１　市長の政治姿勢について
（１）平成２５年度本市決算への所感・評価
（２）森市政１０年への自己評価・課題
（３）第二次安倍政権への評価と要望
（４）川内原子力発電所の再稼働への見解について
①県の住民説明会を本市で開催しないことを是認する理由
②再稼働の地元判断を立地市である薩摩川内市と鹿児島県がすべきであると結論づけた理由
③再稼働に対する住民の安全性は、原子力規制委員会の審査書の完成で担保されると考えるか。その他の条件はあるか。その理由は
④再稼働は避難計画が前提となっていないとする理由
⑤本市の原子力災害対策避難計画見直しの可能性
⑥原子力発電所の再稼働の必要性をどのように考えているのか、なぜ必要なのか
⑦今後の原子力発電のあり方に対する見解
（５）広島市等の豪雨土砂災害への見解と本市政への教訓、担当部署等への指示の内容
（６）地方財政に影響する日本財政への見解、国への要望
（７）人口減少問題と取り組むべき課題について～キャッチフレーズ「子育てをするなら鹿児島市」を念頭に～
①市長の「子育てをするなら鹿児島市」の意味するところ
②日本の人口減、若い女性の減少、そして消滅自治体の原因と要点
③本市の実態と将来像への感想
④本市はどう対応するか（関係局長：概要、予算等）
⑤本市の独自施策はあるか（予算額）、効果ありや
（８）本市の移住促進策（若者・高齢者）の展開への見解
（９）「従軍慰安婦」虚報問題への見解と市政運営への教訓

２　皇室関連の慶弔時の記帳所の設置について
（１）本市の現状とその理由
（２）他都市の状況
（３）国の通知内容
（４）全ての慶弔時に本庁舎及び各支所等での設置を行うことへの本市の見解

３　ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）構想と県による住吉町１５番街区の売却について
（１）県のスーパーアリーナ構想のこれまでの考え方、表明の推移について
①昨年５月の突然の表明内容
②昨年８月の変更内容とそれらの理由
③平成２６年度県当初予算２００万円の概要と意図するところ
④「今は検討のための準備段階」という県の考え方に対する見解
（２）今年４月２３日付の県へ提出した鹿児島港本港区内における施設整備等に関する要請について
①その内容（国体との関連性など時間軸を含め）
②要請書提出の理由、なぜ今なのか
③県のその後の対応、回答は
（３）ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）構想等の再検討について
①例えば検討委員会の設置などの再検討（今は検討のための準備段階）はあるのか、県の考え方と市の見解
②構想の事業主体と実現の可能性及び本市の関与
③「再検討の開始（実施）」でドルフィンポート一帯の活用の方向性が明確になったとなるのか
（４）県による住吉町１５番街区の売却について
①改めて、当街区の本市のこれからのまちづくりや国際観光都市かごしまの構築に向けたロケーションを含めた価値、重要性についての認識と土地利活用についての考え方
②売却についての県の考え方（順序、公益性とまちづくり、方法）
③県による突然の理解に苦しむ駐車場としての暫定活用貸与（街区全体の６分の１を占め、また入口周辺に位置する面積４，０００㎡のみ駐車場貸与）の概要と目的・理由、実施の状況及び市の見解
④残りの６分の５、即ちコの字型の２０，０００㎡（６，０５０坪）の一括公募売却が近々あり得るのか、認識と見解
（５）去る８月２６日に約１年ぶりに行われた県・市意見交換会について
①県・市のそれぞれの参加者及び協議項目
②ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）に関する協議内容
③住吉町１５番街区の売却に関する協議内容

４　子育て支援の充実について
（１）「子ども・子育て支援新制度」への対応について（第３２号～第３４号・第３６号議案等を踏まえて）
①準備状況（今定例会で必要な条例制定は終了予定か）
②提案条例における本市独自の経過措置及び規定事項の内容とその理由
③保育所及び児童クラブの待機児童の現状と解消の目途
④待機児童に関する定期的かつ迅速な公表実施への見解
⑤国の放課後子ども総合プランを踏まえた児童クラブと新・郷中教育推進事業の今後の進め方
⑥市民・事業者等に新制度を十分に理解してもらうための方策
（２）認可の夜間保育所の設置に関する見解・取組み
（３）児童発達支援関係の事業所の研修機会について
①質の向上のための研修の現状と課題
②事例研究等を通した研修機会の充実に関する見解
（４）子どもの貧困への対応について
①子どもの貧困の何が問題なのか
②国及び本市の子どもの貧困の現状と推移
③「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた本市の今後の対応
④貧困を克服する学習支援の推進について
ア．世帯所得等と子どもの学力に関する国等の見解
イ．本市における実態調査実施への見解
ウ．学習支援取組みへの決意

