１　原発と市民の安全について
（１）地震波の周期は短中長いずれが原発にとって危ないのか（実演）
（２）桜島、姶良カルデラ、地震、活断層、原発、風水害、なぜ私たちは鹿児島に暮らすことができるのか
（３）昨秋、国に示した避難計画関連の課題の解決と未解決の詳細状況
（４）昨年１１月公表の本市計画（市民配布と避難受入関係者周知状況含め）の課題の解決と積み残し状況
（５）市長の「市民の安全再優先」発言の責任と内実
（６）市長は原子力規制委員会審査が市民の安全を確保し担保するとの考えか
（７）再稼働の同意が必要な自治体に県都の本市もなるべき（災害対策基本法の観点からも）
（８）質疑ありの再稼働説明会６カ所目を本市内で開催し、３０キロ圏外に暮らす大多数の本市民及び市長と関係職員の参加（原発事故で放射性物質が放出された際、それらが３０キロ地点ですべて止まるとの考えか）
（９）当局職員の原発事故に伴う被ばく労働従事の周知と強制有無と拒否の権利及び補償の説明
（１０）調整委員会の不存在と県への早期の設置要求
（１１）まさかコンピューターシステムが調整委員会代わりとも言われる信じ難い状況の真偽
（１２）そもそも今でも川内原発は危ない。火山活動に伴う核燃料の安全な避難の非現実と実現可能性（国会質疑も踏まえ）
（１３）火山検討チーム（８月２５日と９月２日開催）における予知連会長の予知不可能、モニタリング無意味趣旨の発言もあり、サントリーニ島の話は一般化できない（ヤブセイでも昨年鹿児島入りの研究者本人直接確認を踏まえ）として崩壊した審査論拠と「今から火山を調べる」答弁など審査やり直しの必要性
（１４）３０キロ圏外市民が被ばくせず安全に避難できる裏付け
（１５）市民が避難する原発事故に際し、市長と担当幹部職員は全員最後に避難する覚悟の上で、かくも当事者意識が薄く少ない仕事をしているのか
（１６）プルーム・プロテクション・プランニングエリアの対策進捗
（１７）独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）によるＭ６．５（１９９７年本県北西部地震類似）の震源近傍での地震動最大値が固い地盤で１３４０ガル想定と川内の基準地震動の整合（短周期地震波含め）
（１８）火山のみならず地震でも審査の前提が崩れる状況認識
（１９）安定ヨウ素剤はどんな味、いつ飲む、飲んで吐き出したらどうする、そもそも薬なのか劇物なのか（いつ、どの地域に飛んでくるのか、スピーディの先細りと市民のための独自策による服用タイミングの当事者への伝達）
（２０）パブコメ１万７千通の重みの市長の認識
（２１）市政出前トークなどの広聴の機会企画における原発事故関連メニューの実施状況と今後の考え方

２　子どもの貧困解消について
（１）学習支援の実施に向けた継続的な人手確保（過去答弁との整合）
（２）生活困窮者自立支援法のメニュー実現進捗
（３）子どもたちの心身健やかな育ちと学びを支えあう条例の制定を

３　低い投票率改善と小中学校の市民自治教育について
（１）人がいる所、集まる所としてのキャンパスや商業施設における投票環境実現で嘆くだけの低投票率改善に実効策を
（２）小中学校の児童会長と生徒会長の選挙体験有無とその意味

４　市長から送付された鹿児島市土地開発公社等の経営状況を説明する書類にある１２団体の決算と現年度事業計画について
（１）なぜ、議会提出が第３回定例会時なのか、１２団体それぞれの決算と現年度事業計画の提出と公表の時間はいつなのか、短縮して議会が議会の役割を果たしやすくするために改善を求める（なぜ議会受け取り時には、とっくに終わっている催しが実績ではなく計画として記載なのか）
（２）すべての関連施設等のホームページ、電話、メール、ファクシミリの掲載で議会がチェックと政策提言をしやすく経営と監査の観点から急ぎ書類中身とタイミングを改善すべき
（３）市民文化ホール自主文化事業の現年度開催済みの収支等（見込みの４割以下等平易な表現で）状況と今後の事業の売れ行き（招待枠を除く、谷山サザンホールとの比較含む）と毎回８０人程度の招待客の役割と経費
（４）２０００年のアーキペンコを倍額で購入した美術館を思いださせる税金による文化芸術事業に似た狙い撃ち事業の抜本改正（過去から直近までの契約プロモーター等の種類と数）はいつ始まるのか、いつまでこの指摘を無視して放置するのか
（５）西郷南洲顕彰館の館長さんが嘆かれるほどの乏しい予算と明治維新から１５０周年事業での活躍の機会提供を
（６）同顕彰会は２００３年に新聞掲載の「征韓論」是正を１０年以上たった今日、２０１４年度の存在意義と目標にしておられるが、これまでの当局の対応経過と足並み
（７）同顕彰会が昨年度の監査指摘前に国債を昭和５３年以降一度も買っていない特筆すべき異質とその理由

５　小児がん経験者への政策支援について
（１）本市の経験者数と課題のヒアリング
（２）就労や医療補助の状況
（３）障がいがあることの認定経過と課題
（４）支援が遅い国の支援展開、ぜひ障害者手帳に類する鹿児島バージョンの発行を

６　新市立病院の図書館分室設置について
（１）病院ならではの設置ニーズと司書の配置

７　広島土砂災害からの市政運営の学びについて
（１）改めて宅地地盤の保証と評価と公表

８　介護保険の模倣に揺らぐ保育所と幼保連携型認定こども園について（児童福祉法第２４条第１項の観点から）
（１）保育料の滞納と徴収従事と経営安定の懸念
（２）施設型給付費の確定
（３）３歳未満児のこれまでの養護と教育と今後の不変と変化
（４）保育所が園に移行した後に保育所へ戻りたいときの手続きと課題
（５）保育所と園の財政比較
（６）原子力災害対策特別措置法第１０条や第１５条等の緊急事態それぞれの対策と川内原発から３０キロ圏外の子どもたちの被ばく回避の実効ある計画