１　九州・沖縄初の期日前投票所新設等による参政意識の向上について
（１）大学内と交通拠点すぐそばの期日前投票所実現と18歳からの投票想定にかける市長の考え
（２）大学内とキャンセビルでの期日前投票はこれまでと何が違うのか
（３）平成26年12月議会の本会議質問を踏まえた投票できない学生等への住民票問題の対応経過と高校生を含めた今後の具体策
（４）社会教育を通した参政意識の向上を今年こそ一つでも実現
（５）大学内と駅前投票の２箇所実現の次は設置学校の増とモール内や駅ビル等、より利便性の高い市民になじみのある場所に期日前投票所の新設を
（６）投票済み証明の掲示による商店街等でのちょっとしたサービスの実施

２　市内のカドミウム問題について
（１）1986年以降当局の中で引き継ぎが立ち消え、今日、国も県も情報を保管していないカドミウム検出問題の認識
（２）現地及び近隣住民の数十年にわたる不安とその払拭に当局対応の必要性はないのか

３　貧困の連鎖の予防について
（１）食事の提供も広がる今日、なぜ2015年は学習支援の実施を見送ったのか
（２）学習支援の場所と人手の試算と他都市での状況把握
（３）さいたまユースサポートネットに学ぶ学習支援事業と「居場所」「たまり場」の組み合わせに学ぶところ
（４）貧困の連鎖予防が地方創生や総合戦略の礎をなすとの認識を市長は持っているか
（５）二世代以上の連続する生活保護の受給状況の情報整理
（６）全国的に見て虫歯が多い鹿児島の子どもたちの認識と、保護者多忙のため歯科医に連れて行ってもらえない子どもたちの口腔衛生の必要性と背景事情
（７）42歳の自己破産も起きた奨学金利用が借金地獄に直結する状況の根本的解決
（８）鹿児島での就職が返済免除となる奨学金制度の早期実現
（９）奨学金に関わる相談窓口の状況と課題
（１０）「路上脱出ガイド」等を図書館に置く必要性
（１１）失業率の上昇は直接的に離婚率と自殺死亡率を上昇させ、さらにそこを経由して間接的に大学進学率を低下させる方向に作用している現状の認識と対策
（１２）「子育てをするなら鹿児島市」の手前の独立できない低所得の若者に空き家の提供と家賃補助制度の創設を

４　原発と災害弱者について
（１）福島の教訓から災害弱者のための福祉避難所大幅拡充の実現（ホテルや旅館等との連携を含め）と現状の避難所の課題
（２）福島の教訓から災害時のお薬手帳の重要性と普及状況と課題
（３）福島の教訓から点字ブロックの拡充と維持補修の状況と課題
（４）九州電力による市民向けの原発説明会開催を社長等との面談時のやりとりを踏まえて市長から開催要求する必要性
（５）市民の安全保障と郷土の維持保全の観点から核廃棄物の処分が確定するまでは市長は再稼働に明確な反対を
（６）再生可能エネルギーの九電買い渋り撤廃に必要な技術とは何か
（７）25兆円を軽減できるとした環境省の再生可能エネルギー推進の認識
（８）2015年２月５日の九電審査資料にある１、２号機の共用設備全ての完成（中制御空調設備、廃棄物処理建屋、津波監視カメラ、取水ピット、事故後サンプリング設備、非常用ＤＧ、使用済燃料ピット水タンク、通信連絡設備（ＳＰＤＳ）の一部など）までは再稼働はあり得ないとの認識か
（９）川内原発の敷地内地下水問題の認識
（１０）市長は福島で子どもたちを数十年かけて健康調査することの意味と目的をどのように認識しているか

５　行革について（情報システムと随契に絞って）
（１）独自開発方式からの転換を10年以上提案してきたパッケージ方式への変更によるシステムの効果額と当局と市民の利便性向上の具体と転換拡充の見通しとデメリット
（２）今なお残る独自開発システムの経費を含む現状とデメリット
（３）マイクロソフト社のサポート終了に関連する情報システムへの影響と対策
（４）サーバーとバックアップが同じ建物にあったなど、初歩的な観点を含む外部監査の指摘事項の完遂と確認
（５）10年以上にわたる随意契約の状況と新年度予算編成に向けた見直しの検討経過と近年の見直し結果