５　国際観光都市づくりについて
（１）本市の外国人観光客の動向・誘致について
①外国人宿泊観光客数の数値目標と実績の推移
②外国人観光客誘致のための本市の施策と効果・課題
③外国人宿泊観光客数の実績の変動要因、目標値との乖離要因
④目標達成のための今後の取組み
（２）本市の外国人のニーズに合わせたプロモーション戦略について
①対応・アプローチとこれまでの効果・課題について
ア．メインターゲットとする東アジア４カ国（地域）に対し
イ．ビザ規制緩和された東南アジア諸国に対し
ウ．欧米諸国に対し
②市場調査について
ア．調査の有無と調査している場合はその分析、特徴的な内容（本市の魅力と課題等）
イ．調査結果の活用例
ウ．今後の調査実施及び活用の考え方
③マスコミ関係者・ブロガーの受け入れの考え方（実績、今後の方策等）
（３）本市の外国人観光客に対するきめ細やかな受入体制づくりについて（現状、課題、今後の方策）
①宿泊施設や飲食店における多言語対応
②無料Ｗｉ－Ｆｉサービス等高度情報通信サービス展開
③通訳ガイドの確保、人材育成
④市民の外国語でのコミュニケーション能力の向上
⑤ハラル料理など外国人のニーズに合った食の提供体制
（４）ハブ機能の強化について（現状を踏まえた今後の方策）
①九州新幹線等鉄道便の拡充
②格安航空便など航空便の拡充
③マリンポートを生かした国際観光船の寄港増加など船舶便の拡充
④貸し切りバスツアーや長距離バス等バス便の拡充
⑤レンタカー利用ニーズへの対応
⑥東京・富士山・京都などの「ゴールデンルート」からの外国人観光客の誘客拡充
（５）世界を視野に入れた観光戦略について
①世界文化遺産登録へ向けた取組み・スケジュール・課題と誘客方策
②世界ジオパーク登録へ向けた取組み・スケジュール・課題と誘客方策
（６）ＳＩＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　Ｔｏｕｒ）への取組みについて
①ＳＩＴの意味・意義
②本市の事例と効果・課題
③他自治体の事例と効果
④本市におけるＳＩＴの可能性と今後の取組み
（７）ＭＩＣＥの開催・誘致について
①ＭＩＣＥの意味・意義
②国及び他自治体の取組み
③本市のこれまでの取組みの効果と課題
④本市の今後の取組み
（８）産業観光の現状と今後の取組み
（９）国際観光ロゴマークの作成への見解
（１０）国際観光都市づくりに関する森市長の決意

６　農業振興について
（１）耕作放棄地の解消状況について
①平成２１年の農地法改正以降の働きかけや農地バンク等の実績
②農地の復旧経費に対する実績
（２）農業担い手の育成について
①認定農業者、農業法人の推移
②新規就農者の確保・支援の実績
③多様な担い手育成に関する実績
（３）６次産業支援について
①人材育成研修会などの開催実績
②加工品の開発支援の実績
③販路開拓支援の実績
（４）地産地消を通した地域の活性化について
①農産物直売所の認識について
ア．グリーン・ツーリズムガイドブックに掲載されている農産物直売所以外の直売所への所見
イ．本市が財産を所有している農産物直売所の指導や残留農薬検査体制
②学校給食への活用について
ア．郷土料理の導入等の回数目標と実績
イ．県内産の割合（カロリーベース・生産額・消費額）の目標と実績
③市立病院の病院食への活用について
ア．県内産の割合（カロリーベース・生産額・消費額）
イ．主食材以外の味噌・醤油などの調味料も鹿児島産にこだわっているか
ウ．鹿児島産以外の調味料を使用している場合の理由
④各種イベントやキャンペーンについて
ア．「渋谷・鹿児島おはら祭」の活用
イ．かごしまの食材を使った全国料理コンクールの実施
ウ．バイヤーの鹿児島への招待
エ．東京のスーパーでの生産者による直売
オ．テレビのグルメ番組、健康番組のタレントの積極的な招聘
⑤地産地消の課題と対策への見解について
ア．販売の拠点である農産物直売所の充実
イ．生産者と子供たちが学校で一緒に給食を食べ、意見交換
ウ．鹿児島市内産農産物の給食分の原価補填
（５）“食の都かごしま”チャレンジプロジェクトについて
①中核市サミット２０１０ｉｎ郡山における森市長の発言に対する実績
②将来的に、食の都のシンボルとしてドルフィンポートの跡地を活用する考えはないか
（６）これからの鹿児島の農業について
①農業振興のあるべき姿
②アベノミクスの３本目の矢を地方から放つことへの見解

７　ホテル等に対する新たな表示制度について
（１）表示マークの交付対象となるホテル・旅館等の規模と目的
（２）表示マークが交付されるための条件と申請方法
（３）表示マークの市内の対象施設数と表示マーク交付までの期間
（４）これまでの表示マークの申請件数と交付数
（５）表示制度推進の今後の本市の取組み

８　市中学校校長会の共通実力テストの充実支援について
（１）経緯・目的
（２）実施状況
（３）実施体制
（４）テスト結果の活用状況
（５）評価（生徒、保護者、教職員、市教育委員会）
（６）共通実力テストの充実支援に対する見解について
①実施機会拡充への見解（学年、回数等）
②教育委員会が責任主体となることへの見解
③充実支援に対する教育長の決意