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鹿児島市議会インターネット議会中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成26年第3回定例会
  • 9月16日 本会議(個人質疑2日目)
  • 日本共産党  大園 たつや 議員 
1 子どもの貧困対策法と本市の子育て施策の諸課題について
(1)「子どもの貧困対策法」「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた「子どもの貧困の解消」についての市長の見解
(2)子どもの貧困の現状について
①厚労省調査の相対的貧困率と子どもの貧困率の推移と特徴
②就学援助の割合と推移(国・市)
③生活保護の子育て世帯数、母子家庭の世帯数の推移(国・市)
④児童虐待の認定数の推移(国・市)
⑤本市でも「子どもの貧困」が進行していることについての認識
(3)鹿児島市における子どもの貧困に係る諸課題について
①児童虐待防止対策について
ア.「居所不明児童」の調査結果(国・県・市)
イ.こども医療費助成制度の未申請者への対応と結果
ウ.「気になる親」「気になる子」の特徴
エ.「大綱」で推進が求められている「学校を窓口とした福祉関連機関等との連携」への今後の対応
②就学援助について
ア.消費税8%への増税についての対応
イ.中核市・鹿児島県下自治体における就学援助の3項目(クラブ活動費・生徒会費・PTA会費)の実施状況
ウ.現時点においても「クラブ活動」「生徒会活動」は教育の一環との位置づけか
エ.本市で実施されていない就学援助の3項目の財源が基準財政需要額には算入されているという認識
オ.「大綱」の「教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る」の推進の一環として3項目を実施すべき
③こども医療費助成制度について
ア.「子どもの貧困」と「小児医療」の関係性についての当局の認識
イ.厚労省による「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果
ウ.中核市における「無料の対象年齢」の状況
エ.鹿児島県下自治体における「無料の対象年齢」の状況
オ.「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」との法の趣旨を踏まえて無料の対象年齢のさらなる拡充をすべき
(4)貧困解消に向けた数値目標の設定や「現物給付の実現」等、鹿児島県独自の子育て施策の課題の解消を盛り込んだ実効性のある計画の策定を県に求めるべき

2 本市のブラック企業対策について
(1)緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について
①今議会提案の事業の種類、概要、雇用人数、待遇、期間
②そのうち「労働環境に係る調査票」の対象事業
③担当課への周知徹底はなされているか?
(2)労働環境に係る調査票の適正な運用について
①新宿区の「労働環境チェックシート」のこれまでの運用について
ア.対象となった工事・委託の件数
イ.疑義が生じた件数
ウ.本市が教訓にすべき点は
②本市の委託事務事業の管理について
ア.委託事務事業の「事前」「実施中」「事後」の管理の目的と趣旨
イ.労働環境の調査はいつ行われるのか
ウ.市委託事業が適正な労働環境で行われることの意義
エ.労働環境の管理を3回(事前・実施中・事後)にわたって行っている他都市の事例
オ.「事前」「実施中」「事後」それぞれ労働環境の調査及び履行状況の確認をすべき

3 降灰地域防災営農対策について
(1)今議会提案の被覆施設の更新事業について
①議案の内容と対象要件
②国会での議論と適用になった背景
③今後の取組みとさらなる要件緩和の取組み
(2)防災営農施設整備事業(硬質プラスチックハウス等被覆施設)について
①防災営農施設整備事業について
ア.意義と目的
イ.実績(平成16年から)
②防災営農施設整備事業で設置した施設の固定資産税(償却資産)の負担について
ア.納税実績(16年から)
イ.22年から固定資産税(償却資産)の申告を強化した背景・根拠
ウ.モデルケースに見る固定資産税(償却資産)の負担の実態
③「安定した営農を継続しうる農業者の育成」には重い負担となっていることへの当局の認識
④国に当事業での施設の固定資産税(償却資産)を課税の特例等で負担軽減を求めるべき

4 交通局バス部門の浜町への移転について
(1)移転候補地が浜町に至るまでの検討経過
(2)給油体制の確保の今後の見通しと確保できない場合の対応
(3)「給油場がない」「敷地が狭くてバスの転回ができない」「交通渋滞となる」等の理由から「浜町では運行することができない」との現場や周辺住民からの声や不安に対する認識と見解
(4)周辺住民や労働組合等を通じての現場職員に対する適切な情報提示と意見交換に真摯に取り組むべき

5 城山公園の保全計画について
(1)鹿児島市城山公園保全計画の目的
(2)策定委員会での特徴的な質疑や意見
(3)最近の斜面崩落などの回数と直近の現況(過去3年間)
(4)城山公園の地質的な特徴
(5)保全計画における斜面崩落への対応の基本的な考え方
(6)ゲリラ豪雨等、最近の気象を踏まえて斜面崩落等に機敏に対応できるようモニタリング等の充実を

6 吉野の中心にふさわしい文化・体育施設を
(1)地域住民から出された要望の趣旨と署名の数
(2)「多目的ホール」は都市マスタープランや第五次総合計画の吉野のまちづくりの方向性として矛盾しないものと考えるが当局の見解
(3)県立養護学校跡地の状況について
①土地所有と上物の変遷
②ドクターヘリのランデブーポイントにとの地域要望の背景
③平成26年鹿児島県議会第二回定例会の答弁における県立養護学校跡地活用についての考え方
(4)県当局と跡地の活用について協議の場を設けるべき

7 松元地域のまちづくりについて
(1)地区計画変更後の県営住宅の計画戸数と松陽台町全体の戸数
(2)松陽台地域下水道について
①汚水処理施設の建物構造と処理能力(戸数)
②地方公共団体等の開発行為についての法的手続きと要件
③鹿児島市との協議の内容
④今後の建物戸数の増加と地域下水道の処理能力の限界についての課題認識
(3)松陽台町のまちづくりにおける住民と県との課題について
①児童・生徒の増加に対する学校施設整備の対応
②通学路の安全対策
③利用者・児童・生徒の増加に対するJR薩摩松元駅、上伊集院駅の安全対策の動向
(4)「住民との約束を守ろうとしない」「計画の後始末は鹿児島市任せ」の県の一方的なまちづくりの進め方についての対応と見解
  • ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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