１　原発問題について森市長の政治姿勢について
（１）３０キロ圏内を抱える原発立地市に隣接する中核市でありながら、「説明会」さえ拒否する森市長への確認事項について
①福島第一原発事故「緊急事態宣言！」は、いまだに解除されておらず、危険な状態にあるのではないか
②いまだに自宅に帰れず、避難生活を送る人たちが約１３万人いる現実、生活再建に対する見解
③避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させるとともに、１年ごとに延長するという制度を改め、避難者の意向や生活実態に応じて更新し、市独自の上乗せ支援を認める制度にすべきではないか
④事故の真相究明が遅れている理由は何か。また収束の目途は立っているのか
⑤森市長が再稼働に同意した原発立地市長、県知事に、鹿児島市民の生命の判断を委ねたのはなぜか
⑥新基準（安全基準を規制基準と名を改め）に適合しても安全を保証するものではないのではないか
⑦川内原発では耐震工事にお金をかけないで済むように、地震を小さく想定しているのではないか
⑧規制委員会に火山専門家が不在、巨大噴火は予知できないとの専門家の意見を無視しているのではないか
⑨避難計画、テロ対策、川内原発の地下水流入や水蒸気爆発など問題が手つかず又は不十分ではないか
⑩負の遺産となる原発のごみ（放射性廃棄物）の最終処分場もないのに再稼働でごみを増やし続けるのではないか
⑪子どもたちの安心安全な未来に関わる問題が一切解決されない中、再稼働すべきでないという世論、市民の声を無視して突き進むことへの見解
（２）原発事故時シミュレーションシステム（パソコン用スピーディ）の導入についての見解

２　「太陽光発電の電気買い取り」制度への待ったについて
（１）市民への影響、件数、相談窓口、実態調査
（２）全ての原発が止まっても電気は足りることは証明済み。再生エネルギー及び節電により、さらに十分ではないか
（３）原発が廃炉になっても雇用が減るどころか、むしろ増えることが、先をいくドイツの事例でも明らかではないか
（４）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のレポートによれば、廃炉を進めれば、プラントスタッフよりもそれ以外の雇用が増えるということは、地元雇用が増え地域が活性化するのではないか
（５）原発を廃炉にし、自然エネルギーにシフトした新規雇用を、２００４年から１０年足らずで２２万人も生み出している、人口８０００万人のドイツの現実を学ぶべきではないか
（６）原発の電気が安いとされるのは、廃炉費用や核燃料処分などバックエンドコストの見積もりの甘さで、実は最も高いのが原発の電気なのではないか
（７）九州電力が「太陽光発電の電気買い取り」に待ったをかけた本当の理由は何か。法律違反ではないか
（８）電気事業法改正により、電力小売参入が全面自由化され「総括原価方式」を撤廃すれば、原発は維持困難になるのではないか
（９）太陽光発電など再生可能エネルギーが余った時、蓄電する受け皿として活用する「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％と経産省が試算しているが、そうであれば買い取り制度を見合わせる必要はないのではないか。また、九電の再エネへの活用可能量はいくらか

３　違反建築について
（１）違反建築パトロールによる実際の違反建築物の概要
（２）市民の通報により発覚した違反建築物はこの５年間、何件で、時効があるのか
（３）違反内容は主にどのような種類のものか、事例ごとの件数も示せ
（４）容積率違反建築物、耐震性、消防の問題についての見解

４　土砂災害防止に伴う、がけ地近接等危険住宅移転事業のような急傾斜地対策について
（１）本市の急傾斜地の現状と対策
（２）危険住宅移転に関する相談の件数と内容

５　民生委員・児童委員の活動について
（１）厚生労働大臣からの委嘱である民生委員・児童委員の役割、人数、報酬
（２）質・量共に膨大に増えた仕事内容とその仕事量など、実態の把握
（３）民生委員・児童委員の活動に対して待遇改善すべきとの声をどのように受け止めているか

６　犯罪被害者の遺族のケアについて
（１）まずは実態の把握と行政の可能な支援

７　フードバンク活動への行政支援について
（１）鹿児島でのフードバンクの活動実態
（２）行政の福祉関連窓口との連携、活動運営主体者の要望すること
（３）受益者、支援者、行政、それぞれのメリット及び継続性のある支援体制