※検索結果一覧
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１ 防災（災害）ボランティアについて (1)本市における防災ボランティアの現状について ①同ボランティアに対する認識 ②定義及び区分 ③対象となる災害 ④同ボランティアの事前登録状況 ⑤同ボランティアコーディネーターについて ア．役割 イ．設置者数の推移（平成27年度から３年ごと） ウ．養成状況（講座・訓練等の開催状況及び参加者数） (2)本市における環境整備について ①取組の根拠と現状 ②課題 ③今後の取組についての考え (3)市社会福祉協議会の取組について ①能登半島地震被害に対する支援全般の動き（全社協・県社協・市社協） ②災害時における全国・県内社協との連携状況 ③本市社協における災害ボランティアの取組について ア．市地域防災計画による位置づけ・役割 イ．災害ボランティアについて ａ．これまでの災害ボランティアの受入れ及び災害ボランティアセンターの設置実績 ｂ．同センターの設置・運営マニュアルの策定状況 ｃ．設置・運営訓練の実施状況（29年度以降２年ごとの実績、主な訓練内容含む） ウ．災害ボランティアに関する予算措置の状況 エ．市内・県内・県外における災害ボランティアの活動支援等の実績 オ．課題 (4)本市が被災した際の防災（災害）ボランティアの活用・充実に向けた本市及び市社協の今後の取組 ２ 地方公共団体の基幹業務システムの統一化・標準化等について (1)地方公共団体情報システムの標準化に関する法律について ①法成立後の国の取組状況（地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要及び改定の概要含む） ②目的、期待される効果（統一・標準化の目指す姿含む） (2)地方公共団体からの主な意見 (3)本市の取組について ①情報システム標準化事業の取組状況及び新年度における取組並びに今後のスケジュール ②同業務推進によるメリット（本市・市民） ③県及び庁内の連携状況 ④業務推進上の課題 ⑤標準化対応20業務について ア．概要及び主な業務種別 イ．同業務におけるマイナンバーカードとの関連性 ⑥移行後において考えられる市民の手続上の具体的イメージ (4)今後の取組及び市民への周知方策 ３ 電車（軌道）事業について (1)市電併用軌道について ①併用軌道交差点改良事業について ア．事業の目的・概要・期待される効果 イ．新年度の取組及び今後のスケジュール ウ．横断歩道部への配慮 ②併用軌道横断歩道舗装改修事業について ア．令和４・５年度の事業内容及び進捗状況並びに今後の見通し イ．今後の計画的取組についての考え方 (2)市電停留場について ①上屋について ア．設置の変遷 イ．設置の理由及び効果 ②上屋のない停留場について ア．箇所数及び名称 イ．上屋設置の必要性に対する見解及び課題認識 ③車椅子利用が不可となっている停留場について ア．これまでの本会議質疑を踏まえての関係機関との協議状況 イ．今後の取組 ４ 鴨池地区のまちづくり等について (1)児童相談所の整備予定地が県農業試験場跡地となったことによる中央保健センターへの影響 (2)イオン鹿児島鴨池店等について ①現地に商業施設が進出するまでの歴史 ②イオン鹿児島鴨池店の歴史 ③これまで市民等のライフスタイルや本市のまちづくりに与えてきた影響及び効果 ④閉店報道等について ア．報道の概要（市民の声等含む） イ．本市への事前連絡の内容 ウ．閉店後の影響に対する認識 エ．鴨池市民サービスステーションについて ａ．これまでの取組状況及び直近５年間の実績 ｂ．閉店による今後の方針及び市民への影響 ⑤都市計画上の位置づけについて ア．土地の面積及び用途地域の種類（建蔽率・容積率含む） イ．第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけ（与次郎ヶ浜との関連含む） ウ．土地利用規制における与次郎ヶ浜との違い (3)本市総合計画に位置づけられる同地区の再開発に何を期待し、どのような関わりが考えられるのか ５ ごみの適正な処理等の取組について (1)本市における資源物ごとの売却について ①品目数・売却代金の推移（平成30年と令和４年の比較） ②上位３品目の品目名及び金額（平成30年と令和４年の比較） (2)本市において対象となるごみ・資源物について ①ごみ分別・収集方法 ②収集時における課題 ③新年度における新たな取組 (3)ごみの分別を怠ることで考えられる可能性について ①作業環境面 ②全国・本市における事故の事例 ③事故防止への取組 (4)リサイクルプラザ及びスプレー缶等処理作業所における取組について ①それぞれの取組の概要（民間委託の流れ含む） ②選別作業時における課題 ③作業環境向上への取組 ６ スケートボード等専用施設整備検討事業について (1)スケートボード等ニーズ調査結果の反映 (2)施設規模及び整備地選定の考え方 (3)整備・運営手法及び今後のスケジュール (4)期待される効果 (5)他のアーバンスポーツやダンス等を糾合し、若者が集まるカルチャー施設の整備とすることへの考え (6)市長はスケートボード等のアーバンスポーツについてどのようなイメージを持っておられるのか。また、この検討事業に鹿児島の若者に対してどのような期待をもって臨まれるのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)能登半島地震における防災上の課題をどう認識し、その教訓を本市の地域防災計画等にどう生かしていくか (2)鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に掲げる基本理念「ＩＣＴで住みよいまちへ」の実現に向けて、新年度に「ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業」など積極的な予算を組んだが、市長としてどのように推進していくのか (3)鹿児島政労使会議に出席されての所感並びに市長マニフェスト「公契約の適正化を進めます。」（市が発注を行う際には実際に仕事・作業に当たる方の賃金水準が確保されることに留意し、「官製ワーキングプア」が起こらないようにします。）についてのこれまでの取組及び今後に向けての考え方 (4)多機能複合型スタジアムの整備等について ①市長は２度にわたるスタジアムの候補地断念に至る経緯について、説明責任を果たす立場から自身でどう総括し、この経験を県との連携を含め、今後の行政運営にどう生かしていくのか ②知事とは、今後、県と市が一緒になって早期整備を目指していくことの確認、合意を取ったとされ、候補地探しが加速する、とまで言い切っておられるが、具体的には県市等からなる選定委員会の設置など、どのような手法で県との候補地選定を進めていくのか。また、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ１ライセンス維持の観点から10年以内には完成を目指したい、というような整備に対するスケジュール感をどう描き、知事とどう共有しているか ③これまでの候補地選定は、県民・市民不在の感が否めないが、その点については、今後はどう対応していくか ④都市計画の主体者として、今回の件で焦点が当たった北ふ頭を含む本港区エリアのまちづくりについて今後、どういう思いで、どのように関与していくつもりか ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)扶助費が引き続き1,000億円を超え、伸び続ける要因分析及び政策上の課題 (3)普通建設事業費が３年ぶりに300億円台となった要因 (4)歳入について ①定額減税の国費補塡分を含む実質的な市税が過去最高の907億円と見込む根拠及び税目別分析 ②財政３基金の活用状況及び今後の基金積立てについての考え方 (5)事務事業見直しによる経費縮減額・内容 ３ 地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について (1)事業化の経緯 (2)事業内容（スキーム含む） (3)期待される効果及び今後の展開 ４ 災害時における移動設置型トイレトレーラーについて (1)一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」について ①目的・概要（財源の仕組み含む） ②全国における参画状況及び実績 ③能登半島地震における同プロジェクトに参画している自治体のトイレトレーラー派遣状況 (2)越谷市における移動設置型トイレトレーラー導入について ①導入の経緯及び財源 ②活用方法（平時・災害時（能登半島地震含む）） (3)本市において災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」への参画や移動設置型トイレトレーラー導入に対する見解 ５ 災害時非常用電源備蓄事業について (1)事業化に至った経緯 (2)目的・概要・財源・保管場所 (3)使用を想定する災害の考え方 (4)周知方法及び今後の取組・スケジュール ６ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．令和５年度の取組内容 イ．６年度の計画内容（広域避難計画の策定など） ②大量軽石火山灰対応計画における５年度の取組状況及び課題並びに今後の対応 (2)大量の軽石火山灰の堆積や地震が建築物や土砂災害等に及ぼす影響について ①鹿児島大学地域防災教育研究センターにおける取組について ア．研究テーマ内容 イ．取組結果 ウ．今後の見込み エ．本市の地域防災計画等への成果反映についての考え方 ②土砂災害等への影響についての専門的知見はどう獲得し、どう生かしていくか (3)桜島の大規模噴火の予知は、現段階で、どの程度可能とされているか (4)桜島火山防災研究所（仮称）の設置について ①６年度に登用する火山防災専門官の業務内容及び職位等並びに求められる能力 ②同研究所について ア．火山防災トップシティ構想との関連性 イ．想定スタッフ６名のうち専門職は火山学関係者のみか ウ．研究体制のイメージ（ハード・ソフト両面）及び整備上の国の支援内容 エ．検討委員会における検討結果として設置場所を桜島島内とした理由 オ．設置に向けたスケジュール (5)基礎自治体初となる火山防災研究所の設置を決断され、大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の抱負 ７ 食品ロス削減及びごみの減量について (1)鹿児島市食品ロス削減推進計画（案）について ①同計画策定の背景・概要 ②実態調査による現状・課題 ③市民・事業者等への周知方策 ④今後の取組 (2)食品ロス削減マッチングサービス導入事業について ①目的・概要 ②事業所、市民への周知方策 ③期待される効果 (3)家庭ごみマイナス100ｇの目標達成について ①これまでの経緯 ②減量達成の要因 ③今後の取組 ８ ブルーカーボン推進事業について (1)目的及び概要 (2)期待される効果 (3)クレジット化の可能性など今後の展望 ９ 重層的支援体制整備事業について (1)目的及び概要 (2)事業の担当部署及びその役割 (3)令和５年度アウトリーチ・参加支援業務委託の概要及び総括 (4)相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の概要及び支援の流れについて ①包括的相談支援事業 ②多機関協働事業・支援プラン作成事業 ③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ④参加支援事業 ⑤地域づくり事業 (5)地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業に臨む市長の決意 10 認知症施策及び権利擁護の推進について (1)クイズで分かる認知症特設ページ作成事業について ①目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 ②想定する利用者層及び高齢者等の情報弱者へのつなぎの必要性 ③目標及び事業の評価方法 (2)本市成年後見制度利用促進計画の推進について ①受任者調整に関わる検討経過及び今後の取組 ②チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討状況（鹿児島家庭裁判所との調整含む） ③今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） 11 「第１００号議案 鹿児島市言語としての手話への理解の促進及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例制定の件」について (1)制定の背景・概要（特徴含む） (2)同条例に基づく主な実施内容 (3)期待される効果 12 動物愛護サポート事業について (1)協議会について ①背景・設置目的（法的根拠を含む）及び概要（動物愛護推進員の委嘱の推進含む） ②構成メンバー及び人数 ③協議事項 (2)基金条例の制定について ①目的及び概要 ②中核市における制定状況 ③想定する充当先（使途） (3)動物愛護サポーター登録制度の登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績 (4)動物愛護管理センターの抜本的施設改善について ①施設に求められる機能及び運営上の課題 ②国の補助金メニューの内容 (5)本市の動物愛護施策を推進する上で、協議会や基金の設置等による動物愛護管理センターの施設改善等に向けた道筋についての考え方及び市民と協働して「人と動物が共生する社会の実現」を目指す市長の抱負 13 本市の乳がん検診について (1)鹿児島市いきいき受診券による直近の受診率 (2)対象者への受診勧奨（特定年齢の方含む） (3)令和６年度から変更となる乳がん検診について ①受診に係る変更内容（これまでの受診内容と比較して） ②本市独自の30歳代の方への検診について ア．検診開始の理由 イ．概要 ③周知方策及び期待される効果 14 ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染防止について (1)ＨＴＬＶ－１抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数・割合（過去５年） ①保健所における無料抗体検査 ②市立病院における妊産婦健康診査及び傾向 (2)未来を守るミルク支給事業について ①事業概要 ②申請者数（過去５年）及び傾向 ③当事者からの声 (3)これまでの感染防止の取組及び課題 (4)今後の取組 15 プレコンセプションケアの推進について (1)これまでの本市の取組 (2)食による適正体重化事業について ①背景・目的 ②事業内容 ③今後のスケジュール及び期待される効果 16 医療的ケア児受入推進事業（保育所等）について (1)令和６年度の事業拡充の背景及び内容 (2)市のガイドラインに基づく医療的ケア児のこれまでの受入状況及び６年度の受入見込児童数 (3)周知方法 17 有害鳥獣被害対策事業について (1)事業拡充に至った経緯 (2)新年度の取組内容 (3)期待される効果 18 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について (1)同事業に至るまでの変遷及び平川動物公園遊園地リニューアル事業との相違点 (2)事業概要及びスケジュール (3)民間活用についての考え方 (4)ゾーニング等及び年齢層並びに地域等の集客ターゲットについての考え方 (5)今後の取組 19 建築・住宅行政等について (1)建築確認制度について ①本市域を業務範囲とする指定確認検査機関数及び市内に事業所のある同機関数 ②建築確認申請（計画通知、計画変更を含む）件数の推移（本市域内の合計、市と指定確認検査機関の各内訳、平成14・24・令和４年度） ③本市での同申請件数の大幅減による課題及び今後の対応 (2)耐震改修促進計画について ①耐震化の目標及び進捗状況（耐震化率、耐震不足数） ア．住宅 イ．多数の者が利用する建築物 ②戸建て住宅の耐震化について ア．本市助成事業の変遷 イ．事業開始後の耐震診断及び耐震改修の実績 ウ．耐震化促進のための取組 ③安全安心住宅ストック支援事業（耐震型）における対象木造住宅の見直し等について ア．新耐震基準（昭和56年改正）と2000年基準（平成12年改正）の比較（契機となった地震を示して） イ．本市における昭和55年以前に建築され、耐震性能が不足している木造戸建て住宅の戸数及び56年から平成12年までに建築された木造戸建て住宅の戸数 ウ．「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」による報告書における両基準により建築された住宅被害の比較（無被害の割合） エ．熊本市の耐震化事業における対象住宅の変更経緯 オ．東京23区における耐震診断に係る事業の対象を「平成12年５月31日以前に着工された木造戸建て住宅」に拡大する取扱いの動向（ＮＨＫの報道） カ．本市においても助成事業の対象を「平成12年５月31日以前に着工された木造戸建て住宅」に拡大する必要性についての見解 ④睡眠スペース等を守るための装置を寝室などに設置する耐震シェルター、ベッドに頑丈な天蓋をつける耐震ベッドや家具転倒防止器具、感震ブレーカーへの助成制度の創設についての見解 (3)住宅確保サポート事業について ①策定中の住生活基本計画（原案）における同事業の位置づけ ②事業目的及び内容 ③本市居住支援協議会の設立について ア．目的及び組織概要 イ．役割及び活動イメージ ウ．設立に向けたスケジュール (4)子育て世帯住替支援事業について ①策定中の住生活基本計画（原案）における同事業の位置づけ ②事業目的及び内容 ③期待される効果 ④スケジュール 20 所有者不明土地法に基づく本市の対応について (1)令和４年の改正概要 (2)所有者不明土地を円滑に利用する地域福利増進事業について ①概要 ②要件等及び対象施設 ③所有者探索の合理化内容 (3)市町村が活用可能な制度の検討状況について ①所有者不明土地対策計画の作成 ②所有者不明土地対策協議会 ③所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定 (4)国が実施する「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」について ①同調査の目的及び概要 ②国のＨＰでも公開されている、２年連続で採択された鹿児島市所在の団体の名称・構成メンバー及び主な取組内容並びに本市の評価 (5)本市域において推進法人を目指す具体的な動きがあることから、相談窓口の明確化を含め、早急に本市の所有者不明土地対策の推進体制構築に取りかかるべきと考えるが、見解は 21 本市のフレンドシップ関連の新規事業について (1)フレンドルーム支援事業について ①目的・概要 ②別室支援との違い及び期待される効果 ③設置する３中学校の選定方法 (2)フレンドステップ・メタバース導入事業について ①目的・概要 ②メタバースを活用した他都市の状況及び効果 ③対象者及び周知方法 (3)フレンドシップ体験交流事業について ①目的・概要 ②これまでの活動との違い及び期待される効果 22 救急安心センター事業（♯7119）について (1)救急出場に係る過去３年間の推移について ①救急出場件数 ②救急出場件数における119番通報の割合 ③現場到着時間 (2)救急出場件数の今後の見通し (3)♯7119の必要性及び本市単独での導入についての考え 23 低出生体重児や早産児等へ提供されるドナーミルクについて (1)目的・概要（提供の仕組み含む）及び期待される効果 (2)市立病院におけるドナーミルクの導入についての検討状況 24 病院事業について (1)医師・看護師等の働き方改革への対応について ①これまでの取組の総括 ②令和６年４月から施行される医師の時間外勤務上限規制への対応を含む今後の取組 (2)再整備計画について ①連結免震構造の特徴及び建築計画上のメリット ②工事費が当初（４年３月）の54億円から現時点で97.6億円への大幅増額の要因 (3)第２期鹿児島市病院事業経営計画（５年度改訂版）（素案）について ①再整備による増収見込みの内容 ②収支見通し (4)「安心安全な質の高い医療の提供」の理念の下、改訂後の第２期鹿児島市病院事業経営計画を推進するに当たり、諸改革に臨む病院長の決意 25 上下水道の耐震化等について (1)能登半島地震における上下水道インフラの被災状況 (2)上下水道管路の耐震化の状況（全国平均との比較含む） (3)上下水道管路及び施設の耐震化の取組状況 (4)課題及び今後の取組 |
