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鹿児島市議会インターネット議会中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成27年第1回定例会
  • 3月10日 本会議(個人質疑2日目)
  • 無所属  大園 盛仁 議員 
1 地方分権推進と地方創生に関して
(1)地方分権改革と地方創生の目的、その相違
(2)本市における地方分権改革の成果(自主性・自立性の強化は図られたか、職員の意識改革はどうなのか)
(3)地方創生推進室の役割
(4)スピーディーな施策の展開を、新年度から展開できる事業は
(5)総合戦略へ若者や民間企業の意見の反映方法
(6)行政主導でなく市民や民間企業、行政が一体となっての戦略を(広く市民にアイデアを募るべき)

2 市域全体における新年度予算の現状と課題について
(1)市街化区域と合併した5地域を含めた市街化調整区域等との公共事業の予算額の比較と主なる事業名
(2)市街化調整区域や合併した5地域に地方創生の観点から配分した事業名
(3)農業振興等について
①市内の農家戸数の推移(過去20年間を5年ごと)
②農用地の現況調査と遊休農地バンクの活用状況と傾向
③農業振興への予算額(新年度を含め過去3年間)
④合併した5地域を含めた市街化調整区域等の環境整備や農業振興に充分な予算と考えるか

3 市街化調整区域の現状と課題に関して
(1)増大する荒れ果てた山林や遊休農地への認識と対策
(2)杉やヒノキ林の整備に対する補助金制度の利用状況と課題
(3)竹林や杉、ヒノキの間伐や枝払い等に対する現実的な補助金制度に変えるべき
(4)市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の見直しについて
①条例の目的
②住宅建築が集中し、虫食い状に開発が進行している地区名
③特定の地域に開発や住宅が集中する要因
④なぜ、条例の目的に沿った適正な指導ができなかったのか、条例の目的に鑑み早期に見直すべきだったのではないか(これまで議会でも指摘)
⑤過疎化が進む他の地域と一律に条例を見直すことに疑問を感じないのか
⑥条例の目的に沿い、住宅建築が進んだ地域を除外する方法も
⑦当分の間として線引きが引かれて以来40年、この間自分の土地でありながら自由に土地利用ができず、担保価値もなく虐げられてきた市街化調整区域の市民の方々の痛みに対する市長の首長としての認識
⑧過疎化の進む地域には条例の目的に沿って開発業者に補助金を出しても活性化を図るべき。または自由主義経済と地方創生に鑑み線引きを廃止すべき(いつまで線引きを続けるのか)

4 姉妹友好都市交流とナポリ通りの現状と課題について(合併した5地域含む)
(1)合併した5地域と姉妹都市だった都市名とその後の対応
(2)姉妹都市への親善訪問者数と職員を含めた選定方法、成果、課題
(3)ナポリ通りの特徴とこれまでの整備内容、楠への評価
(4)ナポリ通りに面するバス停・店舗等の現状と課題について
①ナポリ通りの現状に対する店舗等の意見、要望
②共研公園前バス停における維新ふるさと館案内の現状、必要性
③観光交流センターの現状と課題について
ア.設置目的
イ.利用者数や団体数の推移(開設以来)と課題
ウ.PRと案内板の現状(見えにくい)
エ.観光交流センターと維新ふるさと館の駐車場の現状と課題
オ.会議室の利用状況(利用者・団体数)の推移と課題
カ.1階の乗車券発売所の利用状況(営業体制、開設以来の利用者数の推移)
キ.ナポリ通り側の観光交流センターにあるブーゲンビリア蔦の現状と課題について
a.現在、通りから楠と蔦が一体化して建物自体の存在を見落とすのでは
b.市の施設という甘えがあるのではないか、営業意識醸成の必要性
④観光交流センターの2階店舗・マルコポーロの現状と課題について
ア.観光交流センターの2階店舗・マルコポーロの利用者の推移
イ.マルコポーロの広告看板等設置の要望(数年前から要望)に対するこれまでの対応
ウ.使用料の減額となった理由と広告看板設置有料の考え方
エ.マルコポーロの営業努力が維新ふるさと館の利用者増に寄与する認識
オ.維新ふるさと館につなぐ重要な役割を考えれば使用料を免除することも必要ではないか(民間の励みにも)
⑤観光交流センターや維新ふるさと館の利用者増と観光鹿児島の拠点づくりに向けて官民一体となった取組みへの考え方

5 生活保護制度の現状と課題に関して
(1)被保護世帯数と被保護者数、医療扶助者数、生活保護費、医療扶助費の推移(国・本市の過去3年間)
(2)本市でパチンコや酒等遊興費に使っていると推測される被保護者数(非難の声が多い)
(3)就労可能な被保護者数(現時点)
(4)被保護者で就労収入増による保護廃止世帯数(過去3年間)
(5)保護担当のケースワーカー1人が担当する被保護世帯数は
(6)1人のケースワーカーが生活指導や就労指導を行うに適正な被保護世帯数は
(7)将来に禍根を残さないためにも多くの職員OBを投入し、的確な指導をすべき
(8)最低限の生活保障を当然の権利として受給できる制度に問題はないか、対策、課題について
①労働をしないで収入が得られたら義務を果たさない怠惰な人が増大するのは当然である。貴重な労働力が活用できるよう思い切った行政の対策が求められているのでは
②就労を促しても受け入れ体制が構築できないのでは就労指導は厳しいと容易に判断ができる。これまで対策等を論じたことはないのか
③授産施設の開所や行政、外郭団体、民間企業等で失業対策として生活保護者を雇用できるような体制を構築すべき
④生活保護費の財源を対象者のための失業対策事業として運用できるよう制度改革を国に提言すべき
(9)生活扶助・医療扶助受給に至る経過について
①生活環境を調査し本人の意思を確認するのか
②本人や同居している内縁の妻の承諾の必要性はないのか
③生活保護対象者の生活環境・意思を調査せず、肉親からの申し出だけで生活扶助、医療扶助を受けられるのか
④保護者が病院に入院し急激な体力低下や認知症が進むことで考えられることは

6 健康の森公園の整備と課題について
(1)配置する休憩所数と配置箇所
(2)社会人やプロ選手の利用状況(チーム数と利用者数)と要望等

7 鶴丸城御楼門前にバス停を設置する必要性について
(1)高齢者や障害者にとって現在あるバス停から御楼門までの歩行は困難であるという認識
(2)歩道側をセットバックしての工夫を
(3)国、県と協議して対応を協議すべき(観光の核になり得る場所が不便では観光に活かしきれない可能性が高い。今から対策を)
  • ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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