１　アベノミクスと消費税増税が本市経済に与える影響について
（１）消費税８％への増税後、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことについての当局の見解
（２）アベノミクス２年間の本市での実態について
①「賃金は２％増加した」の実態（厚労省「毎月勤労統計調査」より）について
ア．実質賃金の推移と名目賃金との差についての当局の認識
イ．国と鹿児島県の現金給与総額の推移（過去３年間）
ウ．物価の上昇と賃金の差についての当局の認識
②「雇用は１００万人増えた」の実態について
ア．総務省「労働力調査」における全労働者数、正規雇用と非正規雇用の割合と増減（過去３年間）
イ．ハローワーク鹿児島管内の有効求人倍率、求人数、正規・非正規雇用の割合と増減（過去３年間）
ウ．非正規雇用の増加が地域経済に与える影響についての当局の認識
③鹿児島県商工会連合会の県内中小企業景況調査結果の概要と当局の受け止め
（３）アベノミクスの２年間と消費税８％増税の本市での影響についての見解
（４）消費税１０％への増税は先送りでなく、中止を求めるべき

２　本市の認可外保育施設を取り巻く現状と補助の充実について
（１）認可外保育施設を取り巻く現状について
①直近の待機児童数と今後の解消の見通し
②子ども・子育て支援新制度の今後の課題
③子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設運営の市民や施設の声や懸念についての認識
④子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設が果たす役割についての見解
（２）認可外保育施設保育料補助金の充実について
①要件と利用者数、子ども・子育て支援新制度のもとでの今後の要件の見直し
②利用者・施設からの声
③補助金交付までの運用の課題について
ア．利用者へ給付されるまでの運用の流れと期限
イ．期限の延長や遡及措置など運用の改善を
④多子世帯への負担軽減について
ア．現行の多子世帯への負担軽減策
イ．認可外でも多子世帯への負担軽減の充実を
（３）施設運営費の充実について
①平成２１年度からの認可外保育施設の数の推移
②現行の認可施設の施設運営費（モデルケース）
③現行の認可外保育施設の施設運営費
④施設運営費の充実の検討をすべき

３　道路占用料の引き下げについて
（１）議案の内容について
①引き下げ改定に至った経緯
②主な物件ごとの改定額
（２）本市財政に与える影響額と道路占用料を納める主な企業等への影響額
（３）国での検討経過について
①「道路占用の対価の在り方に係る専門部会」の構成と主な検討内容
②同部会の構成団体である道路占用者中央会議の構成と意見書の内容
（４）そもそも道路を占用する大企業主導の優遇策ということへの当局の認識と見解
（５）国の基準に従う義務についての根拠

４　新しい公共掲示板の運用について
（１）新しい公共掲示板の目的と今後のスケジュール
（２）これまでの運用との比較について
①月当たり利用団体数と掲示期間
②抽選方法と内容審査
③掲示板の仕様（区画面数、区画のサイズ、グループと基数、仕様）
④印刷・掲出・撤去を行う主体
⑤民間事業者の運用の方法
（３）市民アンケートに寄せられた意見
（４）月当たり利用団体数の減少について
①抽選倍率の推移（過去５年間）
②違法掲示物の状況（過去５年間）
③利用団体数の減少についての課題認識
（５）市民のニーズに応える公共掲示板の運用、今後の充実についての見解

５　吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い工事概成について
（１）今補正予算での繰越明許の事業額と内容
（２）今年度、区画整理事業全体の補助金が減少している中での吉野地区への具体的な影響額
（３）建物移転への影響について
①平成２６年度予算での予定移転棟数と年度末までの移転棟数の見通し
②年度末時点での残りの移転棟数と工事概成年度までの平均移転棟数
（４）今後の財源確保の見通しについての当局の見解
（５）吉野地区における仮住居や家賃減収などにかかる継続的な補償費の過去３年間の推移と今後の見通し
（６）建設事業基金の取り崩し等で、区画整理を計画通り進める対応を検討すべき