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１ 視覚障がい者に配慮した情報提供における行政情報のアクセシビリティの向上について (1)本市の視覚障がい者数（令和４年度末） (2)日常生活用具給付事業における視覚障がい者用活字文書読み上げ装置及び音声ＩＣタグレコーダの給付実績（２～４年度） (3)「鹿児島市言語としての手話への理解の促進及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（仮称）」素案における基本理念及び各主体の責務と役割 (4)第五次鹿児島市障害者計画に掲げる「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」について ①基本的な考え方 ②視覚障がい者への文書送付における現状 (5)音声コードを利用した取組について ①燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会及び福岡市における音声コードを使用した取組内容（事例及び効果） ②本市での導入についての考え方 ２ 更年期ケアの推進について (1)女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）における企業健診に係る追加内容 (2)厚労省の「更年期症状・障害に関する意識調査」（令和４年）について ①更年期症状・更年期障害の定義 ②調査の目的 ③更年期障害の可能性があると考えている人の割合（男女別、年代別） ④主観的な更年期症状による日常生活への影響（男女別、年代別） ⑤更年期に関する知識や理解（男女別、年代別）について ア．更年期に、女性ホルモンの減少による月経周期の乱れ、自律神経の乱れによって個人差はあるが、不調等が起きることについての認識 イ．男性にも更年期にまつわる不調があることについての認識 ⑥更年期に入る前に欲しい（欲しかった）情報 (3)本市における市民への啓発及び相談体制 (4)更年期に関する理解や治療の普及を促進する必要性についての考え方及び今後の取組 ３ 森林資源の循環利用促進について (1)森林環境譲与税の活用について ①全国における主な活用事例 ②本市の取組状況 (2)ウッドスタート事業について ①事業内容について ア．財源 イ．利用材 ウ．贈呈品の内容 エ．対象者、予定数 オ．配布場所及び方法 カ．周知方法、スケジュール ②新生児やその家族にヘキサゴンウッドブロック（六角積み木）を贈呈する同事業に対する市長の思い ４ 不登校・長期欠席児童生徒への支援について (1)本市の小中学校における不登校児童生徒数の推移（平成30～令和４年度、小中学校別） (2)本市の学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合（平成30～令和４年度、小中学校別） (3)「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）を踏まえた本市の現状について ①学校内における居場所づくりについて ア．自分の学級以外の学校内での居場所 イ．学級以外の居場所を設置している学校数と利用している児童生徒数（小中学校別） ウ．効果と課題 エ．効果と課題を踏まえた、児童生徒が安心して心を落ち着ける居場所としての校内教育支援センター設置についての考え ②不登校の児童生徒の保護者への支援について ア．本市の取組 イ．保護者同士の交流や意見交換ができる場の設定についての考え (4)病気や特性等による長期欠席児童生徒への対応について ①長期欠席の要因にもなり得る病気や特性等に対する教職員、保護者等への周知方法 ②課題 (5)誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・長期欠席児童生徒への支援についての今後の取組 ５ 医療的ケア児受入体制検討事業について (1)事業内容及び進捗状況 (2)保育所等における医療的ケア児受入れに係るガイドラインを踏まえた対応等について ①医療的ケア児の保育所等の利用相談等について ア．同ガイドラインの概要 イ．本市の保育所等に通っている医療的ケア児の人数及びケアをしている看護職員数 ウ．保育所等の利用開始までの流れ エ．利用相談ができる施設数 オ．相談者及び受入れを検討している施設の声 ②同ガイドラインに沿った本市の対応等について ア．本市の役割 イ．主な相談内容 ウ．本市の対応状況 (3)本市独自で同ガイドラインを作成し、医療的ケア児支援を開始された市長の思い |
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１ 本港区エリアのまちづくりについて (1)奄美・沖縄航路の集約の変遷等について ①平成５年の港湾計画の改訂及び７年３月の「鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画」策定時の北ふ頭への離島航路集約の内容 ②奄美・沖縄航路が北ふ頭に集約できなかった背景・理由 (2)北ふ頭の整備内容等について ①旅客ターミナル、貨物上屋、緑地、駐車場の各建設費 ②旅客ターミナル及び貨物上屋の利用状況 (3)国際クルーズ船（北ふ頭利用）について ①同船の受入れ開始時期及び受入れ可能な船舶規模 ②令和元年及び５年の入港実績 ③ＣＩＱの手続方法及び利用上の課題 ④本港区エリアの活用案についての公開プレゼンテーションにおいて発表した外国船会社関係者の北ふ頭に対する評価・意見 (4)多機能複合型スタジアムの北ふ頭への配置について ①本市の都市計画上の視点から北ふ頭の開発はどうあるべきと考えるか ②港湾関係者等の理解・協力を得るための方策について ア．港湾関係者との協議をどのように進め、また、そのことを踏まえ、港湾管理者としての県とは、どのように協議を進めるのか イ．国際クルーズ船の関係者との協議はどのように進めていくのか ウ．現在の場所が適地である（改修検討）、との方向性を出したかごしま水族館とは、どのように共存を図っていくのか（駐車場、利用者の相乗効果策など） ③港湾計画の土地利用区分、臨港地区の分区の見直しをどう想定し、客席部分が１万平方メートルを超えるスタジアムが建築可能となるよう、現行の用途地域・準工業地域、特別用途地区・第一種特定建築物制限地区をどのように見直すつもりか ④旅客ターミナルや貨物上屋の撤去が前提と思われるが、解体・撤去費用等の負担の在り方についてどう考えているか ⑤今後、必要と位置づける各種調査等をどう想定しているか (5)多機能複合型スタジアムの具体像について ①365日にぎわう要素としての「多機能複合型」の中身をどのように詰めていくのか ②県の言う成案が、知事の求めるレベルの高いものであるとすれば、配置案を作成するスケジュール・予算は、どのように対応されるのか ③港湾機能（ターミナル、倉庫、ＣＩＱ手続など）の併設なども視野に入れて検討するのか ④デザイン及び景観への配慮はどのように考えているか (6)市長の政治姿勢について ①北ふ頭の候補地としての適格性を判断するには、３候補地（当初）を対象に実施した、工事費・収支等の試算を含む調査等業務と同レベルの検討・成果が求められるが、市長は、どう認識され、どう対応するか ②知事は、港湾計画の見直しは10年ほどかかると発言され、また、市長も６月の記者会見では、スタジアム整備には一定の時間を要することについて、もっと早くから市民とコミュニケーションを取っておけばよかったと語っておられるが、実際に同スタジアム整備に着手するまでの10年間前後の北ふ頭の活用の在り方についてアイデアを持っているのか ③市長は、北ふ頭の活用に係る商工会議所の提言について、エンターテインメント空間の整備などの方向性は、スタジアムの構想と同じとおっしゃるが、その中身については、奄美・喜界航路の移設や既存施設の再利用、コンバージョンをうたう同会議所とは全く異なる整備手法であると認識する。今後、どのようにコンセンサスを図っていくのか ④スタジアム整備には相当の期間を要すると想定されるが、市長は、このことが、鹿児島ユナイテッドＦＣのJリーグライセンス継続にどのように影響を及ぼすと考えるか ⑤北ふ頭へのスタジアム配置に傾倒しすぎて、本港区エリアのまちづくりはどうあるべきかという都市計画の主体者としての大事な視点を失うことなく、冷静な市政のかじ取りが求められるが、今後に臨む市長の姿勢は ２ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．改定された噴火シナリオについて ａ．改定の主なポイント ｂ．噴火シナリオの内容（５パターン別） ｃ．想定される最大規模のシナリオと過去の噴火履歴との関係 イ．今後要検討とされた噴火に伴う現象とその影響範囲について ａ．要検討事項の具体的内容 ｂ．噴火に伴う現象としての大地震の位置づけ ウ．同協議会で決定した事項等の市民等への公表状況及び本市としての課題認識 エ．令和５年度の同協議会の取組内容 オ．５年度における県への要望内容及び今後の進め方についての要請点 ②大量軽石火山灰対応計画における４年度の取組状況及び課題並びに今後の対応 (2)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ①大正噴火時に生じたマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解 ②これまで、大正噴火の史実を踏まえ、桜島の大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が生活の重要な基盤である住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて、建築構造の専門家等による検証等を要望してきた経緯があるが、その後、学術機関等との交渉をどう進めているのか ③同じく、市民向けの啓発用リーフレットにある「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」との表現について、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、市民等と科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要と指摘したが、その後のリーフレットの表現の見直し等の検討はどのようになされたのか ④桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定とともに住宅等の建築物への影響に加えて大量の軽石・火山灰の堆積、そして大地震が、土砂災害等のリスクをどの程度増大させるのかなど、専門的に検証・精査した上で、屋内にとどまる場合を含む、より実効性のある避難計画等の策定の必要性についてどう考えるか (3)桜島火山防災対策調査事業等について ①富士山火山防災対策及び国内視察調査（山梨県、富士吉田市）について ア．富士山火山防災対策協議会が本年３月に策定した「富士山火山避難基本計画」について ａ．概要及び自治体（３県及び関係市町村）の地域防災計画との関係性 ｂ．避難計画等における桜島火山防災対策との比較（参考となる事項及び相違点など） イ．山梨県（富士山科学研究所を含む）及び富士吉田市の視察調査により、広域避難における県・市の役割等、得られた成果内容 ②国外計画調査（イタリア・ナポリ市）について ア．調査の目的及び概要（スケジュール含む）並びに進捗状況 イ．姉妹都市でもあるナポリ市との今後の火山防災における行政間及び学術交流についての考え方 ③外部有識者への意見聴取の目的及び具体的内容 (4)トップシティ構想の推進のための組織体制強化について ①設置が見送られている桜島に係る火山防災研究所の必要性についての国内視察後の認識 ②火山専門家の職員登用について ア．内閣府への要望項目に「専門的知見を有する火山専門家を職員として登用しやすくなるよう、現行の「地域防災マネージャー」と同様の支援制度を整備していただきたい」とあるが、どのような人材を想定し、どう活用するのか イ．活動火山対策特別措置法の改正（６年４月１日施行）により、新たに「火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等」の努力規定が地方公共団体にも課せられたことの受け止め及び内閣府への要望項目との関係性についての認識 ウ．火山対策監（仮称）など、火山専門家を市長の補佐役として登用することについての見解 (5)桜島爆発対策に臨む市長の政治姿勢について ①火山防災強化市町村ネットワーク会長でもある市長の、桜島火山爆発対策等における活動火山対策特別措置法改正の意義についての認識及び期待 ②大量軽石火山灰対応計画の精度を高めるには、本市だけでは限界のある隣接自治体間の避難先の受入れや避難者の輸送手段の調整など、桜島火山防災協議会の事務局でもある県が、広域にわたる諸課題の調整役としての自覚を高め、同協議会としての早期の避難計画策定に向け、積極的に主導すべきと考えるが、市長は、知事への直接要請などを含め、今後どう行動する考えか ③今年度、「火山防災トップシティ構想」を期間の定めのない計画に位置づけ直し、火山防災のモデル都市として世界貢献をうたい、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す市長の思い ３ 認知症施策及び権利擁護の推進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱ以上）及び高齢者数に占める割合の推移（平成24・29・令和４年度） (2)チームオレンジの目的・概要（認定要件含む）及び本市による支援等の内容並びに全体スケジュール（進捗状況含む） (3)成年後見制度の利用促進について ①成年後見センターへの同制度に係る相談件数の推移（平成30年10月開設後）及び主な相談内容・相談の背景 ②市長申立に係る受付件数・申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別内訳含む、24・29・令和４年度）及び相談者の主な属性 ③本市成年後見制度利用促進計画の推進について ア．受任者調整に関わる検討について ａ．受任者調整会議の目的・概要 ｂ．同会議の開催実績及び成果 ｃ．課題及び今後の取組 イ．チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討について ａ．チーム編成の考え方 ｂ．チームによる支援体制の構築方策 ｃ．不正防止につながる仕組みの検討状況 ウ．今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） (4)福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）について ①事業概要（対象者、援助内容、費用負担など） ②市民に身近な本市社協での業務受託を終了し、元年度から実施主体を県社協に移された理由 ③新規及び累計契約数の推移（平成26・28・30・令和２・４年度）並びに実施主体移行の影響分析 ④市社協が、市とともに中核機関を担う成年後見センターを擁しており、今後、機能を拡充し、法人後見の導入検討や市民後見人の育成等の役割を担うことが想定されることから、福祉サービスの担い手として認知症高齢者等と実務で接する利用支援員等の人的資源を組織内で生かす観点からも、同事業の実施主体を市社協に戻す必要があると考えるが、見解は ４ 動物愛護管理行政について (1)動物愛護サポーター登録制度について ①目的及び概要 ②登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績 ③課題及び取組状況 (2)多頭飼育崩壊への対応等について ①猫の多頭飼養（10頭以上）の届出件数及び飼養頭数別の割合（過去３年の累計） ②多頭飼育崩壊の主な要因及び未然防止に取り組んだ件数の推移（過去３年） ③未然防止対応時の動物愛護団体等との協力体制（主な実例含む） (3)地域猫、観光地猫に該当しないケースにおける野良猫対策として令和４年度からスタートした公益財団法人どうぶつ基金との連携実績 (4)動物愛護管理センターについて ①社会情勢（法改正を含む）を踏まえ、同センターに求められる機能 ②犬猫の収容数及び譲渡率並びに自然死を含む処分数の推移（平成14・24・令和４年度） ③殺処分が相当数に及んだ同センター建設時（平成13年）と比較し、殺処分ゼロを目指し、犬猫の返還譲渡に役割がシフトした現時点における大型の殺処分機や焼却炉等の維持管理を含む施設運営上のミスマッチの現状についての課題認識 (5)中核市における寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した動物愛護関連事業についての取組状況 (6)２年連続「殺処分ゼロ」を達成された市長の動物愛護管理センター視察を通しての所感並びに同センターの施設面等の改善を含め、動物愛護管理行政を市民等と協働して推進することについての市長の抱負 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長は、スタジアムの整備に関し、中心市街地への効果を特に重視され、特別委員会に出席の際、また、６月の本会議でも、北ふ頭への整備について不退転の決意を述べられたが、中心市街地との関係性で考えた場合に北ふ頭の位置づけはどのようなものなのか、また、多機能複合型のスタジアムで稼ぐとの考えと中心市街地への効果は両立するものなのか。その効果について、具体的にはどのようなもので、どのように中心市街地にもたらそうと考えているのか (2)本年４月のこども基本法と本年５月の鹿児島市こどもの未来応援条例の施行を踏まえ、「こども若者会議」を設置するなど、当事者であるこどもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みづくりについての市長の考え (3)物価高騰等の市民生活や事業者への影響に対する認識とこれまでの対策及び今後、市民生活や事業者の事業継続をどのように支えていく考えか (4)国及び本市の観光動向をどう捉え、今後のインバウンド誘客や観光リピーター増などの稼ぐ観光の実現に向けて、どのように取り組んでいく考えか (5)国内外で進行する地球温暖化の影響と本市における課題をどう捉え、今後の地球温暖化対策にどのように取り組んでいく考えか (6)国や自治体において検討が進む対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの行政分野での活用について、現在、本市においては、庁内でどのような指示を出されており、また、活用方策など、どのように整理していかれるのか ２ 政策形成プロセスの見直しについて (1)実施計画、予算編成、行政評価のプロセス見直しについて ①従前の課題及び見直しの背景 ②見直しの具体的内容 ③期待される効果 (2)ＥＢＰＭの導入状況及び具体的事例 (3)市長は、ＥＢＰＭの考え方を庁内でどのように浸透させ、政策形成にどう生かしていくのか ３ 令和６年度予算編成及び４年度一般会計決算等について (1)６年度予算編成方針及び特色 (2)４年度一般会計決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②市税収入の推移及び分析・評価（過去３年）並びに５年度の見通し ③単年度収支が約24億円の赤字となった要因分析 ④健全性を維持していくための留意点 ４ 防犯対策について (1)鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業について ①事業概要（対象団体、交付条件、補助率、上限額） ②補助実績（平成29年度～令和４年度） ③効果及び課題 (2)東京都荒川区の「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」について ①目的・概要（対象、財源、４年度予算、主な防犯対策品・住宅設備含む） ②補助実績（４年度） ③本市における同様の補助金交付制度導入に対する見解 ５ 女性デジタル人材育成について (1)国の女性デジタル人材育成プランについて ①同プランの趣旨 ②具体的な取組 (2)かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクトについて ①目的・概要（協定内容含む）・本市の役割・取組 ②実績・効果 ③今後の取組 (3)女性デジタル人材育成に対する今後の取組 ６ 消費者行政について (1)県内における令和５年の特殊詐欺（うそ電話詐欺）の被害状況及び主な手口と送金方法 (2)市消費生活センターにおける相談件数の推移（過去３年）及び最近の相談傾向 (3)最近の相談傾向及びフィッシング詐欺が国内で急増していることを踏まえた本市の取組 ７ 市営合葬墓設置事業について (1)目的・概要 (2)使用者要件 (3)使用料算定の考え方 (4)今後のスケジュール ８ 共同住宅におけるごみステーション設置について (1)鹿児島市指定建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例に示される共同住宅における設置基準 (2)鹿児島市ごみステーション設置要綱における設置基準 (3)ごみステーションを敷地内に設置していない共同住宅について、不動産団体等と連携し設置を促すことへの見解 ９ サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進について (1)サーキュラーエコノミーとは (2)本市の取組 (3)本市のプラスチック資源循環推進事業について ①目的・概要 ②今後の取組 10 地域共生社会実現のための重層的支援体制整備について (1)重層的支援体制整備移行準備事業について ①進捗状況 ②課題 (2)アウトリーチ・参加支援業務委託について ①目的・内容 ②委託先 ③成果の検証及び活用についての考え方 (3)実施計画策定を含む今後のスケジュール 11 在宅重度心身障害児家族支援事業について (1)令和５年度からの拡充内容及び周知方法 (2)５年度の実績（４年度との比較含む） (3)課題 12 医療的ケア児の支援について (1)県の医療的ケア児支援センターについて ①目的・概要 ②主な活動内容 ③本市との関わり (2)医療的ケア児支援リーフレットについて ①目的 ②主な内容 ③期待される効果 (3)本市の保育所等における医療的ケア児受入れに係るガイドラインについて ①同ガイドラインの目的 ②保育所等で行う医療的ケア児支援の概要 ③今後のスケジュール 13 帯状疱疹ワクチン予防接種について (1)帯状疱疹の主な症状、合併症、後遺症 (2)中核市における帯状疱疹ワクチン予防接種の公費助成の導入状況 (3)本市での公費助成導入に対する見解 14 産後ケア事業について (1)令和５年度の拡充について ①自己負担額の減免 ②国の実施要綱の改正内容及び本市の対応 (2)拡充後の一般世帯の実績について（４年度と５年度の第１四半期の比較） ①宿泊型 ②日帰り型 ③訪問型 (3)早産児や低出生体重児の対象時期の取扱い (4)実施場所や従事者の拡大の必要性 15 病児・病後児保育事業について (1)事業実施の施設数・定員数・利用者数の比較（令和４年度と５年度の第１四半期）及び分析 (2)保護者からの声及び対応状況 (3)施設の拡充と利用料金の保護者負担軽減に対する見解 16 児童相談所について (1)これまでの計画に新たに追加された候補地等について ①概要及び追加理由 ②新たな候補地の検討経過 ③両候補地についての検討方針及びスケジュール (2)市民意見及び候補地近隣住民の意見聴取の機会並びにその反映方策 17 有害鳥獣捕獲について (1)鳥獣による被害状況及び捕獲実績 (2)これまでの被害防止対策及び課題 (3)有害鳥獣の個体数を減らす取組 (4)有害鳥獣被害対策についての本市の方向性 18 平川動物公園遊園地リニューアル事業等について (1)取組状況について ①これまでの検討状況 ②基本計画の概要 ③調査状況 (2)今後の取組内容及びスケジュール 19 スケートボード等の環境整備について (1)県内における整備状況（主な施設の概要等含む） (2)スケートボード等ニーズ調査について ①調査内容 ②進捗状況 (3)今後の対応について ①調査結果の活用方策 ②整備に向けた検討スケジュール 20 住宅・建築行政について (1)市営住宅の駐車場使用料について ①使用料の設定についての考え方並びに市営住宅入居者への説明状況及び寄せられた声 ②駐車場の使用料設定に当たり、現在の物価高騰等、社会情勢を考慮した経過措置の期間延長・減免対象の拡大等についての考え方 ③今後のスケジュール（規則改正時期、入居者への周知、必要手続など） (2)空き家等対策について ①空き家バンクについて ア．