１　年少扶養控除の再計算を行わなかったことでの保育料への影響について
（１）平成27年度保育料の負担増（区分変更）となった児童の現状について
①保育施設（市立保育所・私立保育所・認定こども園）の利用児童数
②26年度に引き続き入所している児童数（継続児童数）
③保育料の負担増（区分変更）となった児童数と継続児童数に占める割合
（２）年少扶養控除の再計算を行わなかったことに伴うケースでの要因と世帯の特徴
（３）モデルケースにみる年少扶養控除の再計算を行わなかった場合の影響について
①父（会社員）、母（パート）、子（10歳）、子（８歳）、子（５歳・保育標準時間利用）の世帯
②市民税所得割97,000円未満が年少扶養控除の再計算を行わないことによって保育料区分が上がり、鹿児島県の多子世帯保育料軽減の適用外となった、父（会社員）、母（パート）、子（10歳）、子（４歳・保育園）、子（０歳・保育園）の世帯の事例
③年少扶養控除の再計算を行わなかったことで負担増になったのは「扶養する15歳以下の児童が３人以上の世帯」であり、さらに「県の保育料多子世帯保育料軽減の適用外となった世帯」という特徴に対する認識
（４）本市教育委員会では「再計算」を行ったが、健康福祉局で行わなかった理由と「公平性」についての見解
（５）国の財源保障について
①15歳以下の児童が３人以上いる世帯のみを再計算した場合の国の財源についての考え方（27年３月４日衆議院財務金融委員会での質疑）と当局の見解
②国からの財源が確定する時期
（６）子どもが多ければ多いほど負担増となる実態を踏まえて年少扶養控除の再計算を行うべき。市長の見解

２　こども医療費助成制度の充実について
（１）これまでの制度の拡充による成果について
①鹿児島市の12歳児の虫歯本数の推移（平成19年度・24年度・26年度）
②虫歯本数の推移に見るこども医療費助成制度対象拡充での効果
（２）対象を中学校卒業までとする中核市における本市の助成制度（現在の制度設計の場合）の現状について
①中学校卒業までを対象とする中核市の数
②そのうち自己負担なしの対象の内訳（中学校卒業、小学校卒業、就学前、その他）
③現物給付、自動償還が混在する中核市の数と特徴
④そのうち自動償還方式の中核市の数
（３）「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用事例について
①同交付金を活用して「子ども医療費助成制度の拡充」を行った中核市の数とそれぞれの内容
②同交付金を活用して「子ども医療費助成制度の窓口無料化」を実施した場合のペナルティ（国保の国庫負担金の減額措置）の考え方について
ア．そもそものペナルティ（国保の国庫負担金の減額措置）の考え方
イ．同交付金を活用した場合、ペナルティの対象とならないとした国会での答弁と法的根拠
（４）地方創生に関わる新しい交付金が同様に位置付けられた場合の検討課題について
①無料の対象拡大の検討
②無料の対象だけでも一部「現物給付」実施の検討
③ペナルティを伴わない交付金を活用しての現物給付の実施を県に求めるべき

３　リノベーションまちづくりについて
（１）リノベーションまちづくりについての認識
（２）北九州市での取組みの概要について
①取組みの経過と内容
②この事業における「産・官・学」のそれぞれの役割
③雇用や地域経済への効果
④現在の展開
（３）本市で行われている事業との相違点・特徴
（４）リノベーションまちづくりについての評価と今後の検討の可能性

４　骨髄ドナー登録の推進について
（１）骨髄バンク登録についての本市の役割（法的根拠）
（２）本市の取組み
（３）鹿児島県の登録者数と骨髄移植希望者数の過去５年間の推移について
①ドナー登録者数
②登録対象者年齢千人当たりの登録者数
③骨髄移植希望者数
④それぞれの全国での鹿児島県の位置と課題
（４）骨髄移植推進財団が危惧する「2017年問題」とは
（５）他都市でのドナー登録の推進に関する県や市の独自支援策や特徴的な取組み
（６）本市でもドナー登録推進のための取組みの充実を

５　吉野地域のまちづくりについて
（１）平成27年第１回定例会で要望した吉野公民館改修中の対応についての改善
（２）吉野東小学校プレハブ（代替）教室問題について
①設置時期と設置に至る経緯
②設置されてからの児童数と教室数の状況
③長期間代替教室となることでの課題認識と今後の見通し