１　市立中学校での「自衛隊活動写真パネル展示（以下「展示」）」中止問題について
（１）学校教育の中での「自衛隊」の記述について
①中学校学習指導要領解説社会編（平成２６年１月改訂）の中での記述
②教科書（東京書籍、新しい社会公民）の中での記述
（２）市立中学校で展示が行われた経緯について
①展示を中学校に要請した自衛隊の所在と要請した際の展示パネル内容の説明
②自衛隊から要請を受けた学校数と展示を実施した学校数と展示期間（予定も含めて）
③展示を実施した学校（予定も含めて）と自衛隊とのつながりの有無
④展示についての学校長からの教育委員会への事前相談の有無とその内容
⑤自衛隊からの各学校への展示の説明内容と学校長が展示の要請を受け入れた判断基準
⑥展示についての教職員や生徒・保護者への事前説明と周知
⑦展示内容についての教育委員会の事前確認の有無とその内容
（３）市立中学校で展示が中止された経緯について
①展示についての自衛隊の企画趣旨と展示パネルの内容
②実際の展示内容についての各学校長の認識
③教育委員会が展示内容を直接確認した際の教育上、憲法上の評価（「戦士の育成」等の表記）
④展示を中止した学校長と教育委員会の判断基準（教育上、憲法上）
（４）市立中学校における自衛隊での「職場体験学習」について
①自衛隊で職場体験学習を実施している中学校数と参加生徒数（２５年度、２６年度）
②九州県都市及び県内他市で「職場体験学習」を実施している中学校数（２５年度）と学習内容
③本市での「職場体験学習」の内容及び学校と自衛隊との協議方法
④展示された「職場体験学習」写真パネルの教育上、憲法上の評価（「戦闘訓練」等の表記）
（５）今回の問題を受けての見解について
①今回の展示中止問題についての各学校長の見解（教育上、憲法上）
②今回の展示中止問題についての教育委員会の責任の所在と見解（教育上、憲法上）
③「戦闘訓練」として紹介されている自衛隊での「職場体験学習」は、生命を尊ぶ教育とは相容れないものであり、今後実施させるべきでないことについての見解
④自衛隊に対し、学校教育施設内での「パネル展示」等の広報活動の依頼を、各学校に個別に要請しないように申し入れた結果についての見解
⑤「非常時」に備え「若年層への浸透を図る」ために実施されている自衛隊の「パネル展示」等の広報活動は、学校運営の政治的中立性を損なうことから、全面的に禁止することについての見解

２　「改定」介護保険と本市の今後の対応について
（１）「改定」介護保険に基づく本市の今後の対応について
①国の政省令等の動向と本市の今後の対応及び第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定時期
②消費税率１０％への引き上げ「先送り」の介護保険への影響
（２）利用料２割負担導入による大幅な負担増（国の基準等と問題点）と本市の対応について
①「一定以上の所得者」の内容と対象利用者数及び負担増について
ア．「一定以上の所得者」の内容と本市での実施予定時期
イ．対象となる要介護・要支援認定者数（介護度別）とその割合
ウ．介護度別の平均費用（月額）と高額介護サービス費の負担限度額の引き上げ内容
②２割負担導入についての国の当初の説明
③負担増による介護保険の利用抑制と市独自の軽減策に対する見解
（３）新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」）の問題点と本市の対応について
①新総合事業（要支援者の介護保険外し）の内容と対象者数について
ア．現行の介護予防給付の新総合事業への移行内容
イ．本市の要支援認定者数とサービス利用者数（訪問介護・通所介護）
②厚労省のガイドライン案が示す介護給付費削減の３つの手段について
ア．「多様なサービス」と「低廉な単価のサービスの利用普及」とは何か
イ．申請の際に「基本チェックリスト」に基づいてどのように判断するのか（「認定に至らない高齢者の増加」につながる可能性）
ウ．「自立の促進」によって「目標達成」「状態改善」とみなされた方は「事業終了」となるのか
③自治体に給付抑制を迫る国の地域支援事業費の上限基準と本市の対応について
ア．本市の新総合事業への移行年度
イ．現行の国の上限基準（地域支援事業・介護予防事業）と新総合事業の上限基準
ウ．新総合事業の費用が、上限基準を超えて増加した時の国の考え方（国会答弁を踏まえて）
エ．国が示す上限基準内に、本市として新総合事業費の抑制が求められることについての見解
④介護認定の申請権を侵害せず、現行の介護保険サービスを使う権利を保障すべき（大臣答弁を踏まえて）
（４）特養老人ホームの「要介護１・２」の入所基準の問題点と本市の対応について
①特養老人ホームの入所者数及び在宅待機者数とその割合（要介護１・２）
②「特例入所」の内容と判断主体及び本市での実施予定時期
③「市町村の適切な関与」と本市の対応のあり方
④行き場を失う「介護難民」増加と本市の対策についての見解
（５）介護保険施設での食費・居住費を軽減する「補足給付」の縮小・打ち切りと本市の対応について
①補足給付の対象となる介護保険施設入所者数、補足給付の利用件数と１件当たりの給付額
②補足給付の見直しの内容と実施予定時期
③補足給付打ち切りによる年間負担増の試算（ユニット型準個室・第２段階利用者の場合）
④負担増による退所者の増加と本市独自の軽減策についての見解
（６）６５歳以上の介護保険料の軽減強化と本市の対応について
①国の標準段階の見直しによる本市の軽減強化対象者数（所得段階別）
②軽減強化に必要な国の財源の考え方
③本市の第４段階及び第５段階の介護保険料の軽減を図るべき
（７）介護保険への国庫負担割合の大幅な引き上げを国に求めるべき