制度の仕組み及び不動産団体との協定内容 イ．期待される効果及び周知方策 ②空家等対策特別措置法の改正概要（空家等活用促進区域、管理不全空家の創設など） ③空家等実態調査について ア．過去、本市と国土交通政策研究所とで行った抽出調査の概要 イ．九州県都市における全数調査の実施状況 ウ．全数調査の必要性についての見解 (3)住生活基本計画（仮称）策定事業について ①策定作業の進捗状況及び今後のスケジュール ②居住支援についての検討状況（本市居住支援協議会の設立など） ③耐震改修促進計画、空き家等対策計画、マンション管理適正化推進計画等の他計画との関係性 21 道路管理者における通学路等の安全対策について (1)ゾーン30及びゾーン30プラスについて ①それぞれの概要 ②これまでの取組及び今年度の取組状況 ③整備における課題 (2)その他通学路における安全対策について ①これまでの主な取組 ②ゾーン30等と比較した上での課題と安全対策の考え方 22 桜島地域における義務教育学校について (1)開校までのスケジュール (2)児童生徒・保護者・地域住民等からの声 (3)学校新設の準備状況及び課題 (4)児童生徒の通学用車両を地域住民の移動手段に活用することについての考え 23 鹿児島商業高等学校の学科再編及び男女共学化等について (1)学科再編の内容とそれに伴う補正予算の整備内容 (2)男女共学化等に伴う施設整備内容及び今後のスケジュール (3)女子生徒受入れに伴う寮・下宿確保についての考え (4)バイク通学についての交通安全指導の取組 24 教育相談事業等における支援スタッフの取組について (1)本市のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて ①導入時からの配置人数の変遷（職種別） ②現在の派遣・配置状況について（職種別） ア．派遣方法 イ．配置校数及び派遣回数 ③取組の成果及び課題 (2)名古屋市の「なごや子ども応援委員会」について ①概要 ②本市との比較 (3)支援スタッフの配置等についての今後の考え 25 長期欠席児童生徒の自宅でのＩＣＴ等を活用した学習支援について (1)長期欠席児童生徒が在籍している学校数（小・中学校別） (2)ＩＣＴ等を活用した学習支援について ①支援を行っている学校数（小・中学校別） ②支援を受けている児童生徒の長期欠席に占める割合（令和４年度、５年度、小・中学校別） ③主な学習活動及び指導要録上の出席扱いの要件 (3)在籍校の授業を自宅に配信して行うオンライン授業について ①オンラインで授業を配信している学校数及び授業を受けている児童生徒の割合（小・中学校別） ②効果及び課題 ③今後の取組 (4)長期欠席児童生徒の自宅でのＩＣＴ等を活用した学習支援についての今後の考え方 26 学校保健における女子児童生徒の健康課題への対応等について (1)学校における月経痛の相談及び対応状況 (2)市立小・中・高校における保健調査票での月経痛の把握方法 (3)学校で得られた月経痛の情報等を健康課題の解決にどのように生かしていくのか 27 交通事業について (1)併用軌道横断歩道舗装改修事業について ①令和４年度・５年度の事業内容、進捗状況、今後の見通し ②今後の計画的取組についての考え方 (2)車椅子で乗降できない停留場について ①同停留場がある道路の管理種別 ②これまでの取組事例（管理者、協議内容、工法等含む） ③５年度の取組状況及び６年度以降の計画 (3)花電車花２号について ①譲渡先及び条件並びに現状 ②お別れセレモニーの内容 ③交通局長の所感 28 鹿児島市公共下水道雨水管理総合計画について (1)計画内容 (2)浸水シミュレーションの実施状況及び段階的対策計画の内容 (3)当面整備するブロック及び今後の取組 |
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１ 行政備蓄の管理等について (1)集中備蓄・地域内備蓄の場所及び箇所数 (2)備蓄内容について（主な品目・品目数・目標数量） ①食糧 ②資機材 ③生活用品 (3)管理・点検方法について ①本市における現状（所管部局含む）及び課題 ②佐賀市における在庫管理システムの内容及び評価 (4)災害時（相互応援含む）の迅速な対応の観点から管理・点検方法を一元化するなどの見直し、システムを導入することについての見解 ２ 特別支援学校の福祉避難所への活用について (1)これまでの検討状況 (2)災害時の要配慮者の避難・救助ニーズのアンケート調査について ①アンケート調査実施に至った経緯 ②実施期間・対象者・実施方式 ③調査結果について ア．災害時の避難行動で避難をためらう理由の上位３項目 イ．市指定避難所へ避難ができない理由の上位３項目 ウ．自由記載等で寄せられた主な意見等 (3)アンケート調査結果等を踏まえ、特別支援学校と福祉避難所に関する協定を締結することへの見解 ３ 2025年デフリンピック東京大会への支援と共生社会の推進等について (1)デフリンピックの目的・概要 (2)本市における障がい者（聴覚障がい者含む）に係るスポーツや文化芸術の取組 (3)本市においてデフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加することについての見解 ４ 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）予防接種について (1)ＨＰＶワクチン接種について ①令和元年度から４年度の接種状況及び傾向分析（小学校６年生から高校１年生相当の女子の接種件数・接種率） ②キャッチアップ接種の状況（対象者・接種件数・接種率） ③キャッチアップ接種対象者のうち、自費で接種を受けた方への助成実績 ④接種率に対する見解 (2)９価ＨＰＶワクチン接種について ①２価または４価ＨＰＶワクチンとの違い及び交互接種の考え方 ②本市での９価ＨＰＶワクチンに対する対応 (3)ＨＰＶワクチンに関する相談体制 (4)今後の取組（キャッチアップ接種含む） ５ がん患者の社会生活を支援するアピアランスケアについて (1)国の動向 (2)市立病院のがん相談支援センターにおける取組（主な相談内容含む）及び今後の取組 (3)がん患者ウィッグ購入費助成事業について ①事業実績（性別、年齢区分40歳未満・40歳以上70歳未満・70歳以上）及び傾向分析 ②今後の取組（周知広報含む） (4)胸部補正具等の購入費助成制度について ①中核市における導入状況 ②本市での導入に対する見解 ６ 妊娠期（不妊治療を含む）から子育て期の包括的な切れ目のない支援について (1)不妊治療助成について ①県の先進医療不妊治療費助成事業（新年度事業）について ア．事業実施の背景 イ．事業概要 ウ．対象者としての鹿児島市民の取扱い及び理由 ②本市の不妊治療費助成事業について ア．事業実施に至った経緯 イ．事業概要（対象者・財源含む） ウ．助成内容について ａ．年齢制限・回数制限 ｂ．助成額 エ．対象治療等 オ．県の事業スキームとの違い及び理由 カ．周知方策 (2)出産・子育て応援事業について ①遡及適用者への対応状況（流産・死産をされた方など配慮が必要な方への対応含む） ②新年度の取組について ア．事業概要（支援内容・支給対象者含む） イ．伴走型相談支援において妊娠８か月前後の面談を希望者のみとした理由及び対応 ウ．経済的支援において出産応援金・子育て応援金を現金支給とした理由 エ．産科医療機関を受診して妊娠の確認を受けていることが出産応援金の支給要件であることから、経済的な理由で産科医療機関を受診できない状況が生じないよう、新年度においては市町村民税非課税世帯等の妊婦に対する初回産科受診料が公費負担となることの周知方策 (3)産後ケア事業について ①拡充内容（宿泊型・日帰り型・訪問型別） ②拡充により期待される効果 ③実施施設の拡大に対する考え方 (4)養育費確保支援事業について ①事業の目的 ②事業内容について（対象者・対象となる経費・補助額・申請期日含む） ア．公正証書等作成促進補助金 イ．養育費保証支援補助金 ③期待される効果 ④国の離婚前後親支援モデル事業に示される親支援講座等を開催することへの見解 (5)低出生体重児・早産児とその家族への支援について ①県の「かごしまリトルべビーハンドブック」について ア．内容（特徴含む） イ．配付状況（配付数・配付場所・対象者含む） ウ．同ハンドブック活用に係る本市母子保健担当者の対応 ②市立病院における母乳バンクから提供されるドナーミルクの導入についての検討状況 ③天文館図書館で行われた鹿児島リトルべビーサークルゆるり主催の「世界早産児デー写真展」を御覧になられた市長の思い |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ポストコロナを見据えた「稼ぐ観光」の実現に向けて、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催やインバウンドの回復も見込まれる中、市長としてこの機会をどう捉え、どのようにリーダーシップを執っていかれるのか (2)多様性を認め合い、差別のない包摂性のある共生社会の実現に向けたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を促す法整備の必要性についての市長の考え (3)待機児童「令和６年４月１日ゼロ」を目指すこれまでの取組の総括と目標達成に向け、新年度に臨む市長の決意 (4)地域経済の現状と課題をどう捉え、新年度、地域産業と中心市街地の活性化及び農林水産業の振興にどのように取り組む考えか (5)本港区エリアのまちづくり及びスタジアムの整備について ①県の鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会の進め方等に対する市長の所感（本市委員から北﨑委員長宛ての申入れ内容も踏まえ）及び今後の同検討委員会に臨む松山副市長のスタンス ②スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告に対する市長の受け止め・評価（市長が描く稼げるスタジアム実現の裏づけは得られたかなど）及び候補地の絞り込みについての考え方（候補地から浜町バス車庫を除外することについての所感を含む） ③５年度、多機能複合型スタジアム整備検討事業において新たに設置する協議会の設置目的・メンバー構成・取扱事項・スケジュール等及び県の検討委員会との関係性についての認識 ④県が実施中である本港区エリアの利活用のアイデアに関する意見募集についての評価並びにスタジアムの整備に向けた機運醸成及び市民意見の聴取機会の設定についての考え方 ⑤ドルフィンポート跡地等にスポーツ・コンベンションセンターとスタジアムが併設する案について、景観等の視点から反対する意見に対する市長の受け止め・考え方（景観以外の緑地の代替措置対応を含め、どう理解を促すつもりか） ⑥県と市がそれぞれ当初予算案に施設整備関連事業を盛り込んだことを踏まえ、引き続き、スタジアムの整備に向けた取組を進める市長の思い ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)扶助費が初の1,000億円を超え、伸び続ける要因分析及び政策上の課題 (3)歳入について ①市税収入を当初予算ベースで過去最高の905億円と見込む根拠及び税目別分析 ②財政３基金の活用状況及び今後の基金積立てについての考え方 (4)事務事業見直しによる経費縮減額・内容 (5)コロナ禍で休止した事業数・総額の推移及び令和５年度の対応 (6)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容 ３ 自治体ＤＸ推進計画の取組について (1)国の同計画改定の目的・概要 (2)本市のＤＸ推進に向けた取組について ①「ＤＸ推進部」設置の目的・概要 ②令和５年度事業におけるＤＸ推進に向けた市民サービス、庁内体制整備の取組とＤＸ推進計画における位置づけ (3)各種関連施策を推進し、「ＩＣＴで住みよいまち」の実現に臨む市長の思い ４ 官民連携プラットフォーム事業について (1)目的・概要・期待される効果 (2)これまでの取組（提案状況含む）及び課題 (3)今後の取組 ５ ふるさと納税の推進について (1)ふるさと納税推進のこれまでの取組及び成果並びに課題 (2)「ふるさと納税推進室」新設の目的 (3)ふるさと納税推進事業等について ①令和４年度の寄附見込額 ②同事業による取組の強化内容及び期待される効果（寄附見込額含む） ６ 原子力防災訓練について (1)目的・概要 (2)新たな取組と課題について ①原子力防災アプリの活用状況 ②中学生も加わった避難所運営訓練 ③視覚障がい者等の受入れ対応訓練 (3)今後の取組 ７ 町内会集会所建築等補助事業について (1)令和５年度の事業拡充の目的・概要 (2)集会所を有する町内会等数及び保有率並びに拡充の対象となる旧耐震基準により建設された集会所を有する町内会等数及び割合 (3)過去に同事業による改修等を行った集会所の耐震化に係る補助申請の取扱い (4)拡充内容を含めた事業の周知方策 ８ 環境行政について (1)食品ロス削減推進計画策定事業について ①計画策定の経緯 ②アンケート調査の実施内容（対象者・調査人数・方法含む） ③実態調査の内容 ④今後のスケジュール (2)生物多様性の保全と活用について ①現在パブリックコメント実施中の次期生物多様性国家戦略（案）における人々の行動変容を促すことについて想定される主な指標 ②生物多様性地域戦略推進事業の新年度の概要及び期待される効果 ③生物多様性地域連携保全活動支援事業について ア．概要及び期待される効果 イ．今後のスケジュール (3)市営合葬墓設置事業について ①概要（規模・形態・管理運営） ②使用料・使用者要件についての考え方 ③スケジュール (4)斎場施設整備事業について ①シャワー室（北部斎場）の設置について ア．経緯及び概要 イ．スケジュール ウ．設置後の運用方針 ②その他の拡充内容 (5)プラスチック資源循環推進事業について ①本市でのプラスチック製品のごみ分別の現状及び課題 ②同事業導入の背景・目的・概要（スケジュール含む） ③プラスチック製品の本格的な資源循環についての考え方 ９ 重層的支援体制整備移行準備事業について (1)事業の目的・概要・スケジュール (2)包括的な相談支援体制の概要並びに事業の中核となる多機関協働会議の役割・概要（設置主体、構成メンバーなど）及び多機関協働をコーディネートする人材の考え方 (3)支援会議及び重層的支援会議の役割・概要（設置主体、構成メンバーなど） (4)アウトリーチ・参加支援業務委託について ①業務委託先の要件等 ②想定するアウトリーチの人的体制・業務内容及び参加支援の具体的内容 (5)地域づくり事業に向けた今後の取組 (6)重層事業実施計画の目的・概要（策定スケジュール含む） 10 重度心身障害者等医療費助成事業について (1)対象者数及び実施状況（受給者数含む）の直近３年間の推移 (2)給付方式に関する県の動向 (3)新年度の本市の取組 11 在宅重度心身障害児家族支援事業について (1)現行の事業内容 (2)事業拡充の背景及び内容 (3)実施時期及び周知方法 12 元気いきいき検診事業について (1)概要・主な検診の直近の実績 (2)新年度の取組 13 不妊治療費助成事業について (1)目的・概要（財源・助成内容・対象治療等含む） (2)期待される効果 (3)周知方策 14 医療的ケア児受入体制検討事業について (1)目的・概要 (2)ガイドラインの主な内容 (3)保育所等における医療的ケア児についての現状及び課題 (4)事業実施により期待される効果 (5)今後のスケジュール 15 児童福祉行政について (1)こどもの未来応援条例推進事業について ①条例制定の目的・概要 ②事業の目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 (2)こども家庭支援ネットワーク構築事業について ①目的・概要（こども家庭センターの設置、こども家庭支援ネットワーク会議の開催含む） ②こども家庭センターの設置要件（人的体制、施設規模など）及び設置場所についての考え方 ③同センターと検討が進む本市児相との関係 (3)児童相談所設置検討事業等について ①事業の進捗状況（既存施設の活用方策の検討含む）及び新年度の取組内容 ②設置に向けた想定スケジュール (4)ヤングケアラーの支援について ①県の取組について ア．県のヤングケアラー実態調査の結果概要（小中高別分析） イ．令和５年度の取組内容 ②ヤングケアラー支援事業について ア．目的・概要 イ．ヤングケアラー相談支援員と関係機関との連携 ウ．今後のスケジュール (5)子育て世帯訪問支援事業について ①目的・概要（利用対象者、家事援助の内容等含む） ②利用対象者の情報把握についての考え方 ③支援につなぐ具体的方策 ④課題及び周知方策 16 木育環境整備推進事業について (1)ウッドスタート事業の目的・概要 (2)期待される効果 17 観光交流行政について (1)スケートボード等ニーズ調査事業について ①背景及び概要（スケジュール含む） ②具体的な調査方法（対象者等含む） ③調査結果を受けての取組及びスケジュールについての考え方 (2)平川動物公園遊園地リニューアル事業について ①今年度の取組状況並びに基本計画の策定状況及び計画における考え方 ②今後の取組及びスケジュール 18 市営住宅条例改正について (1)同条例改正の経緯及び目的・概要（スケジュール含む） (2)パブリックコメント手続の実施結果についての総括（使用料についての主な意見含む） (3)現行の駐車場の使用料（最低、最高、平均額） (4)本市域の県営住宅における駐車場の管理方法（使用者の選考方法含む）及び使用料 (5)本市が想定する駐車場の管理方法及び使用料の設定についての考え方並びに市営住宅居住者への事前説明など合意形成についての取組 (6)駐車場の使用料設定に当たり、物価高騰等、社会情勢を考慮し、使用料の激変緩和措置や減免対象の拡大等の対策の必要性についての見解 19 空き家バンク設置について (1)本市における空家数及び空家率並びに戸建て空き家の特徴 (2)空き家の利活用に対するこれまでの取組及び成果並びに課題 (3)空き家バンク設置の目的及び概要並びに全国版空き家バンクの活用 (4)期待される効果 20 教育行政について (1)スクールロイヤー活用事業及びいじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について ①両事業における活用実績（件数及び主な事例） ②事業効果及び課題 ③今後の取組 (2)学校運営協議会設置事業について ①概要及び期待される効果 ②これまでの取組及び課題 ③新年度の取組 ④ＣＳポートフォリオの概要及び今後の活用の可能性 (3)夜間中学の設置について ①国の動向 ②県の教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会の中間とりまとめの概要 ③夜間中学設置に向けた今後の本市の取組 (4)学校給食について ①食材料費の値上げ動向及び新年度の給食費に係る物価高騰対策の考え方 ②保健体育課学校給食係の設置理由及び業務内容 ③鹿児島市学校給食のあり方についての主な提言内容及び松元地域を中心とした新学校給食センターの整備方針 ④新学校給食センターの基本計画等について ア．検討事項及びスケジュール（建設候補地含む） イ．新センター設置を契機とした本市の提供体制の見直しについての考え方（自校・センター方式、配食エリアなど） ウ．食物アレルギー対応（除去食・代替食）や食器等の課題を踏まえた今後の対応 (5)部活動地域移行検討事業について ①部活動指導における本市の課題 ②事業着手までの経緯 ③目的・概要（スケジュール含む） ④休日における地域移行の本格的な実施についての考え方 (6)学校校務支援事業等について ①昨年10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査結果（管理職との面談等は約３割未実施など）を受けての業務精選等の進捗状況 ②昨年第４回定例会において、同支援員の業務精選に当たり、学校ごとの業務量の差への対策として、全体を俯瞰できる立場である市教委側が、給食の調理方式の違いなど学校運営上の業務内容の違いによって学校を類別した上で、業務内容が似通った学校ごとに、業務内容の標準化や業務精選に係る取組の好事例を紹介するなど、学校同士の情報共有を後押しし、業務精選を促す取組など、市教委としての一歩踏み込んだ方策の検討を要望したことに対するその後の対応 ③校務用パソコンの整備について ア．事業の目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 イ．導入するパソコンのネット接続・セキュリティ対策の考え方 ウ．校内の連携システムについての考え方 ④同支援員の業務精選が進まなければ、教職員の働き方改革の視点からも、フルタイム勤務への見直しなども視野に入れるべきと考えるが、引き続き、同支援員の業務環境の改善に取り組む教育長の決意 21 交通事業について (1)乗合バス更新事業について ①ＥＶバス導入の背景・目的・概要（財源含む） ②ＥＶバスの市場動向（国産車の有無含む）及び他都市における導入状況並びに性能に対する見解 ③燃料電池バスとの比較 ④導入後の運行を予定している路線及び活用方策 ⑤市民等への周知及びＰＲのためのカラーやラッピングについての考え方 (2)電車施設等の利便性向上への取組について ①併用軌道横断歩道舗装改修事業について ア．令和４年度事業の内容及び進捗状況（変更があればその理由含む） イ．新年度の改修箇所及び６年度以降の取組方針 ②停留場の改善について ア．専用軌道停留場上屋改修事業の進捗状況及び今後の取組方針 イ．狭隘で車椅子の乗降が不可とされる停留場の現状及び手法の工夫等による改善対応の必要性についての見解 22 雨水管理総合計画について (1)これまでの取組 (2)雨水管理総合計画マップの作成エリアと重点対策地区の考え方 (3)今後の取組内容及びスケジュール |
