委託は、やはり見直すべきではないか、待ったなしの解決すべき課題認識
(4)桜島ビジターセンター（観光客の方と外国の方のために即応不可欠な施設として）における防災行政無線の設置の検討経過と現状と対策の実施
(5)避難所の今回の現状と今後の課題について
①運営責任者からの状況把握
②ペット等の避難
③温かな食事の提供回数と量

４　災害に強いまちづくりについて
(1)がけ地等急傾斜地に近接（がけの高さの1.5倍の範囲基準算出）の居住人口と戸数、膨大な対策予算の概算金額
(2)千葉市『ちばレポ』の導入について（当事者としての意識と直接行動を育む観点から『ちばレポ』導入への提案）
①成果と本市導入コストの試算
②市民協働によるまちづくりとしての提案

５　川内原発について
(1)老朽１号機の復水器穴あきトラブルについて
①原因把握
②究明までは運転を止めるべきではないか
③今回のトラブルについて当局はいつどこからどのような情報を入手し対応を取ったか
(2)川内原発からの風向き予報の提案（市のウェブ等情報媒体からスタートし、市長からマスコミの方々にもお願いを）
(3)再稼働による大気中、海中への放射性物質の日常的な放出への森市長の見解
(4)ヨウ素剤等の市内全域配布はいつか
(5)原発事故想定の市内全域避難訓練実施予定
(6)2009年９月25日、九電発表の『２号機の全ての蒸気発生器を最新のものに交換する』その状況把握について
①万が一、未交換の場合、再稼働はあり得ないのではないか
②交換部品もカリフォルニアのサンオノフレ原発で起きたトラブルと同じ会社の製品ということの状況把握

６　巨額な無駄遣いで実質官民共通番号になることが疑われるマイナンバー制度について（コスト問題と当局の周知不足による市民から寄せられる不安について）
(1)膨大な個人情報をつなぐこと自体が憲法第13条違反ではないのか
(2)課税について（導入により公正公平な課税は実現するか）
①資産格差やタックスヘイブンをはじめ、詳細に公表されない消費税の還付問題等の広大な不公平感は解消するのか
(3)本市財政負担の現状と今後の見通し
(4)住民基本台帳と国勢調査の人口差から各地で懸念されている通知カードの不達問題の本市状況と受け取り拒否、破棄・廃棄された方への対応とコスト
(5)ＤＶ被害者、入院入所の方、住民票がない人、登録と違う場所で暮らす人への対応について
①通知不達対策と想定コスト
②国と県からの指示等を踏まえた当局の実施方法
③真に手をさしのべるべき対象にまるで届かない懸念の有無
(6)生体情報の取り込みスケジュール
(7)個人番号カードの職員証使用を考えているか
(8)番号の記載がない税申告と給付申請は受理されるのか
(9)デジタルＰＭＯで、当局は何をどこまで熟知しているのか
(10)あらゆる個人情報にアクセス可能なマイナポータルのハイリスクをはじめ以下は市民にいつ説明するのか
①共通番号法第７条第２項
②個人番号カードの有効期間
③個人番号は原則生涯不変、だが「理由」があるときは変更可能
④人格なき社団も対象となり得る保護措置の薄い法人番号の付番の内実
⑤企業の給与システム改修のタイムリミット

７　利用しやすい産後ケアの拡充について
(1)過去５年間の利用状況（人数とコスト等）と当事者ニーズの反映による改善の必要性
(2)対象者を全員訪問することの必要性

８　低コストで実現可能な健康寿命の増進について
(1)公園における健康遊具の設置状況と健康寿命増進や介護予防のために器具設置拡充提案
(2)小中学校のプールの校区住民等への開放提案

９　地元就職時の奨学金減免制度の開始時期について
(1)国・県等からの進捗の情報提供
(2)本市における奨学金利用が、学生にとって大きな借金となっている実態把握と抜本解決の必要認識
(3)奨学金の減免必要性と制度開始時期、国・県等の進捗状況