３　かごしま水族館のジンベエザメ（６代目ユウユウ）の死について
（１）ジンベエザメについて
①成長・発育・罹患しやすい病気等
②生息地域や捕獲地域
③望ましい飼育環境
（２）６代目ジンベエザメ「ユウユウ」が死ぬまでの経緯について
①捕獲から展示飼育に至るまでの経緯、成長発育の過程
②展示されてきた期間と入館者の評判や入館者数への貢献度
③海に「放流」する判断基準と野生復帰トレーニングの内容
④５代目までの「放流」の教訓と今回の死因との因果関係
（３）５代目までのジンベエザメの飼育結果と課題について
①捕獲から展示に至るまでの経緯、放流の結果（全飼育日数、放流日、捕獲時全長、搬出時全長）
②６代目と同様の事例の有無とその死因に基づく課題認識
③全国の水族館でのジンベエザメの飼育方法との比較検討と課題認識
（４）６代目「ユウユウ」の死の教訓と再発防止について
①放流時期についての理事会等での協議経過
②死因と再発防止について水族館職員から出されている意見等
③「放流」の時期が遅れた原因と責任の所在、今後の再発防止策
（５）６代目「ユウユウ」の死の教訓についての市長の見解（理事長として）

４　谷山地域の「ギャンブル施設」開設計画問題について
（１）ギャンブル施設の定義と刑法との関係
（２）ギャンブル依存症について
①ギャンブル依存症の定義及び症状や原因、診断法、治療法、自主活動
②ギャンブル依存症が疑われる人の推計数（厚労省研究班調査）
③本市でのギャンブル依存症対策（相談窓口・保健所における相談件数・相談のきっかけ）
④今後の本市のギャンブル依存症対策についての課題認識
（３）本市の競馬・競艇・競輪の場外売場について
①場外売場の店舗数と所在地
②年間売上額と年間入場客数の推移（平成２４年度実績・２５年度実績）
（４）南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」開設計画について
①既存の「競輪場外車券発売施設」の所在地と年間売上額と年間入場客数（２４年度・２５年度）
②既存の「競輪場外車券発売施設」の開設経過（基本計画・地元住民等の同意・地元自治体との協定締結・設置許可・開設）
③今回の開設計画について
ア．市当局が把握している計画内容
イ．場外車券発売施設の許可基準（自転車競技法施行規則）
ウ．「設置場所の所在する町内会等又は地方自治体の長の同意を得る等の地域社会との調整を十分行ったことを証する書面を提出するよう求める」（場外車券発売施設の設置に関する指導要領）
エ．「競輪場外車券発売施設」に対する本市の対応方針
（５）南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」開設計画に反対する地域住民について
①本市への要請内容
②開設計画に反対する地域住民の理由
（６）開設計画は、谷山地域全体に関わる問題であり、「地域社会との十分な調整」を行い、拙速に計画を推進すべきではないと考えるが、その見解