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１ 起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒への支援について (1)起立性調節障害の概要 (2)起立性調節障害の児童生徒への対応について ①本市における起立性調節障害で登校できていない児童生徒数（小中学校別内訳を含む） ②起立性調節障害についての教職員への取組 (3)佐賀市及び静岡県袋井市の取組概要 (4)保護者等への周知の必要性 (5)起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒が再登校しやすい環境づくりについての考え方 ２ 不登校の児童生徒を支援する校内教育支援センターについて (1)令和４年６月10日付文科省通知における同センターの目的及び概要（従来の適応指導教室との違いを含む） (2)本市における同センター設置についての考え方 ３ 本市小中学校における食物アレルギーのある児童生徒への支援について (1)これまでの食物アレルギー対応の主な取組（国・県・市） (2)学校で対応が必要な対象児童生徒数（小中学校別内訳を含む） (3)給食提供上の考え方及び対応状況 (4)弁当持参者への支援について ①弁当持参者の現状分析（持参理由・人数など） ②経済的な負担軽減策の有無 ③指宿市学校給食費等補助金の目的及び概要 ④本市での同様の補助金制度導入に対する見解 ４ 先天性代謝異常症を治療中の子どもへの支援について (1)治療中の子どもについて ①食事療法が必要な主な疾病名及び本市における罹患者数 ②経済的負担軽減のための公的支援内容 ③公的支援の対象外である療養食費の保護者等負担の現状に対する認識 (2)先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成について ①高松市における事業の目的及び概要 ②本市での助成制度導入に対する見解 (3)学校給食における治療中の子どもを持つ家庭への対応について ①家庭と学校との連携状況及び課題 ②今後の対応 ５ 妊娠期（不妊治療を含む）から出産・子育て期における切れ目のない支援の充実について (1)「第９０号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」中、出産・子育て応援事業について ①目的及び概要 ②伴走型相談支援について ア．面談実施の時期・対象者・内容・実施方法 イ．実施体制（面談の実施機関・実施者含む） ③経済的支援について ア．出産応援金の支給対象者・支給開始時期・給付額 イ．子育て応援金の支給対象者・支給開始時期・給付額（多胎児含む） ウ．支給形態を現金給付とした理由 エ．事業趣旨を踏まえ、面談時に併せ、必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えるが、見解は (2)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的及び概要 ②受診件数・受診率（令和３年度）及び課題 ③受診結果の医療機関からの情報提供数・提供内容及び対応並びに効果 ④同事業については、国の出産・子育て応援交付金事業の趣旨に沿った事業であることから伴走型相談支援の一部として認められるよう国へ要望すべきと考えるが、見解は (3)不妊治療助成制度について ①これまでの不妊治療に関する助成制度の内容（財源を含めて） ②先日の保険適用外となる不妊治療関連の先進医療に係る助成についての県知事答弁を受けての本市の考え方 (4)マニフェストに「子どもを産み・育てる親に寄り添う取り組みを進めます」等とうたう下鶴市長の出産・子育て応援事業等に臨む思い ６ 学校校務支援について (1)10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査について ①目的及び概要 ②調査項目ごとの結果分析及び主な自由意見について ア．管理職との面談等の実施 イ．勤務時間（６時間45分）に配慮した業務精選状況 ウ．業務に関する管理職や同僚に相談しやすい雰囲気 ③調査結果の総括（課題含む） (2)同支援員の業務精選に当たり、市教委として、学校規模、給食の調理方式（給食センター方式・自校方式）、栄養教諭の有無など、学校ごとの運営状況等の違いにより生じる業務量の差をどのように認識した上で、学校に対する指導・助言を行っているのか (3)従前の学校事務補助員から学校校務支援員（会計年度任用職員）に移行した理由の一つとされる児童生徒に係る個人情報等の漏えい防止や業務の効率化の観点から同支援員専用のパソコンを導入する必要性についての見解（現在使用しているパソコンに係るセキュリティの実態を示した上で） (4)学校における働き方改革とも密接に絡む学校校務支援員の業務環境の改善に取り組む教育長の決意 ７ 選挙の投票に関するサービスの向上について (1)本市における不在者投票の方法について ①電子申請の活用状況（令和３年衆議院選挙及び４年参議院選挙） ②マイナポータルを活用した不在者投票用紙等の電子申請について ア．マイナポータル（ぴったりサービス）を活用した手続の概要 イ.本市における対応 (2)選挙の投票において配慮すべき方への対応について ①改正公職選挙法（2013年）による成年被後見人の選挙権回復後の対応状況 ②札幌市の選挙支援カードの概要及び効果 ③本市における同様の支援カード等導入についての見解 |
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１ 本市学校施設等の維持管理について (1)維持管理の仕組み (2)学校施設の老朽化等への対応について ①学校施設の経年別保有棟数の傾向分析 ②安全面の不具合件数の推移 ③これまでの主な事故事例及び対応 ④宮城県白石市における防球ネットに係る事故の概要及び事故を受けての本市の対応 ⑤設置経緯が不明な設備等の有無及び対応 (3)樹木への対応について ①維持管理の現状 ②曽於市における事故を踏まえた対応について ア．国・県及び本市の取組（通知内容含む） イ．本市における点検結果 ウ．課題及び今後の取組 (4)維持管理上の課題及び事故等を発生させないための今後の取組 ２ 本市児童相談所設置の検討等について (1)本市の児童虐待の現状について ①児童虐待の通告・相談、認定件数及び推移（平成28年度と令和３年度の比較） ②虐待の傾向分析（被虐待者の特徴含む） (2)こども家庭支援センターについて ①当該センターの目的及び業務内容（県との連携内容含む） ②児童虐待の通告・相談、認定件数（４年８月末現在） ③運営上の課題及び今後の取組 (3)鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果等について ①報告書での施設検討パターン比較の概要及び評価並びに委員等からの声 ②今後の施設内容の決定までの手順及びスケジュール並びに決定に関わる委員会等についての考え方 ③報告書で触れた４市の動向（特色含む） (4)教育支援、障害支援・療育機能の付加・併設についての見解 (5)児相候補地に隣接する勤労青少年ホーム及び勤労女性センターについて ①鹿児島市公共施設配置適正化計画において「用途変更を検討するもの」に位置づけられている両施設の検討状況 ②勤労青少年ホーム内にあるフレンドシップ鴨池の状況（事業内容・特徴・規模等） ③関連施設として活用することへの見解 (6)駐車場確保の考え方 ３ 平川動物公園遊園地等のリニューアルについて (1)平川動物公園遊園地及び錦江湾公園について ①これまでの官民連携・民間活用の検討状況 ②リニューアルに向けた課題 (2)平川動物公園遊園地リニューアル事業について ①今年度の取組について ア．本市の取組方針（意見反映の方法含む） イ．主な取組内容 ②今後の対応（スケジュール含む） (3)巨大クライミングアトラクション等について ①施設の概要 ②設置した場合の誘客等、期待される効果 ③平川動物公園遊園地及び錦江湾公園の立地を生かした民間活力の導入による巨大クライミングアトラクションの設置をメインとした整備についての見解 ４ アーバンスポーツのできる場の環境整備等について (1)県の動向等について ①公共スケートパーク整備に対する動向 ②「グリントプロジェクト」の概要及び進捗状況 (2)これまでの調査・研究状況（他都市の事例、ニーズ、適地の考え方含む）及び課題 (3)卸本町公園及び南栄公園について ①概要及び管理状況 ②公園ごとの利用状況 ③課題 (4)卸本町公園の利用者ニーズに応える施設改修等について ①バスケットコート等の改修及び増設に対する見解 ②スケートボードやＢＭＸができる施設設置に対する課題 (5)若者の夢を後押しするようなスケートボード等のできる施設整備の必要性に対する下鶴市長の見解 ５ 市民等に影響を与える動物等について (1)有害害虫ともなる蜂について ①市民からの相談について ア．件数の推移及び今年の傾向分析（過去３年、相談内容含む） イ．対応の流れ（民有地と公共地別） ウ．課題 ②中核市の主な対応状況（補助の創設等含む） ③本市の今後の対応 (2)有害鳥獣による農作物の被害について ①主な被害状況（全国、本市の傾向分析及び主な鳥獣別被害金額含む） ②本市対策事業の予算額の推移（過去５年）及び被害軽減に向けての取組状況並びに課題 (3)市街地に出没し、市民生活への影響が懸念されるアナグマ等在来種で中型の野生動物について ①アナグマ等の野生動物に係る相談件数及び内容 ②相談に対する本市の対応（対応の流れ含む） ③本市の対応への市民の理解と課題 ④他都市における対応（捕獲、補助制度等を含む） ⑤本市における捕獲等を含めた対応についての見解 (4)犬・猫について ①市民等からの相談について ア．件数の推移（平成29年度と令和３年度の比較）及び傾向分析並びに主な相談内容 イ．主な相談内容に対する取組及び課題 ②鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例の周知・啓発強化の必要性 ６ 桜島地域における小中学校の統廃合に係る跡地の活用等について (1)小中学校の跡地活用に関する主な意見等について ①８月８日、桜島公民館で開かれた「市長と語る会」での意見及び市長の回答 ②桜島地域における義務教育学校整備検討委員会での意見及び回答 ③その他島民等の声 (2)跡地活用に係るこれまでの取組 (3)文科省の取組について ①廃校施設等活用状況実態調査について ア．概要 イ．主な調査結果・活用用途及び課題 ②～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトについて ア．目的・概要 イ．主な取組状況 ウ．他の省庁との連携など (4)他都市の取組について ①千葉県旧保田小学校の事例 ②神戸市旧北野小学校の事例 (5)桜島における体験活動について ①教育関係（日帰り・宿泊の別、宿泊場所含む） ②観光関係 (6)対象となる小中学校のそれぞれの立地環境等を生かした活用等についての考え方 ７ 花電車について (1)新型花電車（花３号）について ①装飾整備業務について ア．主な業務内容及び仕様（デザインなど含む） イ．進捗状況及びスケジュール ②今後の活用方針 (2)花２号について ①これまでの変遷とその文化的価値に対する見解 ②現状及び今後の活用方針 (3)花２号等を活用した取組について ①花３号のお披露目についての考え ②花３号との引継ぎやこれまでの功績をたたえるイベントの開催についての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額の執行残全額約15億円を活用し、物価高騰対策等に臨む市長の思い及び今後の同交付金の増額配分への期待 (2)県が本港区エリアの利活用の検討を行うための検討委員会の設置を表明したことに対する市長の受け止め並びにサッカー等スタジアムに関する中間報告に向けた作業の進捗状況を踏まえ、今後、候補地の選定や県等との交渉に臨む市長の思い (3)７月24日、桜島の噴火警戒レベル５への引上げを振り返って、避難指示の発令・情報発信の在り方や大規模噴火に伴う避難の長期化、複合災害への備えなど、今後の桜島火山災害対策にどう取り組んでいくのか (4)待機児童数全国ワーストの結果についての要因分析を含めた市長の受け止め並びに組織整備や新規事業の導入により待機児童ゼロの早期実現を目指す市長の決意 (5)本年、日中国交正常化50周年や長沙市との友好都市締結40周年を迎えるに当たり、今後、中国との友好交流をどのように推進していくのか ２ 令和５年度予算編成及び３年度一般会計決算等について (1)５年度予算編成方針及び特色 (2)３年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②市税収入の推移及び分析・評価（過去３年）並びに今年度の見通し ③健全性を維持していくための留意点 ３ 地域公共交通の取組について (1)本市における地域公共交通についての現状認識及び課題 (2)地域交通活用サポート事業について ①事業実施の経緯 ②進捗状況及び課題 ③今後の取組 (3)他都市における先進的な取組について ①市民・交通事業者・行政等が一体となった取組事例及び評価 ②自動運転の活用事例及び評価 (4)「第二次鹿児島市公共交通ビジョン」重点戦略４：ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進に掲げた路線バス等の自動運転・ＡＩデマンド交通の取組への見解 ４ 男性トイレにおける配慮等について (1)県・市における前立腺がんの死亡率及び県の全国順位の推移（過去５年） (2)市有施設内の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況（設置の場合は経緯・使用上の留意点など含む）及び課題について ①本庁舎及び支所庁舎 ②保健センター等の保健施設 ③平川動物公園・かごしま水族館等の観光施設 ④市民文化ホール等の文化施設 ⑤鹿児島アリーナ等のスポーツ施設 ⑥高齢者福祉センター等の福祉施設 (3)前立腺がんの手術経験者等が装着する尿漏れパッド等を対象としたサニタリーボックス設置に対する見解 ５ 災害に対する備えの充実について (1)マイ・タイムラインについて ①本市における活用状況及び課題 ②東京都のアプリ版「東京マイ・タイムライン」の概要及び本市の評価 ③アプリ版導入に対する本市の見解 (2)災害ケースマネジメントについて ①概要及び国の動向 ②鳥取県版同マネジメント及び倉敷市における同マネジメントに関する取組の概要並びに本市の評価 ③本市における同マネジメント導入に対する見解 (3)行政備蓄に関する食糧の備蓄について ①本市のこれまでの取組及び課題 ②本年６月に修正された国の防災基本計画において新たに明記された食物アレルギーへの対応の内容 ③同修正を踏まえた本市の食糧備蓄に関する今後の取組 ６ 犯罪被害者等への支援充実について (1)令和３年３月に策定された国の第４次犯罪被害者等基本計画のポイントのうち地方公共団体における犯罪被害者等支援の項目 (2)これまでの鹿児島県の主な取組並びに本市の取組及び課題 (3)本市域における刑法犯の認知件数の推移及び主な罪名（過去３年） (4)本市で把握している犯罪被害に係る相談件数及び主な内容（過去３年） (5)犯罪被害者等から寄せられた主な声 (6)平成27年施行の茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例の概要及び特徴並びに本市の評価 (7)本市における支援充実に向けた条例制定に対する見解 ７ 女性のつながりサポート事業について (1)女性のための相談窓口への主な相談内容及び年代別人数（令和４年８月末現在） (2)アジサイＣａｆｅの参加人数（地域別）と参加者の声 (3)生理用品の無料配布における実績及び工夫内容 (4)課題及び今後の取組 ８ 生物多様性の保全と活用について (1)これまでの本市生物多様性地域戦略に基づく主な取組及び課題 (2)令和４年３月に策定された第二次同地域戦略の特徴 (3)生物多様性国家戦略に関する動向 (4)国の地域連携保全活動の促進に関する基本方針における活動促進の意義及び市町村の役割と施策並びに重要事項 (5)名古屋市の地域連携保全活動支援センターである「なごや生物多様性センター」における設置に関する経緯を含む概要及び事業効果並びに本市の評価 (6)本市における国の生物多様性保全推進支援事業等を活用した生物多様性地域連携保全活動支援センターの早期設置に対する見解 ９ 国の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について (1)事業概要及び期待される効果 (2)地方公共団体の取組内容 (3)本市における今後の取組 10 地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業について (1)本年度から取り組んでいる重層的支援体制整備事業への移行準備事業について ①目的・概要（期間含む） ②進め方（庁内連絡会、多機関協働会議、地域福祉支援員の関わり） (2)同事業の全体像にある「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」それぞれの具体的な取組内容と準備状況 11 成年後見制度の利用促進等について (1)認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱ以上）の推移（平成23、28、令和３年度） (2)成年後見制度に係る相談件数の推移（成年後見センター、過去５年）及び主な相談内容 (3)本市成年後見制度利用促進計画について ①計画に基づく今年度の取組内容及び進捗状況 ②今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） (4)成年後見制度利用支援事業について ①報酬助成件数・金額の推移（過去５年） ②報酬と同様、市長申立て以外の申立てに要する経費を助成の対象に拡充することについての見解 12 認知症高齢者等とその家族への支援について (1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて ①目的・概要 ②直近の登録状況（認知症高齢者等の利用登録者数・協力サポーターの登録数） ③これまでの利用状況及び今後の取組 (2)認知症高齢者等に対する個人賠償責任保険事業について ①これまでの検討状況 ②他都市における導入状況 (3)本市における同様の保険事業導入に対する見解 13 障がい者による情報の取得等に係る施策の推進について (1)本市のこれまでの主な取組及び課題 (2)本年５月に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）について ①目的・概要 ②地方公共団体の責務 (3)手話言語条例等を制定済みの中核市数について ①手話言語条例 ②情報・コミュニケーション条例の内容を含む手話言語条例 ③情報・コミュニケーション条例 (4)手話言語条例制定事業について ①進捗状況及び今後のスケジュール ②障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を踏まえた今後の対応 14 障がい者への支援充実について (1)本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移 (2)高松市と世田谷区における同手帳等の申請に係る診断書料助成（無料発行を含む）の概要及び本市の評価 (3)本市における同手帳等の申請に係る診断書料助成（無料発行を含む）導入に対する見解 15 障がい児のきょうだいへの支援充実について (1)県の「医療的ケア児とその家族の生活実態調査」について ①調査の目的・概要 ②同居のきょうだいがいる割合とそのきょうだいへの影響についての回答の主な内容 (2)在宅重度心身障害児家族支援事業の概要及び課題 (3)川崎市におけるきょうだい支援の取組 (4)本市におけるきょうだい支援の必要性についての考え方 16 各種がん検診等の推進について (1)コロナ禍前と比較した検診受診の状況及び分析 (2)検診受診率向上に向けたこれまでの取組 (3)今後の取組 17 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について (1)関係医療機関及び対象者への周知状況 (2)申請実績（年代別・理由別内訳）及び事例内容（年代、再接種ワクチン数、助成見込額を含む） (3)利用者の声 18 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）等について (1)本年度の本市ＨＰＶワクチンの接種勧奨等について ①対象者への勧奨状況（キャッチアップ接種対象者含む） ②キャッチアップ接種対象者のうち、自費で接種した方への対応 (2)９価ＨＰＶワクチンの定期接種化についての国の動向及び本市の対応 (3)調布市のＨＰＶセルフチェック活用について ①目的・概要（対象者・検査内容・検査費用含む） ②本市の評価 (4)本市におけるＨＰＶセルフチェックの活用に対する見解 19 補助犬に係る啓発等の取組について (1)身体障害者補助犬法の目的・概要 (2)県及び本市の補助犬稼働数 (3)補助犬のバリアフリートイレの使用について ①宝塚市の取組 ②本市における市民への周知の必要性についての考え方 (4)補助犬への理解、啓発に向けた本市の取組及び課題 20 ＡＥＤの設置推進について (1)市有施設における設置状況（消防・救急車両を除く、屋外・24時間対応と３年前との比較を含む） (2)ＡＥＤ使用における本市での主な奏功事例 (3)市営住宅集会所におけるＡＥＤの設置状況及び今後の対応 21 子育てしやすい環境づくりについて (1)本市の出生数及び国・県・市の合計特殊出生率の推移（過去３年） (2)出生数減の要因分析 (3)これまでの少子化対策及び課題 (4)明石市の子育て支援の５つの無料化等の取組内容及び評価 (5)今後の取組 22 プレコンセプションケアの推進について (1)プレコンセプションケアの目的・概要及び期待される効果 (2)本市におけるこれまでの取組 (3)福岡市のプレコンセプションケア推進事業について ①目的・概要（対象者・検査内容・助成方法含む） ②本市の評価 (4)本市における同様の事業導入に対する見解 23 低出生体重児・早産児とその家族への支援について (1)本市での在宅支援の主な取組 (2)鹿児島県リトルべビーハンドブック（仮称）作成の進捗状況及び本市の関わり (3)世界早産児デーについて ①目的・概要 ②神奈川県の取組及び本市域での動向 ③低出生体重児や早産児への理解を深めるための取組 (4)母乳バンクから提供されるドナーミルクについて ①目的・概要及び期待される効果 ②日本小児医療保健協議会栄養委員会による「早産・極低出生体重児の経腸栄養に関する提言」の内容 ③市立病院におけるドナーミルクの導入についての考え方 24 小児慢性特定疾病児童等への支援充実について (1)小児慢性特定疾病医療費助成事業について ①概要（直近の対象疾病数及び受給者数を含む） ②県外医療機関における直近の実績（主な疾病・主な所在を明示した医療機関数・受診者数を含む） (2)広島市の小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成について ①概要（対象、助成内容・回数、財源を含む） ②過去３年の実績（助成件数・総額を含む） ③同事業に対する本市の評価 (3)本市における小児慢性特定疾病に伴う県外受診者への交通費助成導入に対する見解 25 ヤングケアラー支援の充実について (1)国の実態調査で明らかになった課題 (2)県のヤングケアラーの実態調査の内容 (3)神戸市のヤングケアラー支援に関する訪問支援事業等の取組内容及び評価 (4)今後の取組 26 ケアリーバーへの支援について (1)ケアリーバーの定義 (2)2021年の厚労省のケアリーバー全国実態調査について ①目的・概要 ②結果分析 (3)豊橋市におけるケアリーバー支援の取組 (4)本市における現状及び課題並びに今後の取組 27 コロナ禍の長期化、原油価格・物価高騰により厳しい経営環境にある中小企業支援について (1)国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向 (2)本市中小企業の景況分析及び経営者からの声 (3)本市における中小企業支援のこれまでの取組及び課題 (4)今後の取組 28 都市再生推進法人制度の活用について (1)制度の概要（市の関与含む） (2)制度活用に関する本市の具体的な取組 (3)本市域での民間の取組状況 (4)今後の対応 29 グリーンインフラの推進について (1)グリーンインフラの概要 (2)グリーンインフラ官民連携プラットフォームの概要及び地方公共団体の参加状況（本県・中核市を含む） (3)第二次鹿児島市生物多様性地域戦略を踏まえた今後の取組 (4)第３期鹿児島市農林水産業振興プランを踏まえた今後の取組 (5)第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランにおける位置づけ及び今後の取組 30 学校校務支援事業について (1)学校校務支援員の業務精選に関する実態調査について ①同調査の目的・概要 ②調査結果分析について ア．業務環境（使用パソコン、学校徴収金の集金方法など） イ．原則担当外及び補助的業務（未納者への督促、就学援助・児童手当等に係る業務など） ウ．総括（その他校長が指示する事項など、業務精選は適正に行われているか） (2)調査結果をどう生かし、また制度移行により勤務時間が１時間減となったにもかかわらず、いまだに業務精選が適正に行われず旧態依然に近い状態が続き、残業を強いられている学校が少なからずあると仄聞することなどから、さらなる実態把握にどう取り組まれるのか (3)市教委として、学校校務支援員の業務の標準化（マニュアル等の整備）やもう一歩踏み込んだ学校側への指導・助言が必要ではないか (4)学校校務支援員の業務の適正化を推進すべき立場である教育長の改善に取り組む決意 31 読書バリアフリーの推進について (1)読書バリアフリー法に係る基本計画に基づく本市のこれまでの主な取組及び課題 (2)同法に基づく地方公共団体の計画に関する本県及び中核市の策定状況 (3)読書バリアフリーの推進に係る本市の計画策定の状況 32 金融経済教育について (1)学習指導要領における同教育の位置づけ (2)今年度の取組状況及び授業を受けた生徒の声 (3)課題及び今後の取組 33 児童・生徒に対する教育相談等の充実について (1)国・県における教育相談の種類及び内容 (2)本市の教育相談について ①教育相談事業の種類 ②児童生徒からの相談件数の推移（手段（電話・対面等）別内訳及び割合を含む、過去３年） (3)一人一台端末の教育相談等への活用について ①他都市の活用事例 ②本市の取組（具体的内容、コスト含む）及び課題 |
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１ 民間活力の活用等による行政改革の推進について (1)これまでの鹿児島市行政改革大綱及び同推進計画における民間活力の活用等の位置づけ並びに主な取組及び成果・課題 (2)下鶴市長がマニフェストの「新しい時代。民間のチカラを活かし、“これから”の鹿児島市政をつくる。」の項目に掲げた官民連携プラットフォームが、民間知見活用プラットフォームとして令和３年８月に設置されたようであるが、会議の構成メンバー、３年度の開催内容及び民間知見の活用に向けた対応、また、今後の取組 (3)国が進める官民連携手法である、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を含む成果連動型民間委託契約方式（Ｐａｙ ｆｏｒ Ｓｕｃｃｅｓｓ：ＰＦＳ）について ①概要及び期待される効果（従来の委託事業との比較含む） ②国内における直近の活用状況（事業分野及び政令市・中核市数含む） ③ＳＩＢとして、八王子市が取り組んだ「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」について ア．対象者・期間 イ．目標（成果指標含む） ウ．事業効果 ④ＰＦＳ事業に関する補助制度等を含む国の支援制度の概要 (4)４年度からの鹿児島市行政改革大綱及び同推進計画において、ＰＦＳの導入の検討に至った経緯及び導入を想定する事業分野・今後の取組 ２ 市民活動団体との協働の推進について (1)これまでの市民活動団体との協働の推進に関する主な取組（過去３年間の実績含む）及び本市が把握しているＮＰＯ法人等の当該団体の抱える課題 (2)鹿児島市行政改革大綱及び同推進計画における市民やＮＰＯ等との連携及び活動の促進の概要 (3)休眠預金等の活用促進について ①民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）の目的・概要及び国の2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画における採択事業の助成総額の目安 ②国の指定活用団体である一般社団法人日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）が実施している休眠預金等のこれまでの主な活用事業（内容・金額等含む） ③九州管内における資金分配団体・実行団体の直近の主な活用事例（本市内の実行団体を含む） ④2022年度におけるＪＡＮＰＩＡの資金分配団体公募の概要 ⑤民間公益活動を行う団体及び多様な関係者の間をつなぐコーディネーターとして、社会課題の解決に向けて集まる場の提供等を行っている地方自治体の例 ⑥第六次鹿児島市総合計画において、「地域社会を支える協働・連携の推進」の基本的方向の中に、「市民活動団体への支援の充実を図るとともに、団体等の連携を促進する場や機会の創出など、市民活動を活性化する環境づくりに取り組みます」とあることを踏まえ、本市は、同コーディネーターとして社会課題の解決に向けて集まる場を提供するなど、関わりを深めるべきことへの見解 ３ 国土強靭化の取組推進について (1)平成31年３月策定の鹿児島市国土強靭化地域計画に関し、主な指標名及び目標達成状況・課題 (2)国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の概要及び本市の対応 (3)令和４年３月改定の同地域計画における指標設定の考え方及びこれまでの取組課題を踏まえ、目標達成にどう取り組んでいくのか ４ 福祉避難所の充実について (1)平成29年第１回定例会の我が会派の代表質疑を踏まえた取組及び課題について ①民間施設を含めた福祉避難所に関する情報の市民への公開及び周知方策 ②福祉避難所の開設・運営についての関係者による訓練の実施 ③乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結 ④特別支援学校等の福祉避難所への活用 (2)昨年、改定された国の福祉避難所の確保・運営ガイドライン等について ①改定の主なポイント ②改定内容を踏まえた本市の対応 (3)福祉避難所の充実に向けた今後の取組 ５ 災害時の避難所等におけるトイレ環境の確保について (1)鹿児島市地域防災計画のし尿の処理対策に基づく、これまでの本市の取組及び課題 (2)令和４年４月に改定された国の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの概要 (3)マンホールトイレ整備事業について ①これまでの取組（財源含む）と今後のスケジュール及び課題 ②下水道処理区域外での合併処理浄化槽の利用による同トイレ整備の可能性 (4)市民や事業者のトイレ備蓄を促進する取組について ①これまでの取組及び課題 ②今後の取組 ６ 障がい者の文化芸術活動の促進について (1)第四次鹿児島市障害者計画及び鹿児島市障害福祉計画第６期計画・障害児福祉計画第２期計画における同活動の位置づけ (2)同活動の促進に関するこれまでの主な取組及び課題 (3)地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画でもある鹿児島市文化芸術推進基本計画における同活動の位置づけ (4)高松市の障がい者アートリンク事業に関する概要（財源含む）及び評価 (5)令和４年度に設置予定の鹿児島県障害者芸術文化活動支援センターの目的及び概要 (6)県の同センターとの連携を含め、同活動促進に関する今後の本市の役割及び取組 ７ 胃がん検診の充実について (1)これまでの主な取組（実績含む）及び課題 (2)熊本市の胃がん検診と胃がんリスク検査（血清ピロリ抗体検査）について ①対象者・検査内容・受診料金を含む概要 ②同検診・検査に関する医学的所見 (3)本市においても胃がんの早期発見・治療にもつながる内視鏡検査・ピロリ菌の血液検査導入を ８ 雑誌スポンサー制度の推進について (1)同制度の概要 (2)平成29年３月策定の行政改革推進計画における同制度導入に関する推進項目の概要並びに達成状況（ジャンル含む）及び課題 (3)同制度導入による効果 (4)地域公民館図書室（１図書室当たり）やサンエールかごしま図書情報コーナーにおいて閲覧可能な雑誌の主なジャンル及び雑誌数（令和３年度の実績） (5)中心市街地に立地する天文館図書館・地域公民館図書室やサンエールかごしま図書情報コーナーでの同制度に関する今後の取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムの整備に絡む本港区エリアのまちづくりについて ①市長が想定する関係者からなる本港区エリアのまちづくりに係る協議会の目的・構成メンバー・協議事項はどのように考えているか、開催のタイミングは、また、同協議会における同スタジアム整備の位置づけは ②市長が想定する協議会の必要性について県も同じ考えなのか、また、県が県議会において本港区エリアのまちづくりの全体像の検討に係る質問に「鹿児島市のみならず、経済団体、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等の幅広い方々の意見を伺う」と答弁していることをどう受け止めるか ③９月末に報告予定の同スタジアムの３候補地での施設整備に絡む分析結果や配置図案等を受け、庁内（市長）の判断のみで適地を選定するのか ④同スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、道路の付け替えや緑地の確保などの課題があり、県に港湾計画の見直しの検討をお願いしていると認識するが、この場合、県のスポーツ・コンベンションセンターの配置等の見直しの必要性が生じる可能性があり、「スポーツ・コンベンションセンター基本構想」自体に大きな影響を及ぼしかねないが、このことについてどう認識されているか ⑤同スタジアムの整備に対し、アンケート実施など、市民・県民等の幅広い意見を吸い上げる機会を設けることについてどう考えているか ⑥本市のまちづくりの主体者として、本港区エリアのまちづくりの在り方をどう考え、また、そのことを踏まえ、どのような決意で同スタジアムの整備に臨まれるか (2)コロナ禍における原油価格・物価高騰等の市民生活等への影響をどう分析しているのか。また、今回、補正予算で組む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約５億円を活用した事業設定の経緯及び今後の同交付金の補正後の残額約19億円の活用についての考え方は (3)市立小中学校に対し、物価高騰に係る学校給食費支援補助金を予算化するのと同様に、幼稚園・保育所・認定こども園等の給食費に対しても保護者負担軽減の観点から補助金制度を導入すべきと考えるが、見解は ２ 市有施設における電気購入契約（特別高圧または高圧受電施設）について (1)令和４年度分の入札結果等について ①入札実施施設数及び不調数 ②不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響 (2)本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について ①年度当初、同社と供給契約を行っていた施設名 ②①の施設における契約切替措置の内容及び切替後の施設ごと年間影響見込額 ③電気料金の高騰に係る指定管理者との年度協定書上の取扱い (3)電力会社の料金値上げの動向（年内見込み含む）及び庁舎等での節電対策の必要性 ３ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島火山防災研究所設置検討事業（令和２・３年度）について ①背景・目的・検討内容及び進め方（検討委員会、幹事会の役割・構成メンバー含む） ②「桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高い」としながらも同研究所の設置を見送った検討経緯 ③同事業の総括として、桜島の火山防災にとって必要な専門的研究内容についてどう整理したのか、また、今後、専門的研究を推進する体制をどのように構築するのか ④県や専門家・関係機関の意見も交え、引き続き、同研究所の設置の検討を継続すべきでないか (2)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．同協議会の役割・構成メンバー及び同協議会の枠組みにおける３年度の実務レベルでの取組内容 イ．今後の主な取組・スケジュール（噴火シナリオの見直しなど） ②大量軽石火山灰対応計画について ア．３年度の総括及び４年度の検討内容 イ．５年度予算編成に向けての桜島火山対策要望事項（案）における県への新規要望事項の中に「桜島火山防災協議会の枠組みをもとに、統一的な避難計画の検討や大量軽石火山灰がライフライン等に及ぼす影響などの対策（研究成果の活用含む）を進めていただきたい」とあるが、本市の大量軽石火山灰対応計画の精度向上の取組との関係をどのように整理しているのか (3)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ①３年第２回定例会において、大正３年の歴史的事実を踏まえ、大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が、水道・電気等のライフライン以外の住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて桜島火山災害対策委員会の大量軽石火山灰対策分科会に建築物対策分野を設けるなどして検討すべき、と指摘したが、その後、どのように検討されたのか ②市民向けの啓発用リーフレットに「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」などの警鐘文句とともに「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあるが、実際は、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、「大規模噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか ③桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定及び避難計画等の策定の必要性についてどう認識するか (4)姉妹都市ナポリとの火山防災対策を通じた交流の推進等について ①平成30年にナポリで開催された火山都市国際会議参加時のナポリとの火山防災上の交流内容及びその後の経過 ②ヴェスヴィオとカンピ・フレグレイの二つの火山に挟まれた市街地を有するナポリは世界における火山防災の先進市であることから、「火山防災トップシティ」を目指す本市として積極的に避難計画等についての情報交換を行うなど、火山防災の視点からの持続的な交流を通して姉妹都市としての関係をより一層深めるべきと考えるが、見解は (5)令和４年度は、県が事務局となる桜島火山防災協議会の枠組みの中で、噴火シナリオの見直しなどの作業に取り組むとしていることから、県レベルでの桜島火山爆発対策が新たなステージに入る節目を迎えていると思料するが、大正噴火級の大爆発がいつ起きてもおかしくない時期に入っていることを踏まえ、これまで独自に「火山防災トップシティ構想」を掲げ大量軽石火山灰対応計画の推進などに積極的に取り組んできた本市の首長として、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す立場から、早期の桜島火山爆発対策の総仕上げに向けて今後、どう取り組んでいかれるのか ４ 住生活基本計画（仮称）策定事業等について (1)同計画の目的・概要（国・県計画との関係含む） (2)現行の本市住宅・建築行政を踏まえた同計画策定の意義 (3)同計画策定の進め方について ①検討体制（庁内・庁外組織の構成など） ②年度ごとの具体的スケジュール ③業務委託の内容及び現在の進捗状況 (4)マンション管理の適正化について ①本市における分譲マンションの現状について ア．棟数、戸数、居住者数 イ．旧耐震基準により建てられた棟数 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業について ア．実績推移（過去５年）及び主な相談内容 イ．事業を通して把握するマンション管理上の課題 ③マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果 (5)居住支援について ①住宅政策と福祉政策の連携の必要性についての考え方（健康福祉局、建設局） ②セーフティネット住宅登録制度の概要及び本市における実績推移（過去５年） ③「かごしまセーフティネット住宅協力店」の概要及び本市域の登録状況 ④セーフティネット住宅の改修費補助に係る県内市町村の取組事例及び本市の今後の対応 ⑤居住支援協議会の概要及び本市での同協議会設立の必要性 ５ 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例について ①犬の飼い主の遵守事項に関する相談状況及び対応・課題 ②猫の多頭飼養（10頭以上）の届出について ア．届出状況及び飼養頭数の分析 イ．指導等の状況 ③飼い主のいない猫に対する不適切な給餌の禁止に関する指導等の状況（件数、傾向分析） ④これまでの同条例の周知啓発の取組及び今後の対応 (2)公益財団法人どうぶつ基金との連携について ①多頭飼育崩壊のケースでの連携実績（崩壊に至る背景、対象頭数含む）及びその後の経過 ②地域猫や観光地猫に至らない野良猫を対象に拡充することに対する見解 (3)動物愛護管理センターについて ①収容施設の環境改善の取組及び効果 ②施設運営上の課題（殺処分の減少に伴う機能面の変化への対応など） ③今後の取組 (4)マイクロチップの装着義務化（本年６月施行）の内容及び期待される効果 (5)寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した市民等による動物愛護管理行政への支援制度の導入についての考え方 (6)マニフェストの項目「動物殺処分ゼロを目指します」を令和３年度に達成され、今後、引き続き「殺処分ゼロ」を維持していくことについての市長の抱負 ６ 物価高騰に係る学校給食費等について (1)学校給食事業について ①学校数（調理方式別、小中学校ごと） ②給食の献立作成及び食材発注の仕組み（調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む） ③給食費について（調理方式別） ア．決定の仕組み イ．１人１食当たり平均予定額（令和４年度、小中学校ごと） (2)今回の食材価格高騰への対応について（４～６月） ①食材価格高騰の現状 ②学校給食費を値上げした学校について（調理方式別、小中学校ごと） ア．対象校数 イ．値上げ額（平均、最小及び最大）及び根拠 ③据置き校と値上げ校との間に給食内容（栄養価等）の差異が生じている可能性があることに対する認識（「学校給食摂取基準」は遵守されているのか） (3)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①補助金の目的 ②補助金の算定方法及び補助金額（調理方式別、小中学校ごと） ③据置き校と値上げ校における補助金の運用方法及び相違点 (4)今後も高騰が予想される食材価格への対応として、学校間に差が生じないよう、本市の学校給食費としてできるだけ同水準の統一的な値上げ対応が望ましいと考えるが、見解は (5)今後、補助金設定で見込んだ物価上昇率を上回る事態が生じた場合の保護者負担の軽減対策についての考え方は |
