１　市長の政治姿勢について
（１）第４７回衆議院総選挙の実施に至るまでの経緯、意義等に対する見解
（２）少子高齢化が進む中、地方自治体の首長として国へどんな施策を望むか
（３）ＧＤＰマイナス、実質賃金低下、企業の内部留保金の増、「暮らしが苦しくなった」という声に対する見解
（４）川内原発１・２号機再稼働について
①伊藤知事の判断に対する見解と九電社長の要請に対しての見解
②福島の現状を見た時、過酷事故に対して「国が責任を持つ」ことができるのか
③同意の範囲の基準を国へ要請すべき
④高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方が決まらない中での進め方に対する見解
⑤原発に頼らない街づくりをするために

２　本市職員の構成の現状と処遇・身分の改善について
（１）非正規職員の数と全職員に対する割合の推移（市長部局・企業・教育委員会）
（２）非正規職員の増減に対する要因
（３）処遇の改善について
①臨時職員と特別職の非正規職員の通勤費用相当分の費用弁償支給の実態（対象人数、支給の考え方、具体的内容）
②本年７月に出された総務省通知の内容・背景
③通勤の実態に応じた支給を行うべき
（４）身分の改善について
①再度の任用の考え方と実態（制度変更の考え方、背景、他都市の状況）
②本年７月に出された総務省通知の内容
③地方公務員法第１３条の「平等取扱の原則」との関係
④要綱の変更に関する見解
（５）非正規職員が増加していることに対する市長の見解

３　市立小中学校の図書館司書職員の人事異動について
（１）人事異動の時期・方針・目的・対象者数
（２）小中間の校種変更や本人の希望等人事異動の概要
（３）通勤手当支給導入についての見解

４　市立小中学校の土曜授業について
（１）学校教育法施行規則一部改正による実施判断の主体
（２）県教委から市町村教委へ、市町村教委から学校へ実施を要請することはできるのか
（３）学校週５日制導入の経緯と目的
（４）「週５日制は、定着している」「授業時数は足りている」と考えるがどうか
（５）学校週５日制の総括はされたのか（時期・メンバー・観点・対象・内容　等）
（６）平成２７年度の教育課程の編成作業の進捗状況
（７）県教育委員会からの通知の背景と内容
（８）来年度以降の土曜授業実施に向けた本市教育委員会の見解
（９）今後の対応