１　市長の政治姿勢について
（１）鹿児島港本港区中央ゾーンにおける複合施設の整備について
①本年第１回定例会以降、今日に至るまでの県と市の協議の経過と内容、市の要請に対する県当局の回答、課題、認識、今後の見通し
②市電延伸の現状と展望
③県・市判断の時期
（２）安倍内閣の集団的自衛権行使を可能とする閣議決定について
①憲法解釈を閣議決定で変更することへの見解
②立憲主義に反することにならないか
③平和都市宣言との関わり
（３）地方自治（地方分権）をめぐる国の動きについて
①これまでの地方分権の取組みの経過と基本認識
②民主党政権時の地方分権推進に対する見解
③現政権下における地方分権に関する取組み
④安倍内閣の地方自治に対する政策が本市に与える影響と課題
⑤石破地方創生担当大臣の役割と使命、期待すること

２　国際交流の推進について　
（１）市長が訪問された主な都市と表敬先
（２）訪問先の都市は、どのような思いや基本的な考えに基づいて選考されたか
（３）訪問先の主な都市・国からの入込観光客数の全国的な傾向と本市の傾向
（４）訪問先とはどのような分野で交流をしているか具体的な内容。交流促進を図るための取組状況とその効果
（５）国際交流活動助成制度の活用状況と活用促進への取組み
（６）一般財団法人鹿児島市国際交流財団等と連携して、産学官の意見交換が出来る仕組み構築への見解

３　平成２５年度一般会計決算について　
（１）決算状況について
①２５年度決算の特徴と変化について
ア．一般会計における単年度収支と実質単年度収支との関係における視点
イ．一般会計における実質収支減少（対前年比）と今後の財政運営の見通し
②歳入における特徴について
ア．市税収入増加における税目の特徴、市域内の景気・経済状況との関係
イ．地方消費税交付金の対前年比から見る市域内の景気と経済状況
ウ．株式等譲渡所得割交付金における予算規模と収入済額に対する見解、県民税への影響
エ．地方交付税減額の影響　　
③歳出における特徴について
ア．市長の７つの基本的考えはどう反映されたか、効果への見解
イ．不用額増加の背景と見解
（２）財政状況について
①普通会計において市債の繰り上げ償還を減少させ、基金を増額した理由と背景
②今後の財政調整基金に対する考え方、主要３基金など基金全体の方針
③翌年度へ繰り越すべき財源の特徴、過去の事例
④財源構成の分析、今後の取組みと見通しや見解（自主財源比率の低下）
⑤財政指標から見た状況について
ア．基準財政需要額減額の要因
イ．個別算定経費と包括的算定経費の状況
ウ．「地域の元気づくり推進費」に基づく基準財政需要額の算定の状況
エ．経常収支比率から見る財政運営の弾力性の確保に向けた取組みと今後の見通しと所感
（３）決算全体を通した特徴と所感

４　ふるさと納税について　
（１）ふるさと納税の当初の趣旨、目的と現状
（２）ふるさと納税への本市の取組姿勢、用途限定の考え方
（３）各自治体の特色ある取組みと実績
（４）返礼品の選定の考え方
（５）特産品を選定しているか、またその振興効果
（６）自治体が謝礼に送る返礼品が豪華になりつつあることの認識
（７）ふるさと納税の受入額と他の地域にふるさと納税として寄付したために控除された税額の５年間の推移

５　交通政策について　
（１）これまでの公共交通不便地への本市の取組状況と課題
（２）公共交通不便地の調査結果と結果から導き出される対応
（３）地域からの要望件数と要望内容
（４）公共交通不便地対策を考える検討委員会の検討内容と役割
（５）公共交通不便地対策の基本的な方向性と具体的な取組み

６　地域まちづくりワークショップについて　
（１）初期の目的と趣旨、他の協議会との相違
（２）活動の推移とこれまでの実績と評価、課題
（３）既存の町内会などの団体との連携状況と課題
（４）地域コミュニティ協議会の活動に包含すべきではないか

７　女性の社会参画の推進について　
（１）男女共同参画推進への本市の取組経過と現状
（２）女性の積極登用について本市の基本的な考え方
（３）数値目標はあるか。役職への積極登用に対する考え方と本市の対応

