１　川内原発再稼働に関する市長の政治姿勢について
（１）臨時議会等で拙速な再稼働の同意をした県や薩摩川内市の進め方に対する見解
（２）伊藤県知事の再稼働容認後の記者会見についての感想
（３）現時点での「原発そのもの」についての考え方
（４）３０ｋｍ圏内に市民が居住する本市の“万が一”が起こった場合の市長の責任についての見解
（５）市民の安全のために、今後、国・県・九電に何を求めるのか

２　県教育委員会の「土曜授業の全小中学校導入」について
（１）県教育委員会の通知の内容について
①通知にある文部科学省の「土曜授業に関する検討チーム」とは
ア．「検討チーム」の目的、メンバー、検討内容
イ．示された最終まとめの主な内容
②最終まとめを受けての学校教育法施行規則の一部改正について
ア．改正の背景・趣旨
イ．改正の内容
ウ．改正に伴い明確化されたこと
③「本県の児童生徒の土曜日の過ごし方においても課題がみられ、改善が望まれる」とあるがその内容
④「教育に関しては、地域的・経済的要因による学力の差が生じないように努める責務がある」とあるが、どのような手立てを講じることが責務を果たすことと考えるのか
⑤「土曜授業を含めた教育課程全体の見直しは有意義であると考える」との意味は何か
⑥土曜授業の実施判断は市町村の教育委員会が行うのか
（２）全国学力テストの結果と土曜授業の関連性について
①県の通知には「本県児童生徒はこれまでの諸調査の結果等から、思考力・判断力・表現力等の知識の活用の側面に課題があることが明らかになった」とあるが、諸調査とはどのような調査によるものか
②全国学力テストについてのこれまでの指摘
③土曜授業の目的は、授業時間を増やし学力向上を図ることなのか
④子どもたちや教師の負担についての認識
（３）本市の土曜授業実施の考え方について
①これまでの完全学校週５日制の評価
②土曜授業についての教育委員会の受け止め
③土曜授業を実施するに当たっての課題
（４）教育の諸問題を解決するには、教師の多忙化解消と少人数学級こそ、まず取り組むべき課題ではないか

３　学校給食の民間委託問題について
（１）西伊敷小学校の民間委託について
①民間委託について、ＰＴＡの方々にどのように説明されたのか
②本市で初めての民間委託に対して懸念される課題は出されたのか
③今回の説明で十分な理解が得られたと認識されているのか
④全ての保護者や地域への説明・周知をすべきではないか
（２）民間委託業務のあり方について
①学校給食法との関係について
ア．「学校設置者は自らの責任において学校給食実施に努めなければならない」とする第４条に反するのではないか
イ．学校給食の目的である「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと」（第１条）と「教育の目的を実現するため、関係者に、種々の配慮を義務付けている」（第２条）に照らせば、民間委託は安心・安全な給食の提供を損ねるのではないか
②民間委託業者は、労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うことと定められており、個々の調理員を教育活動に参加させることに疑義が発生するのではないか
③学校給食の民間委託は偽装請負との懸念があり、各地で労働局の指導を受けている実態もあることをどのように認識しているのか
（３）学校給食のあるべき姿について
①本市の自校直営方式の評価
②優れた学校給食直営方式を行っている高崎市の特徴
③安全な給食提供義務は自治体にあり、経済的効率が優先される民間委託では安全性の担保は保証されないのではないか
④子どもの権利条約第３条１項にある「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」に照らして、本市の学校給食も、「児童の最善の利益を考慮」し、直営方式を存続すべきではないか