１　平成の合併１０年を迎えての光と影―市民にとって何がよくなって何が課題か
（１）合併の効果について
①新市まちづくり計画の合併の効果―６つの柱の到達状況
（２）懸念される課題について
①周辺地域はさびれる心配はないか
ア．人口の減少による５地域の各特徴・今後の推計・人口減少対策とその実績・評価
イ．５地域の経済的影響の分析（市発注の事業等・公共事業・商店街や飲食業）
ウ．５地域の少子・高齢化の特徴と集落機能への影響の分析
②行政が遠くなってきていないか、対応はどうか
ア．議員等の特別職や職員の減少等による影響の分析・評価
イ．特別職・職員の減員数と財政効果
ウ．行政サービスの充実の分析・評価と対策
エ．分権の拡充
（３）合併による財政上の特別措置とその後の平年度化による見通しについて
①財政支援の各措置の使い方と金額
②合併特例債の主要支出と後年度に残る市負担の状況
③今後の財政支援の措置は何があるか
④合併財政支援終了時は本年度に比して規模、歳入・歳出がどうなるか、市としての必要な対策（実施しているもの・今後の検討課題）
（４）合併１０年の節目における検証と課題解決策について
①第五次総合計画での検証の要点
②５地域の将来への不安に応える検討と対応を、住民主体の地域づくりをどう進めてきたか
③市全域の第五次総合計画の１４の地区及び地域の域内分権による、地域特性を活かしたまちづくりの強化を

２　川内原発再稼働は待った、新規制基準問題、地域防災計画・避難計画問題、地元の同意問題について
（１）新規制基準問題について
①「住民の安全が担保されない限り再稼働をすべきでない」は規制委員会審査・地元同意・国の対応など一連の評価・判断か
②新規制基準による厳正な審査を求める市長の見解は何を指しているか
③審査書案のパブリックコメントについて
ア．市として検討したか
イ．寄せられた意見の件数やその後の対応への評価
ウ．市としては審査書案に目を通すべきでは
④田中委員長の発言に関して
ア．安全だとは言わない、などの発言は法の目的に沿った姿勢ではないか
イ．市長の厳正な審査を求める立場とどうつながるか
（２）地域防災計画・避難計画問題について
①新たな原子力災害対策の枠組み、地域防災計画と避難計画づくりの枠組みと自治体の責任
②深層防護の第五層の内容は何か
③アメリカの原発運転許可と防災計画・避難計画の扱いはどうか
④３０㎞圏の自治体の地域防災計画・避難計画づくり（住民の皆さんの不安・実効性を高める必要への見解）
⑤要援護者の計画の遅れ、受け入れ自治体側の問題などから、避難計画づくりが進まない・再稼働を見切り発車することへの見解
⑥経済産業省５人の鹿児島派遣の市の受け止め
⑦原発の再稼働に地域防災計画・避難計画づくりを義務化するよう国へ要請を
（３）地元の同意問題について
①再稼働のルールを国でつくるべき、を市として真剣に取り組むべき
②市町村全体を総括する立場にある県は、各自治体の意見等を聴取するなかで「総括的に判断すべき」の確認
③県下市町村長の意見を聴く手続きは
④市は知事への意見表明をどうするか、議会との関係は
⑤３０㎞圏内の市は原発準立地自治体として強い発言を

３　県道鹿児島蒲生線の整備について
（１）せばるバス停から坂元入り口交差点まで
（２）川上２工区
（３）坂元住宅入り口近くの三叉路改良