８　放課後子ども総合プランと児童の健全育成について　
（１）放課後子ども総合プランの概要、これまでの事業との相違点
（２）課題と今後の取組みについて
①放課後児童健全育成事業
②新・郷中教育推進事業
（３）放課後子ども総合プランへの教育長の見解
（４）余裕教室の徹底活用に向けた教育長の見解

９　「第３２号議案　鹿児島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」について
（１）ニーズ調査の結果からみるこれからの展開について
①現在の利用児童数
②本市における量の見込み（小学１年～３年、４年～６年）、合計数
③量の見込みの平成２７年度から向こう５年間の推移と新たに拡充、新設しなければならない児童クラブ数
④量の見込みに対し必要となる支援員数
⑤条例の付則第２項（支援員の研修）の年度毎の計画、研修内容と期間
⑥量の見込みに対し要する全体の所要額と現在の予算との対比、伸び率
⑦パブリックコメントの内容と反映されたもの
（２）条例の付則第３項に対する考え方について
①国の参酌基準である児童１人当たりの面積及び児童の集団の規模に適合しないクラブ数
②国の参酌基準（面積、規模）を当分の間適用しないこととした理由
③国の参酌基準（面積、規模）を充足させるために要する予算総額の見込み
④付則第３項と第３条、第４条との関係をどう捉えるか
（３）放課後子ども総合プランの今後の見通しと展開（市長、教育長）

１０　「第３３号議案　鹿児島市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」について
（１）４事業の利用見込み数、設置見込み数
（２）密室型の家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業において乳幼児の安全な保育の提供に対する考え方とそれを担保するための方策

１１　ごみ処理行政について
（１）清掃事業審議会への諮問と論議内容
（２）本市のごみ減量化への取組みと経過
（３）ごみ処理有料化を実施している中核市及び県内市
（４）本市のごみ減量化への対策と課題
（５）有料化への是非

１２　土砂災害危険箇所の安全対策について　
（１）土砂災害防止法に基づく「警戒区域」の指定状況とそのうち土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定状況
（２）「警戒区域」の指定が進んでいないことから国が都道府県に適切な指示が出来る仕組みへの変更に対する見解
（３）指定区域内の住宅戸数
（４）８・６水害以降、豪雨災害につながるような雨量はあったか
（５）８・６水害以降の土石流、急傾斜地の崩壊・地滑り等の発生件数
（６）要整備箇所数と整備済箇所数、整備率と着手出来ない主な要因
（７）８・６水害後２０年間の市民意識の認識と昨年開催した８・６水害２０周年事業後の市民意識の変化の認識
（８）広島市の災害から教訓とすべきは何か。また、鹿児島市避難勧告支援システムを活用しより早い段階での避難指示等の発令への考え方
（９）豪雨災害等の発生時における行方不明者の公表の考え方
（１０）安心安全ガイドブック＆防災マップの市民への周知方法

１３　ますます多様化する情報化社会における情報機器の危険性への認識と対策について
（１）歩行中の使用、自動車等運転中の使用の実態、規制、抑制のあり方について
①歩行中の場合
②自転車走行中の場合
③バイク、車等運転中の場合
（２）多様化、複雑化する媒体の使用から派生する被害をどう把握しているか（心身への影響、詐欺被害、いじめなどの実態）、対応策
（３）これらのことについて教育現場ではどう捉えているか、対策と対応はどうなっているのか
（４）禁止条例の制定、相談体制の充実

１４　「第３８号議案　鹿児島市病院事業の設置等に関する条例一部改正の件」について　
（１）今回の診療科目の改正・追加により、診療の高度化と専門性の向上への取組みと診療科目のわかりやすさへの見解と市立病院が担う役割の認識
（２）現在の待ち時間短縮への取組みの評価と新病院移転後の対応策
（３）現在使用数５６０床の一般病床と個室ごとの稼働率と改善策
（４）年齢区分ごとの入院患者数（０歳～１４歳・１５歳～６４歳・６５歳～・７５歳～）の入院患者数と平均入院日数の傾向と将来予測
（５）現在の５６０床を５６８床にした理由（条例数６４１床）
（６）一般病床数が鹿児島県保健医療計画数を大きく上回っている現在、今後病床数増への対応が厳しくなることへの見解と設計病床数５８０床を確保すべきではなかったか
（７）市民ニーズが高まっている保険適用外の特殊検診・治療への取組み
（８）特に、近年増加しているがん診療を充実するため、ＰＥＴ等の検査導入等の考え方