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１ 事業所税について (1)概要（課税の仕組み・使途等） (2)非課税措置等に係る要件・適用・根拠などについて ①主な非課税対象施設 ②主な課税標準の特例対象施設 ③主な減免対象施設 (3)同税の推移（令和元年度～３年度の申告件数と収入額）と分析 (4)新型コロナウイルス感染症の影響による同税の申告・納付期限の延長の件数（２年度及び３年度）と分析 (5)コロナ禍における本市事業者からの同税に関する要望内容 (6)神戸市における同税の減免実施の背景及び減免内容 (7)新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている本市中小企業等を対象とした事業所税の減免に対する見解 ２ 気象防災について (1)本市職員の気象台による防災気象情報の実践的な利活用方法に関する研修等への参加状況 (2)本市地域防災計画の修正、洪水タイムライン作成、桜島の規制区域の設定などの取組への気象台の参画状況 (3)本市における気象、地震・火山、海洋・地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えに関する気象台からの解説、助言 (4)緊急時のホットライン（直接電話）、「気象台からのコメント」の情報提供の状況 (5)ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）について ①創設の目的及び概要 ②本県・本市への派遣及び活動状況 (6)気象防災アドバイザーについて ①目的及び概要 ②全国における委嘱状況及び主な活動事例 ③本市での導入に対する見解 ３ マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起・地域振興について (1)個人番号カード交付事業について ①これまでの取組及びマイナンバーカード交付状況（枚数・交付率の昨年との比較含む） ②新年度の拡充内容を含む取組 (2)都城市のマイナンバーカード普及と地域活性化の取組について ①自治体マイナポイント事業の概要 ②マイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）の概要 ③事業者・市民・市担当課の声及び直近のマイナンバーカードの交付率 (3)マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起・地域振興のための本市独自のマイナポイント付与や地域振興券の配布などのインセンティブ付与についての考え方 ４ 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)現在の進捗状況 (2)今後の取組 (3)桜島地域の活性化にどのように結びつけていく考えか ５ 教育行政について (1)ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）について ①ＨＳＣとは ②本市小・中・高校におけるＨＳＣの児童生徒の実態把握 ③ＨＳＣが不登校の要因となる可能性 ④教職員に対する認識を高める取組の必要性 ⑤ＨＳＣの特性を持つ児童生徒への今後の対応 (2)児童生徒を通学路の危険から守るための対策について ①本市の校種別の交通事故の発生件数の推移（過去３年）及び主な事故の原因並びに傾向 ②児童生徒の通学路における身の回りの危険について ア．どのような危険が想定されるか イ．危険回避のための児童生徒・保護者への啓発の取組 ウ．関係部局や関係団体等と連携した安全向上策の取組内容及び成果並びに課題 ③キッズセーフティマップについて ア．目的及び概要 イ．本市を除く県下18市における導入状況 ウ．本市での導入に対する見解 (3)図書館について ①市立図書館の運営に対する市民等からの要望・声 ②市立図書館の運営の現状と課題について ア．開館状況（時間等）・利用者数 イ．高齢者・障がい者等への配慮及び遠距離の方への対応 ③今年度、電子図書館サービスと従来の人や紙を介した物理的図書館サービスが両立するハイブリッド図書館が構築されたことになるが、市長は、今後、分散した情報環境の中で、様々な世代の市民等に対し、どのように情報資産の提供を行っていく考えか ６ 水道・公共下水道事業における脱炭素・循環型社会への貢献について (1)両事業におけるこれまでの省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギーの調査・研究の取組及び成果並びに課題 (2)策定中の新たな鹿児島市上下水道ビジョン（案）の基本目標３ 脱炭素・循環型社会への貢献について ①環境負荷の低減についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値 ②資源の有効利用についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値 (3)水道管を流れる水を活用した小水力発電について ①九州県都市及び中核市における導入状況 ②東大阪市における発電の仕組みを含む概要及びメリット ③本市での今後の導入についての考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)次期行政改革大綱の特色及び「新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進」に当たっての市長の抱負 (2)県は、スポーツ利用に加え、多目的な交流機能を有するスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の整備を進めていく考えとのことであるが、市長は、ドルフィンポート跡地での併設の検討を求める「稼げる」スタジアムにおける多機能化や施設の複合化の視点から、県との意見調整をどのように行っていかれるのか (3)市長の描く「地域共生社会」のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思い (4)本市では、ＨＴＬＶ－１感染防止対策の一環として、全国で初めて、未来を守るミルク支給事業を開始し、母子感染を予防してきた経緯があるが、ＨＴＬＶ－１についての正しい知識の普及啓発や感染防止に今後、どのように取り組まれるのか (5)妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えるが、市長はどのように取り組んでいかれるのか ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ①令和４年度活用可能額 ②活用事業数及び活用額並びに主な事業概要 (3)市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析 (4)休止事業について ①休止の要件 ②事業数及び金額 ③５年度以降の対応 (5)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容 (6)プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因・評価 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)これまでの取組及び移住実績を含む成果並びに課題 (2)拡充内容を含む新年度の取組 (3)期待される効果 ４ 地域公共交通について (1)地域交通活用サポート事業の概要（事業実施に至った経緯等含む） (2)地域公共交通の持続化を踏まえた国・他都市におけるＡＩ活用オンデマンドバスや完全無人運転等の取組状況 (3)持続可能な地域公共交通の確保に向けた今後の取組についての本市の考え方 ５ オリジナル婚姻届作成事業等について (1)本市での婚姻届の受理件数（本庁・支所） (2)事業の目的・概要（デザイン・作成部数含む） (3)スケジュール及び周知方策 (4)本庁舎東別館正面玄関に設置されている記念撮影用パネルとの連携 ６ 女性のつながりサポート事業について (1)目的・概要（対象年齢・居場所の設置場所・生理用品の提供場所など） (2)期待される効果 (3)周知方策 ７ 環境行政について (1)ゼロカーボンシティかごしまの推進等について ①ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容及び期待される効果 ②ブルーカーボンの活用について ア．概要 イ．国及び他都市の検討・取組状況 ウ．活用の可能性 (2)斎場施設整備事業及び合葬墓整備事業について ①新年度における両事業の概要（取組の経緯・今後のスケジュール等含む） ②期待される効果及び今後の取組についての考え方 (3)折り畳み式ごみステーションについて ①取組状況（申請・設置実績など）及び評価 ②設置促進に向けた今後の取組 (4)太陽光を利用した避難所機能強化事業について ①目的・概要（対象施設・財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール ８ 食品ロス削減の推進について (1)本市のこれまでの取組内容 (2)食品ロス削減推進計画について ①法的位置づけ及び内容 ②中核市における同計画の策定状況（策定済・策定予定・未定） ③本市の今後の対応（庁内の連携体制含む） ９ 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について (1)事業概要（対象者、助成額、接種場所など） (2)県の「造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業」（新年度事業）について ①県事業の概要 ②本市の事業スキームとの違い（対象となる治療法、年齢等） (3)本市事業において助成対象を幅広に設定しての導入の意義及び期待される効果 (4)周知方策 10 骨髄等移植ドナー支援事業について (1)目的・概要（ドナーへの支援内容含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 11 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）について (1)令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容 (2)本市におけるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について ①４年度の対象者数及び勧奨の方法 ②副反応疑いが生じた場合の対応 (3)ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逸した方へのキャッチアップ接種について ①対象者・期間 ②本市の対応 12 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組について (1)県の「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の目的・概要（対象者・治療内容・助成上限額含む） (2)本市の対応 13 がん患者ウィッグ購入費助成事業について (1)目的・概要（対象者・助成対象・助成金額含む） (2)期待される効果 (3)周知方策 14 成年後見制度の利用促進について (1)本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨 (2)地域連携ネットワークの構築等に向けた主な取組内容 (3)新たに設置される「認知症支援室」の業務内容（これまで長寿支援課が担っていた成年後見制度に係る事務を全面移行するのかを含む） (4)地域連携ネットワークの中核機関の概要及び同機関における「認知症支援室」の位置づけ・役割 (5)認知症高齢者等にとって権利擁護の最後のとりでとも言われる成年後見制度の利用促進に臨む市長の思い 15 手話言語条例制定事業について (1)事業開始に至った背景・目的 (2)条例案への当事者や関係団体等の意見の反映方法 (3)制定に向けたスケジュール 16 重度障がい者に対する日常生活用具給付事業の拡充について (1)停電時等に必要な人工呼吸器等に使用する発電機及びバッテリーの給付について ①本市における対象者の要件及び給付件数（過去10年間） ②障がい者やその家族からの両品目の同時給付に関する要望等 ③豊田市における両品目の対象者の要件及び同時給付の取扱い並びに本市との違い (2)両品目の同時給付及び難病患者等への給付についての見解 17 児童クラブに係る事業について (1)放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善補助金について ①目的及び概要 ②本市設置児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数・割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識 ③課題に対する今後の対応 (2)児童クラブＩＣＴ化推進事業について ①目的及び概要 ②支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容 18 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援について (1)不妊に悩む方への支援について ①本年４月から医療保険が適用される不妊治療について ア．対象となる主な治療方法・対象者・対象年齢 イ．期待される効果 ②本市における経過措置 (2)多胎妊産婦サポーター事業について ①目的・概要（利用対象者・料金など含む） ②サポート内容及び実施方法 ③期待される効果及び周知方策 19 ３歳児健康診査における屈折検査事業について (1)目的・概要（財源・視能訓練士の配置含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 20 本市児童相談所等設置について (1)今年度の検討結果 (2)新年度における取組（検討内容含む）及び今後のスケジュール (3)他都市の状況等を踏まえ、新たな関連機能の付加・併設によるさらなる機能強化に対する今後の考え方 21 養育費の不払い解消に向けた取組について (1)養育費について ①養育費とは ②取決めの方法及び争いが生じないための方法 ③取決めができない場合や話合いに応じない場合の対応 (2)前橋市における養育費確保支援事業について（対象者・対象経費・上限額） ①養育費に関する公正証書等作成支援補助金 ②養育費の保証促進補助金 (3)本市における前橋市と同種の事業導入に対する見解 22 産業振興行政について (1)「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について ①同条例制定に至る経緯 ②現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性 ③商工業振興プランとの整合 ④期待される効果 (2)商工業振興プラン推進事業について ①これまでの取組及び成果並びに課題 ②次期プランの特徴 ③期待される効果 (3)企業立地の推進について ①鹿児島市商工業振興プランに係る企業立地の取組について ア．推進施策及び対象業種 イ．成果指標に対する達成状況（業種・直近５年間の雇用人数含む） ウ．立地企業からの評価及び課題 ②第２期鹿児島市商工業振興プランにおいて、企業立地の取組をどのように進めていくのか ③企業立地推進事業の拡充内容及び特徴 ④企業立地ＰＲ事業の目的・概要（財源含む） ⑤立地企業との意見交換会を含め、今後の企業立地の推進に向けた市長の思い (4)中心市街地にぎわい創出支援事業について ①目的・概要（財源含む） ②再開発事業との関係及び中心市街地区域外への対応 ③期待される効果及び今後のスケジュール (5)大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業について ①目的・概要（財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール (6)小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業について ①目的・概要（財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール 23 木育環境整備推進事業等について (1)目的・概要 (2)期待される効果 (3)子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木質化に関する庁内連携についての考え方 24 観光行政について (1)ユニバーサルツーリズム推進事業について ①概要（経緯・主な内容・取組体制等含む） ②受入れ整備に係る国や県の取組及び本市取組の概要（予算規模を含む） ③期待される効果 (2)観光庁「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について ①認定の推進に関する考え方 ②令和３年度及び４年度の取組 25 公園行政等について (1)本市公園における課題（ソフト・ハードの両面、苦情等含む） (2)子供や高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備の取組状況 (3)地域性や利用頻度等を踏まえ、多様なニーズに応える今後のリニューアルについての考え方 26 住宅政策について (1)住生活基本計画（仮称）策定事業について ①目的・概要 ②マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか ③事業の進め方及び年度別スケジュール ④策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方 (2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業（建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討）等について ①武岡住宅第一について ア．建て替えに係るこれまでの検討経緯（建て替え計画策定から現在までの流れ、計画戸数など） イ．建設事業における今後の建て替え方針（建て替え順及び期間など）及び令和４年度の事業内容 ウ．入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など今後の対応 エ．建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方 ②西伊敷住宅第二について ア．建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み イ．余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方 27 学校校務支援事業等について (1)学校校務支援員の業務内容について ①学校徴収金に関する業務について ア．学校徴収金等の徴収事務などこれまで学校事務補助員が行ってきた業務を原則として引き継ぐとしているが、勤務時間が１時間短縮されることで予想される学校校務支援員では処理しきれない業務への対応はどうするのか イ．金融機関との間の現金輸送についての新たなルール内容及び学校職員の協力の必要性 ②来校者対応、電話応対業務における学校全体での役割分担の見直しの必要性 ③事務職員（県費）の本来業務の再確認をした上での学校校務支援員における学校事務の補助業務の在り方（責任体制含む） ④その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組 (2)学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュール (3)給与等について ①フルタイムの勤務設定にならない根拠（資格職の代替等に限られる理由含む） ②時間外勤務手当の取扱い（規定に基づき支給されるケースを示して） (4)「今後、学校運営の状況等を見ながら見直し等については検討していく」としているが、どのような体制で業務内容の見直しにつなげていくのか 28 いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業及びスクールロイヤー活用事業について (1)両事業の概要及び期待される効果 (2)スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応 29 桜島地域学校規模適正化推進事業等について (1)事業化の経緯及び概要 (2)通学方法についての考え方 (3)今後のスケジュール及び廃止された場合の学校跡地活用についての考え方 30 デジタルドリル整備事業について (1)目的・概要（事業導入の経緯含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 31 雨水管理総合計画について (1)同計画の策定状況（具体的内容含む） (2)新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュール |
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１ 市長の政治姿勢について (1)就任後、約１年間の市政運営を自身のマニフェスト等に照らし、どう自己評価されるか。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を含む国の補正予算案等を踏まえ、コロナ禍で傷んだ市民の暮らしや地域経済を支え、活力を取り戻すために、今後、どのように取り組んでいかれるのか (2)県の新総合体育館整備地が本港区エリアに絞られたことを、候補地が重なるサッカー等スタジアムの整備や路面電車観光路線の新設を進める立場である県都の首長としてどのように受け止め、また、県・市の一体的なまちづくりの必要性をどう認識され、今後、どのように県と連携・調整していかれるのか (3)本市における結婚・妊娠・出産への支援体制の充実や少子化対策、障がい児等を含む子育て支援に今後、どのように取り組んでいかれるのか ２ 医療的ケア児の支援について (1)「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について ①目的及び概要（基本理念を含む） ②国・県・本市の責務 ③保育所の設置者等の責務 ④学校の設置者の責務 ⑤医療的ケア児支援センターの役割及び概要 (2)県の「医療的ケア児とその家族の生活実態調査」について ①調査の目的・概要（本市対象者の状況含む） ②福祉・教育分野における「利用したいが利用できない」サービスの上位５項目 ③保育所・幼稚園・認定こども園を利用できない主な理由 (3)医療的ケア児支援に係る当事者の声 (4)医療的ケア児及びその家族を支援するための環境整備について ①県の取組状況（医療的ケア児支援センターの設置など） ②本市の取組状況及び課題について ア．保育所等 イ．学校 ウ．障がい児支援施策 エ．本市障害者自立支援協議会 (5)本市におけるワンストップでの相談体制の構築など今後の医療的ケア児及びその家族支援についての考え方 ３ 性犯罪・性暴力対策の強化について (1)性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談状況等について ①全国における相談件数（令和元年度と２年度の比較）及び相談者の年齢分析（電話相談・面談）並びに主な被害事例 ②本県の性暴力被害者サポートネットワークかごしま「ＦＬＯＷＥＲ」について ア．相談件数（元年度と２年度の比較） イ．取組状況 (2)国の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」における「教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防」の概要 (3)性犯罪・性暴力から児童生徒を守る取組について ①国の「学校における生命の安全教育推進事業」の概要 ②本市の学校における児童生徒（特別支援学級の児童生徒を含む）の発達の段階に応じた性に関する指導 ③本市の児童虐待のうち性的虐待の件数（過去５年間の総数）及びサポート体制 (4)子どもを含む性犯罪・性暴力対策の強化に向けた本市の今後の取組 ４ 学校保健における女性の健康課題への対応等について (1)学校における月経痛の相談及び対応状況 (2)市立小・中・高校における保健調査票での月経痛の把握状況 (3)保健調査票への月経痛の有無記載欄を新たに設けることについての考え方 ５ インターネット依存・ゲーム障害への対策について (1)ＷＨＯ（世界保健機関）が国際疾病分類として位置づけたゲーム障害の定義並びに発効時期及び発効後の医療機関や行政機関での活用見込み (2)国の「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」について ①構成メンバー及び趣旨 ②今後の主な取組内容（普及啓発、相談対応関係、治療・支援関係、調査研究関係） (3)本市の児童生徒への「インターネット利用等に関する調査（令和２年度）」について ①目的・概要 ②自分専用の携帯電話（スマートフォン含む）の所持率の推移（平成29年度との比較、小中高別）及びスマートフォン所持率の傾向分析 ③家庭内ルールの設定率の推移（29年度との比較、小中高別）及びルール内容の傾向分析 ④最も長い時間のインターネット利用内容についての上位３項目の内容・割合（小中高別） ⑤「インターネット利用に関して感じていること」について ア．サイトの利用やメッセージのやり取りで睡眠不足になったりしたことがある（小中高別割合） イ．寝るために布団に入っても、携帯電話やインターネット機器が手放せない（小中高別割合） ⑥調査結果の総括 (4)本市の児童生徒が関係するオンラインゲームをめぐる消費者トラブルの相談件数（過去５年）及び主な内容 (5)自治体における先進的な取組について ①福岡市におけるインターネット依存・ゲーム障害についてのホームページ等を活用した取組 ②さつま町における「睡眠＆メディア日誌」と「お風呂ポスター」等を活用した取組 (6)本市における取組の現状及び今後の対策についての考え方（保健所、教育委員会） |
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１ 行政備蓄（食糧・資機材・生活用品）の管理等について (1)行政備蓄について ①目的・概要（備蓄品目数・主な備蓄品目含む） ②危機管理課と地域福祉課の役割分担についての考え方 (2)管理及び点検の現状について（消費期限や使用期限到来時の対応含む） ①危機管理課所管の資機材・生活用品（トイレットペーパー、マスク、ウェットティッシュ等） ②地域福祉課所管の食糧・生活用品（毛布、紙おむつ、生理用品等） (3)紙おむつや生理用品等、特に生活用品については、食料品等におけるローリングストック的な考え方で、消費期限や使用期限等を待つことなく廃棄処分にならないように、支援が必要な団体、個人等に配付できるような仕組みづくりの必要性についての考え方 ２ 管理不全な空き家等に対する措置について (1)空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等に対する措置等について ①特定空家等の定義 ②特定空家等のうち、助言・指導により改善に至らない件数（総数及び年度別内訳、平成27年度～令和２年度末時点） ③未改善の所有者等に対する指導等の内容 ④空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置内容 ⑤中核市における勧告等の措置等の実態について ア．実績のある自治体数（措置等内容別）について ａ．勧告 ｂ．命令 ｃ．公表 ｄ．行政代執行 ｅ．略式代執行 イ．措置により行政代執行等に至らず解決した実績のある自治体数（措置等内容別）について ａ．勧告 ｂ．命令 ｃ．公表 ウ．所有者の死亡等のケースで相続の整理がなされない段階において勧告等を行った事例 (2)空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインの改正（本年６月）等について ①主な改正のポイント ②同基本指針中、「二 空家等対策計画に関する事項 ２(6)特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項」における必要な措置に関する改正後の内容 ③本市空き家等対策計画について ア．同計画中における「特定空家等に対する必要な措置を講ずるか否かについての基本的な考え方」の明示の有無 イ．同計画の改定スケジュール (3)本市空き家等の適正管理に関する条例について ①管理不全な住家等・空き地についての主な相談内容及び対応状況 ②管理不全な住家等・空き地における未改善の相談件数及び課題（平成27年度～令和２年度末時点） ③応急危険回避措置の実施事例（経費面の対応含む） (4)法や条例に基づく助言・指導を続けても改善されない管理不全な空き家等の所有者等に対し、周辺への迷惑等を解消するため、本市でも勧告等の措置を積極的に講ずる段階に来ていることについての当局の認識及び今後の取組 ３ 街路樹の整備等について (1)「鹿児島市まちと緑のハーモニープラン（緑の基本計画）」について ①プランの基本理念及び基本方針 ②緑の目標水準の達成状況 ③次期プランの策定状況及び街路樹に係る主な課題 (2)街路樹の状況等について ①街路樹総本数 ②樹種別本数・割合（高木、低木別に上位３種） ③街路樹が持つ機能 (3)街路樹の管理に関する本市のこれまでの取組 (4)街路樹管理計画について ①他都市における策定状況及び内容 ②本市における策定についての見解 ４ 予防接種について (1)子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種について ①昨年10月に続き、本年１月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）」の内容 ②本市のＨＰＶワクチン接種状況について（令和元年度、２年度、３年７月末時点） ア．ＨＰＶワクチン接種に関する情報提供（個別送付）の時期、対象者、送付件数 イ．予診票発行件数 ウ．接種件数 エ．情報提供（個別送付）による効果 ③来年度以降の情報提供（個別送付）の対象者についての考え方 ④接種を受ける際の予診票を情報提供（個別送付）時に同封することや市ホームページからダウンロードできるようにすることへの見解 ⑤キャッチアップ（後追い）接種の必要性について ア．本年３月、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会から厚労省へ出された要望内容 イ．積極的勧奨を差し控えていたためにワクチンの情報が届かず、定期接種（無料接種）の機会を逃した方へ接種の機会を与える、キャッチアップ接種の必要性についての考え方 (2)帯状疱疹の予防接種について ①帯状疱疹とは（原因、罹患状況、予防法含む） ②帯状疱疹ワクチンについて ア．概要（種類、接種方法含む） イ．接種費用 ③名古屋市の帯状疱疹予防接種の助成制度の内容 ④本市において同予防接種の助成制度を導入することへの見解 ５ 電話リレーサービスについて (1)制度化の背景（法的位置づけ含む）・概要 (2)期待される効果 (3)聴覚障がい者や市職員、市民等への周知方策 ６ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない子育て支援について (1)グリーフケアについて ①本年５月に厚労省から発出された「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の内容 ②本市における子育て支援事業での支援内容 ③不妊症・不育症支援ネットワーク事業について ア．目的・事業内容 イ．実施主体・財源内訳 ウ．本市での事業導入の必要性についての考え方 (2)妊産婦寄り添い支援事業について ①不安を抱える妊婦への分娩前の新型コロナウイルス検査について ア．目的・概要・実施件数（令和２年度、３年７月末時点） イ．検査の結果が陽性となった妊婦への対応（産科医療機関等との連携含む） ②里帰り出産が困難となった妊産婦を対象とする育児等支援サービスについて ア．目的・概要（補助内容含む） イ．実施件数（２年度、３年７月末時点） ウ．周知方策 (3)本市独自の産婦を継続してサポートする産婦支援小児科連携事業について ①委託した医療機関数 ②受診件数・受診率（２年度、３年７月末時点） ③受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む） ④受診率向上のための取組 (4)コロナ禍が１年半以上に及ぶ中、様々な制約、不安や悩みを抱えながら妊娠・出産・子育てを行っている妊産婦やその家族の支援に取り組む市長の思い |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用措置区域に指定された現在の本市の感染状況等をどう分析し、どのような感染拡大防止策を講じていくのか。あわせて、宿泊療養、自宅療養を含む医療提供体制の現状をどう評価し、また、同体制の崩壊防止に向け、県と連携し、どう取り組むのか (2)１年以上続くコロナ禍での本市における業種ごとの経済的影響をどう分析し、加えて、「まん延防止等重点措置」が与える飲食店及び酒類販売事業者等の関係業種への影響をどう捉えているか。また、影響を受ける事業者をどのようにサポートしていくのか (3)本市の最上位計画となる第六次鹿児島市総合計画については、マニフェストとの整合性を含め自身の思いをどのように反映させたのか。また、特色となる政策は何か (4)サッカー等スタジアムの整備については、市民の合意形成や意見反映、気運の醸成など十分になされていると考えるか。また、市長の考えるオール鹿児島とはどのようなものか。加えて、同スタジアムの事業推進に当たってのタイムスケジュールをどのように整理していかれるのか (5)下鶴市長は、戦後最年少の鹿児島市長として就任されたが、若者に魅力あるまちづくりについて現状とその意義をどう考えるか。また、若者に魅力あるまちとしてどのようなまちづくりを目指すのか (6)今月発足した国のデジタル庁に対し、地方自治体の首長として何を期待するか。また、10月１日採用予定の本市ＣＩＯ補佐官の人物像は。あわせて、採用結果についての市長の受け止め及び期待はどのようなものか ２ 令和４年度予算編成及び２年度一般会計決算等について (1)４年度予算編成方針及び自身初の作業スタート時点からの予算編成に臨む下鶴市長の思い (2)２年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②市税収入の約13億円減少（前年度比較）の要因分析及び今年度の見通し ③健全性を維持していくための留意点 ３ 児童通学保護員について (1)同保護員の欠員状況の傾向及び課題・要因分析 (2)同保護員確保の取組状況及び今後の対応 ４ 消費者行政について (1)県内における令和３年の特殊詐欺（うそ電話詐欺）の被害状況及び主な手口と送金方法 (2)市消費生活センターにおける相談件数の推移（過去３年）と最近の相談傾向 (3)最近の相談傾向を踏まえた本市の取組 (4)来年４月からの成年年齢の18歳への引下げに伴う高校生等の市民に対する啓発の現状と今後の取組 ５ 女性活躍・男女共同参画の重点方針2021について (1)基本的な考え方及び主な内容 (2)不妊予防支援パッケージについて ①趣旨 ②具体的な支援 (3)本市での重点方針を踏まえた今後の取組 ６ 合葬墓の整備について (1)事業概要及び進捗状況 (2)当初予定の令和４年度供用開始の実現の可否及び理由 (3)今後のスケジュール ７ 新型コロナワクチン接種について (1)ワクチン接種の国の計画概要及び本市における進捗状況並びに課題 (2)８月10日の市医師会からの要望の内容 (3)対象が12～15歳と高校生等のワクチン接種について ①留意点並びに課題（大人との相違点含む） ②医療機関・教育委員会等との連携及び接種促進の取組（優先接種等接種方法、その他配慮事項等含む） (4)今後の見通し ８ 小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について (1)中核市における助成制度の導入状況について ①導入自治体数 ②導入自治体のうち、骨髄移植等の造血幹細胞移植の場合のみでなく、抗がん剤治療等の場合を含め対象としている自治体数 ③導入自治体のうち、対象年齢に制限を設けていない自治体数 (2)対象児童等や家族に寄り添い、経済的負担を軽減する再接種に対する助成制度の導入についての見解 ９ 障がい福祉の充実について (1)重度訪問介護について ①サービス内容・対象者の要件及び財源内訳 ②本市における同介護のサービス給付について ア．延利用者数の推移（過去３年間） イ．直近の指定事業所数及びサービス提供事業所数 ウ．事業実施における課題及び対応 (2)雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について ①概要（財源内訳含む）及び期待される効果 ②事業実施自治体数（政令市・中核市は自治体名含む） ③本市の今後の取組 10 手話言語条例について (1)法制定の動向 (2)他都市の条例制定の状況 (3)かごしま県民手話言語条例の評価 (4)当事者団体からの本市手話言語条例制定についての要望 (5)マニフェストに基づく同条例制定に向けた市長の思い 11 骨髄等ドナーへの支援について (1)骨髄バンク制度等について ①県内のドナー登録者数の推移（平成31年１月との比較） ②県内の移植認定病院及び移植希望者数・骨髄等移植数の推移（過去３年間） ③本市の骨髄バンク登録推進に関する取組内容及び課題並びに今後の取組 (2)ドナーへの支援について ①他自治体における骨髄バンクドナー助成制度の主な概要及び導入状況（31年２月との比較、政令市・中核市数の明示含む） ②本市においても同助成制度の早期創設を 12 医療的ケア児の支援について (1)「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について ①目的及び概要 ②県及び本市の責務 (2)同ケア児とその家族を支えるサービスについて ①つくば市と名古屋市の事例内容 ②本市におけるサービスの必要性についての考え方 13 動物愛護管理行政について (1)ミルクボランティア活動支援事業の概要及び進捗状況 (2)公益財団法人どうぶつ基金との連携について ①同基金の概要及び本市との関係 ②多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取組事例などの連携実績 (3)猫に関するアンケート調査について ①目的及び調査方法（回収状況含む） ②調査結果分析（飼養状況・野良猫の生息状況・被害状況、平成21年度調査との比較含む） (4)動物取扱業における犬猫の飼養管理基準について ①新基準の目的及び主な項目並びに本市の取組 ②周知方法及び期待される効果 14 本市児童相談所整備等について (1)人材育成状況（今年度の県児相・他都市への派遣含む） (2)関連機能の検討状況及び児童相談所等複合施設検討委員会及び検討会議について ①それぞれの会議等の目的・概要 ②関連機能の検討内容及びスケジュール (3)５つの機能（子育て支援、障がい支援・療育、教育支援、母子保健、その他）を付加・併設する必要性についての見解 15 ３歳児健康診査における視力検査の充実について (1)同健診における視力検査の仕組み及び眼科に係る精密健康診査受診券発行状況（過去３年間の推移） (2)公益社団法人日本眼科医会が令和３年７月に発表した「３歳児健康診査における視覚検査マニュアル～屈折検査の導入に向けて～」の概要 (3)他都市の同健診における屈折検査機器の導入状況（中核市数の明示含む） (4)国の屈折検査導入に関する動向 (5)３歳児健診における視能訓練士による同機器での屈折検査の早期導入を 16 地域子ども・子育て支援事業の充実について (1)一時預かり事業及び病児・病後児保育事業に関するこれまでの本市の取組状況・課題 (2)多様な事業者の参入促進・能力活用事業に関する国の動向 (3)幼児教育類似施設について ①概要（財政支援の内容含む） ②本市における今後の取組 17 雇用維持支援金について (1)令和２年度の支給実績（事業者数、件数、給付総額） (2)給付を受けた事業者の業種内訳 (3)受給した事業者の声 (4)雇用維持支援金の果たす役割 18 観光行政等について (1)バリアフリー観光の受入れ体制の充実について ①今年度の取組状況及び課題 ②今後の取組 (2)自然等を生かしたアウトドアスポーツ・レジャー施設の整備について ①ＢＭＸのレース用コースの設置やジップライン等のアウトドアスポーツ・レジャー施設の検討状況 ②今後の取組 (3)若者の居場所づくりと夢を後押しするアーバンスポーツの環境整備について ①これまでの本会議での議論を踏まえた検討状況 ②ニーズに対する見解及びそれを踏まえた今後の取組 19 インクルーシブ公園について (1)目的・概要 (2)としまキッズパーク（豊島区）と都立砧公園（世田谷区）の事例（利用者の声含む） (3)本市での導入についての考え方 20 盛土への対応等について (1)大規模盛土造成地数（県内・本市） (2)熱海市の土石流災害を受けての本県の対応 (3)本市の点検内容及び進捗状況 (4)今後の対応 21 住宅行政について (1)本市におけるマンション管理適正化推進計画作成及び管理計画認定についての考え方 (2)住生活基本計画について ①県の住生活基本計画の見直し動向・スケジュール及び本市の関わり ②本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況 22 空き家等対策について (1)本市における空家率の推移（平成20年から５年ごと）及びその他の住宅の傾向 (2)空き家に対するこれまでの取組及び成果並びに課題 (3)九州県都市における空き家・空き地情報サイトの導入状況 (4)空き家等の流通・有効活用の促進を含む今後の取組 23 市営住宅入居者の随時募集について (1)随時募集の概要（直近の変更理由と変更点含む） (2)令和２年度と本年度との比較（募集戸数・申込数・入居世帯数）及び分析 (3)市民への周知状況 24 ドクターカーについて (1)これまでの運用実績及び効果 (2)更新予定年及び更新に向けての方針・取組状況（病院との連携含む） (3)運用拡大に向けた今後の取組 25 妊婦への支援について (1)市立病院における新型コロナウイルスに感染した妊婦への対応について ①入院及び外来患者への対応 ②病床の確保 ③重症の妊婦や早産のリスクがある妊婦の入院に対する優先受入れの考え方 (2)民間の産婦人科病院との連携体制 26 交通事業について (1)市電軌道敷内の横断歩道について ①現状認識及び課題 ②計画的な整備に向けた具体的な検討状況 (2)花電車について ①昨年引退した花２号の活用の可能性及び課題 ②花３号の整備状況及び今後の活用見通し（新たな活用策等含む） 27 鹿児島市学校施設長寿命化計画等及び学級増への対応について (1)同長寿命化計画等について ①目的及び概要（従前との比較含む） ②少人数指導教室及び第２理科室への空調設備設置の進捗状況・スケジュール ③避難所（屋内運動場）の視点からの対応について ア．