１　「戦後70年談話」と「安保法制」に対する市長の政治姿勢について
(1)「戦後70年談話」の中で安倍首相は、日本が「植民地支配と侵略戦争」を起こしたことを認めていると思うか、市長の見解
(2)集団的自衛権に基づく「安保法制」は違憲か、合憲か、市長の見解

２　介護保険行政について
(1)介護保険制度「改正」等に伴う市民からの問い合わせ件数及び主な内容
(2)介護保険制度「改正」の影響と各課題に対する見解について
①介護報酬改定の影響と介護職員の処遇改善の課題について
ア．介護事業所（訪問介護・通所介護）の休止・廃止届出状況（平成26年度）とその理由及び介護職員の人材確保の困難についての認識と人材確保の支援策についての見解
イ．介護職員処遇改善加算の計画書及び報告書の届出状況（25年度結果、26年度報告状況、27年度計画書の届出状況と加算を取得しない理由）及び処遇改善の評価
ウ．介護報酬改定が処遇改善に与える影響と実態把握の必要性についての見解
②介護保険料改定の影響と介護保険料減免の課題について
ア．第１号被保険者の保険料未収額と滞納理由及び特徴（26年度）
イ．介護保険料の滞納者数（１年以上、２年以上）と「罰則」を受けた被保険者数（26年度）
ウ．低所得者に対する本市独自の介護保険料の減免制度の内容と実績（25年度・26年度）及び評価
エ．介護保険法第124条の２を踏まえて本市独自の保険料減免制度のさらなる拡充についての見解
③一定以上所得者の利用者負担割合の見直しの影響と利用料負担軽減の課題について
ア．第１号被保険者数と利用者負担２割の対象となる所得段階層と世帯内容
イ．利用者負担２割の「介護保険負担割合証」を発行した件数と割合
ウ．参議院付帯決議と２割負担の利用者の利用抑制への認識と実態把握への見解
エ．本市独自の利用料軽減制度の内容と実績（25年度・26年度）及び評価
オ．本市独自の利用料軽減制度のさらなる拡充についての見解
④補足給付の給付要件の見直しの影響と負担軽減の課題について
ア．認定申請者の預貯金等の調査方法や進め方についての問い合わせ内容及び厚労省の関係通知内容
イ．世帯分離している配偶者が住民税課税者であることにより給付対象外となった認定申請者数
ウ．預貯金等が一定額を超えることにより給付対象外となった認定申請者数
エ．給付要件の見直しに伴う施設退所の実態把握と本市独自の軽減措置の制度化への見解
⑤特別養護老人ホームの入所基準の変更の影響と課題について
ア．特例入所の申請へのこれまでの本市の対応
イ．要介護度別の入所者数と特例入所の対象となる在宅待機者数と基準変更前の在宅待機者数
ウ．特例入所の対象外となった在宅の入所申込者の実態把握への見解

３　マイナンバー制度について
(1)内閣府の世論調査（９月３日発表）について
①マイナンバー制度の認知度と前回との比較及びその特徴
②マイナンバー制度で「最も不安に思うこと」の回答結果と前回との比較及びその特徴
(2)自治体での準備状況について
①基幹系と情報系ネットが分離されていない自治体があるのか（８月27日参院内閣委員会）
②「通知カード」が、全市民に届けられる保証はあるか（問題点と課題）
③マイナンバーの提示や記入が求められる申請書類等は法令等で明らかになったのか
(3)「個人番号カード」について
①交付申請は、強制でなく任意か
②「通知カード」で、代替可能か
③「個人番号カード」を申請する市民に、所有する際の注意すべき点を具体的に周知するのか
(4)国が示すマイナンバー制度の「メリット」の事例について
①国民健康保険の資格取得の届出
②転入者（第１号被保険者）の介護保険料算定
(5)担当大臣も認めたマイナンバー制度がもつ「４つの危険性」について
①「100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である」
②「意図的に情報を盗み売る人間がいる」
③「一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかなくなる」
④「情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる」
(6)マイナンバー制度を中止することで市民が不都合なことがあるのか、国に中止を求めるべき

４　所得税法上・地方税法上、寡婦控除が認められない「（法律婚のない）非婚の母」問題について
(1)これまでの市長会による国への要請結果と国の動向
(2)児童扶養手当の受給者の支給要件に基づく「非婚の母」の実態把握について
①受給者数と「未婚（母）」の受給者数（平成26年度末、母子・父子世帯）及び中核市での順位
②受給者数に占める本市と中核市の「未婚（母）」の割合、国の統計調査の割合
(3)「非婚の母」が受ける経済的不利益について
①市県民税で生じる経済的不利益（モデル試算）
②保育料（幼稚園機能、保育所機能）で生じる経済的不利益（モデル試算）
③市営住宅使用料で生じる経済的不利益（モデル試算）
④本市の68項目の施策において「非婚の母」が経済的不利益を受ける可能性があり、他の母子家庭との平等性を考慮し、「非婚の母」の経済的不利益を是正する必要についての認識
(4)「非婚の母」に生じる経済的不利益を是正するための施策の実施状況について
①東京23区、政令市、中核市、九州県都市、県内市町村での「みなし適用」等の実施状況
②「子育て支援策の一環」「最高裁の婚外子裁判判決等の社会情勢」「他市の動向」「時代のニーズ」等の理由で実施に至った中核市や九州県都市で増えていることについての見解
(5)「子育てするなら鹿児島市」にふさわしく「ひとり親家庭」の支援策として、本市の「非婚の母」が受ける経済的不利益を是正するための支援策についての市長見解

５　成人用肺炎球菌ワクチン接種について
(1)成人用肺炎球菌ワクチン接種の目的と効果（疾病予防、医療費縮減）
(2)成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種事業の実績（実施理由、平成25年度と26年度の接種対象者数、接種件数、接種率）
(3)成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について
①26年度の定期接種事業の実績と個別勧奨回数と時期及び未接種者への対応
②27年度の定期接種事業の目標（接種対象者数、接種件数、接種率、予算内訳）
③中核市での定期接種の接種率と本市との比較、任意接種を26年度実施している中核市
(4)本市独自の任意接種事業を28年３月末で廃止する理由と中核市の動向、未接種者への対応
(5)成人用肺炎球菌ワクチン接種の促進について
①31年度以降の定期接種事業の国の方針と本市の対応
②接種対象者を拡大し、定期接種実施要領に基づき個別の周知を徹底するために、任意接種事業を継続するとともに、定期接種の個別勧奨の回数を増やすことについての見解

６　安心・安全のまちづくりについて
(1)坂之上地域のまちづくりについて
①野頭川河川改修等について
ア．これまでの野頭川河川改修についての住民要望とその経緯、本市の対応
イ．野頭川の安全確保を求める最近の住民要望
ウ．野頭川の安全確保についての地元住民との協議を
②里道整備について
ア．向原ゲートボール場に通じる里道拡充についての住民要望とこれまでの経緯
イ．早急な里道整備を求める住民要望についての見解
(2)皇徳寺団地のまちづくりについて
①「停止線が消えている道路」等の調査結果と対応について（警察回答、市回答）
②「交通標識を伴わない停止線」箇所の補修について県警の見解