同計画中、「学校施設の目指すべき姿」としての避難所への言及内容 イ．空調設備設置 ウ．開口部（ガラス）の飛来物衝突時の安全性能向上 (2)今後の学級増への対応について ①小学校における35人学級の実現に向けたスケジュール ②特別支援学級数の10年間の推移（５年ごと、小・中学校）及び傾向分析 ③35人学級の導入や特別支援学級の増に対する学校施設の整備方針 28 スクール・サポート・スタッフ等について (1)スクール・サポート・スタッフの前年度事業との比較を含めた事業概要及び昨年のみ実施の学習指導員等の内容 (2)「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」における学校の行動基準レベルの状況変化を踏まえた対応の必要性についての認識 (3)今後の取組 29 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）について (1)概要及び具体的取組内容並びに評価 (2)本市におけるＥＳＤに関する取組状況及び課題 (3)国の持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）推進の手引に関する令和３年５月の主な改定内容（ＳＤＧｓ含む） (4)ＳＤＧｓ未来都市認定も踏まえたＥＳＤに関する本市の今後の取組 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)本市においても飲食店の営業時間短縮要請が延長されるなど、コロナ禍の長期化により、どのような業種の方々が大きな影響を受けていると分析しているか。また、財政調整基金の活用等により、コロナ禍で引き続き影響を受けている幅広い事業者を対象とした支援事業を実施する考えはないか (2)国は、生活困窮世帯への新たな支援金の創設や雇用調整助成金などの各種支援策の期限延長を発表したが、これに合わせ、本市独自の雇用維持支援金の取扱いなど、今後、どのようなスタンスで取り組んでいくのか (3)新型コロナワクチン接種に係る予約体制や接種体制等の総括・課題及び今後についての対応姿勢・取組内容 (4)福祉分野の上位計画となる第５期地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を含む）策定に当たり、首長として、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援等、包括的・重層的支援体制の構築にどのように取り組んでいくのか (5)サッカー等スタジアムの整備については、今年度の事業を通し、どのような道筋を描いていくのか (6)男子７人制ラグビーの南アフリカ代表の事前合宿に係るホストタウン登録の意義・見込みはどうか。またコロナ禍を踏まえ公開練習を含む市民との交流計画など、どのような思いで受け入れるのか ２ アスベスト問題について (1)アスベスト被害者への対応について ①現行の補償・救済制度の概要（本市の関わり含む）及び平成18年度（制度開始）から令和元年度までの累計支給決定件数（労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付、本県・本市） ②今回の建設アスベスト訴訟における最高裁の判決概要（「一人親方」の取扱い含む）及び国と原告団等との基本合意内容 ③今国会で成立した「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の概要（現行の補償・救済制度との関係含む）及び本市の関わり (2)市有施設におけるアスベストの使用状況及び処理方針 (3)民間建築物アスベスト対策事業について ①これまでの取組 ②分析調査未着手等の施設について ア．分析調査未着手及び分析済で要改修等の各棟数及び用途の内訳（全体） イ．課題及び今後の取組 (4)建築物等の解体等に伴う規制について ①建設リサイクル法に基づく解体の届出状況（過去３年の届出件数及びアスベスト含有件数の推移） ②大気汚染防止法に基づく届出等について ア．過去３年の届出件数及び立入検査数の推移並びに主な行政指導の内容 イ．３年４月１日及び４年４月１日からの改正内容並びに周知方策及び立入検査についての考え方 ３ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)大量軽石火山灰対応計画について ①本年３月の見直し概要及び課題 ②県の地域防災計画との連携状況及び今後の対応 ③桜島大規模噴火対策事業（市民への啓発など）について ア．火山防災リーフレットの内容及び活用方策 イ．市街地側図上訓練の概要 ウ．ハザードマップの改定内容 ④大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ア．県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震「鹿児島湾直下」型（マグニチュード7.1、最大震度７）は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。また、そのケースでの被害の最大想定（全壊・焼失棟数、死者数）はどうなっているか イ．建築基準法における構造計算上、積雪量はどの程度を見込み、積雪時及び地震時の算定方法はどうなっているか。また、同対応計画において想定される、屋根に雪の比重の５倍以上あるとされる火山灰が50㎝以上堆積（㎡当たり約500㎏重以上）した場合、大地震時にどのような被害が想定されるか ウ．同対応計画は、大正大噴火級の爆発を想定していることから、大正の大噴火発生から約８時間後に大地震が起きた事実と同様の事態が起こることを大前提にした避難計画等の見直しの必要性を指摘してきたが、どのように見直したのか エ．大正３年の歴史的事実を踏まえ、大噴火には大地震が伴うことをスタンダードとして捉え、軽石火山灰の降下時において、勾配屋根では軽石火山灰は堆積しにくいことや耐震性のある建物でも陸屋根の場合などは堆積しやすく、かつ耐震性が低下することなどを検証の上、改めて同対応計画中の「やむを得ず屋内避難をする際の配慮事項」を合理的で理解しやすい内容に見直すべきではないか オ．本年度からリーフレットを作成するなど、本格的に市民に対し、同対応計画の周知・啓発に取り組み始める初動期である現段階から、「大噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか（「正しく恐れる」ための情報提供を） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業について ①昨年度の事業進捗 ②今年度の取組内容・スケジュール（いつまでに結論を出すのか） ③想定される運営主体・財源・組織体制（セクション・職種構成など）・他機関との連携（人事含む）・クリアすべき関係法令など ④施設の必要性についての考え方（施設規模（研究機能含む）・想定する立地場所など） ４ 建築物の耐震化等について (1)本市耐震改修促進計画における令和２年度までの目標達成状況（実績）等について ①住宅（目標95％） ②多数の者が利用する建築物（目標95％） ③今後の目標設定及び達成に向けた具体的取組 (2)安全安心住宅ストック支援事業について ①本年度の事業の概要（昨年度との予算比較及び変更点） ②これまでの耐震診断及び耐震改修に係る助成件数の累計並びに昨年度の実績（耐震診断・耐震改修・併せて行うリフォーム別件数、補助額） ③国のグリーン住宅ポイント制度との関係（併用の可否） ④経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策や屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えるが、見解は (3)地域コミュニティの核となる町内会等集会所の耐震化について ①建築物耐震改修促進法における耐震診断の対象としての旧耐震の町内会等集会所の位置づけ ②集会所を有する町内会等数及び保有率並びに建設後40年以上経過した集会所を有する町内会等数及び割合 ③町内会集会所建築等補助金を活用した耐震化の現状把握 ④熊本市、大分市における町内会等集会所についての耐震化の取組状況 ⑤安全安心住宅ストック支援事業を参考に、耐震診断、耐震改修に係る補助メニュー拡充により、町内会等集会所の耐震化を促進することについての見解 ５ 身寄りがない方への支援について (1)「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（厚労省）について ①同ガイドラインの概要 ②市立病院における身寄りがない方への対応状況（同ガイドラインの活用状況やその方が亡くなった場合の対応を含む） (2)病院や福祉施設等で亡くなられた場合における本市の対応窓口及び対応状況（遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関与した事例内容を示して（生活保護受給者以外のケース）） (3)先進自治体の取組内容及び評価について ①魚沼市（魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドライン） ②姶良市（身寄りがない方への支援の在り方ガイドライン） (4)本市でも、身寄りがない方が、在宅時や入院・入所から退院・退所時、死亡時を通して「身元保証等」がなくても孤立することなく必要な支援が受けられるよう、また、その方の支援者や医療・介護等関係者の不安・負担を軽減する目的で「身寄りがない方への支援に関するガイドライン」の策定やリビングウィル（延命治療意思）の伝達を含む終活支援の実施を ６ ＧＩＧＡスクール構想の推進について (1)１人１台に向けたタブレット端末の整備について ①これまでの進捗状況及び整備方針 ②補正予算での対応内容（スケジュール含む）及び本年度中に整備完了を目指す理由 (2)ＧＩＧＡスクール元年の推進体制について ①学習指導要領を踏まえた基本的な考え方 ②情報教育の概要 ③教科指導におけるＩＣＴ活用 ④校務の情報化における取組内容 ⑤情報セキュリティの確保等についての対応 ⑥アカウント設定の目的・概要 ⑦教員等のスキルアップ研修等の計画（コロナ禍を踏まえて） ⑧ＩＣＴ支援員の役割及び活用方策 (3)家庭学習等を見据えたＩＣＴ活用の考え方及び課題並びに今後のスケジュール (4)学校ＩＣＴ推進センターを整備してＧＩＧＡスクール構想の推進に臨む教育長の抱負 |
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１ ＡＥＤの使用促進について (1)屋外設置及び24時間使用可能なＡＥＤの現在の配置状況並びにその推移（消防車両・救急車両を除く） (2)本市施設のＡＥＤの使用状況（男女比含む） (3)本市での主な奏功事例及び課題 (4)女性に配慮したＡＥＤの使用について ①本市での取組状況 ②東京都多摩府中保健所における取組内容及び評価 ③本市の今後の対応 ２ 不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した学習支援等について (1)不登校児童生徒数の推移について（過去５年） ①小学校 ②中学校 (2)不登校児童生徒へのこれまでのＩＣＴ等を活用した学習活動の事例 (3)不登校児童生徒の出欠の取扱いについて ①出席扱いの要件について ア．民間施設等を利用した場合 イ．自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動の場合 ②ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする上での留意点 (4)不登校児童生徒の進学等につながるＩＣＴ等活用のさらなる推進についての考え方 ３ 平川動物公園等について (1)平川動物公園の変遷等について ①同公園の主なあらまし（管理運営主体・所管の変更、リニューアル等含む） ②哺乳類に係る飼育動物数の推移（最高・最低及び直近数） ③職員数の推移（最高・最低及び直近数） (2)動物園等における人身事故について ①国内における重大事故の発生状況について ア．2008年の京都市動物園における人身事故 イ．2016年以降の主な人身事故の発生状況及び内容 ②平川動物公園におけるこれまでの人身事故について ア．過去５年間の事故の発生件数及び内容 イ．対処の流れ（所管課等への報告含む） (3)特定動物の飼養許可に関する所管の連携について ①国の所管庁及び本市の所管課 ②国からの通知等について ア．主な通知の内容 イ．他の動物園で発生した事故の情報入手 ウ．通知等を受けての対応 (4)本市人身事故（2018年及び2020年）の要因及び対応の総括 (5)事故後の改善点について（2018年及び2020年） ①ハード面の取組 ②マニュアル等の整理 ③研修等の実施 ④作業における変更点等の職員間の情報共有の徹底 ⑤メンタルヘルスケア対策 (6)2018年と2020年の事故を受けての再発防止に向けた施設設置者としての市長の決意 ４ 低出生体重児の支援について (1)低出生体重児について ①定義 ②本市における出生児の平均体重 ③低出生体重児の出生数・割合について ア．499ｇ以下 イ．500ｇ～999ｇ ウ．1,000ｇ～1,499ｇ エ．1,500ｇ～1,999ｇ オ．2,000ｇ～2,499ｇ ④低出生体重児とその保護者への配慮すべき内容 (2)本市におけるこれまでの支援内容 (3)市立病院における取組について ①ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）・ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を有する同病院における低出生体重児を出産した母親等に対する相談体制 ②小児在宅移行支援パスの内容及び活用状況 ③在宅移行後の同病院の関わり (4)親子交流の場の提供についての考え方 (5)福岡県の「ふくおか小さなあかちゃん親子手帳」について ①対象となる方・使い方 ②特徴・評価 (6)成育医療センターの機能を持つ市立病院との連携等により、本市独自の親子に寄り添った低出生体重児用の手帳の作成・導入に対する見解 ５ 医療的ケア児の支援について (1)同ケア児の支援に係る施策の動向等について ①同ケア児の定義（ケアの内容を示して） ②自治体の役割（平成28年の児童福祉法の改正内容） ③国内における同ケア児数の推移及び本市の現状 ④本市の障害児福祉計画第１期計画における成果目標に対する取組状況等について ア．医療的ケア児支援のための協議の場の目的・内容及び設置状況 イ．医療的ケア児等コーディネーターの役割及び配置状況 (2)本市小中学校における対応について ①令和２年度に在籍する看護師等による医療的ケアが必要な児童生徒数 ②新年度における特別支援教育支援員の拡充内容（看護師の役割含む）及び財源措置 ③病弱特別支援学校への就学が望ましいと判断された医療的ケアが必要な児童生徒を受け入れている特別支援学校の現状 ④今後の本市の学校における医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ方針及び課題 ６ 子ども見守り強化事業等について (1)事業導入の背景及び目的並びに財源を含む内容 (2)スケジュール (3)児童虐待防止研修会について ①目的及び対象者（人数を含む） ②研修内容 (4)児童虐待防止と様々な困難を抱える児童や保護者を早期に把握し、支援につなげるための今後の考え (5)児童相談所設置検討事業を進める立場からの当該事業に取り組む市長の思い |
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１ 市長の政治姿勢について (1)平和都市を宣言している本市の首長として、本年１月に発効された核兵器禁止条約をどう評価するか、また、締約国会議の広島・長崎での開催及び日本のオブザーバー参加についてどう考えるか (2)市長は、本市の最上位計画である総合計画策定の意義をどのように捉えているか、また、コロナ禍により顕在化した課題等をどう認識・整理され、どのような視点で本市のあるべき姿を描いていくのか (3)これまでの本市における行政改革の成果をどう認識・評価するか、また、ＣＩＯ補佐官の登用やＲＰＡの導入等により行政のデジタル化を推進する中で次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか (4)コロナ禍の長期化が懸念される中、市長は、財源確保を含め、新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などに新年度、どのように取り組んでいく考えか (5)地球温暖化に伴う気候変動の影響により災害の激甚化、頻発化が大いに懸念されるが、暴風・豪雨・桜島火山爆発・地震などから市民の生命を守るために、本市の防災力を今後、どのように高めていく考えか (6)“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市として、今後のＳＤＧｓの積極的な推進に向けた市長の思い (7)子どもの未来応援条例（仮称）のスケジュール等を含む内容は、また、制定に当たり、市長は、どのような社会像を目指すのか (8)路面電車観光路線やサッカー等スタジアム整備については、県との連携を含めて、どのように取り組むのか (9)持続可能な農林水産業を確立するため、スマート農業及び「稼げる」農業・林業・水産業を次期農林水産業振興プラン策定にどのように反映するのか (10)「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」の内容及び市長給与減額が及ぼす影響についての認識並びに提案者としての市長の思い ２ 一般会計当初予算案について (1)昨年度比マイナス110億円の予算案の特色（マニフェスト関連含む）・市長の自己評価 (2)予算編成方針・要領等におけるコロナ禍の影響に配慮した取組内容（昨年度との違い、特徴など） (3)廃止事業について ①事業数及び金額 ②主な内容 (4)休止事業について ①休止の要件 ②事業数及び金額 ③令和４年度以降の対応 (5)ゼロ予算事業の主な取組内容 (6)歳入予算について ①地方交付税の大幅減額及び臨時財政対策債の大幅増額の要因 ②固定資産税・都市計画税の軽減措置等について ア．件数 イ．税収への影響見込額 ウ．新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の概要及び予算額 ③土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きについて ア．制度概要（負担調整措置含む） イ．税収への影響見込額及び国による補填措置の有無 (7)プライマリーバランスが平成12年度以来の赤字となった要因・評価 ３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)国がこれまで示した本市交付限度額の総額 (2)本市交付限度額のうち、令和２年度中に交付金を活用する予定の事業数及び事業費 (3)本市交付限度額のうち、３年度中に活用する交付金見込額と３年度当初予算案で計上した事業数及び予算額 (4)(3)の交付金活用見込額と予算額の差額及び今後の活用についての考え方 ４ 官民連携プラットフォーム（仮称）事業について (1)事業導入の目的・構成・対象とする課題・スケジュール (2)各種施策・事業への反映 ５ 鹿児島中央駅西口地区における周辺道路の整備等について (1)県の新体育館整備構想撤回後の鹿児島中央駅西口地区開発連絡会の協議状況 (2)ＪＲ九州の開発計画案の概要及び事業実施に向けての進捗状況 (3)本市の事業内容（道路整備）について ①整備計画の目的・内容 ②４者間の調整状況 ③周辺住民等への説明会の実施状況・見込み ④事業実施スケジュール（前提となるＪＲ九州の開発計画案の進捗要件含む） ６ 国土強靭化の取組推進について (1)鹿児島市国土強靭化地域計画の概要及び特徴 (2)これまでの取組状況及び課題 (3)国の「国土強靭化年次計画2020」及び「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の概要 (4)国の動向を踏まえ、国土強靭化地域計画改定事業にどのように取り組むのか ７ パートナーシップ宣誓制度の導入について (1)制度導入の背景・趣旨・概要（宣誓の流れ含む） (2)効果（受けられるサービス等含む） (3)導入に向けたスケジュール (4)制度の理解促進に向けた取組 ８ 男女共同参画計画推進事業等について (1)国の第５次男女共同参画基本計画について ①現状と課題 ②策定に当たっての考え方 (2)本市の第２次男女共同参画計画目標指標の達成状況及び今後の課題 (3)第３次男女共同参画計画策定に向けた取組（スケジュール含む） ９ おくやみコーナー設置事業について (1)事業目的及び内容 (2)期待される効果及び今後のスケジュール 10 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)桜島地域における人口推移及び空き家の現況並びに住居に関する問合せへの対応状況 (2)事業導入の目的・概要・期待される効果 11 ゼロカーボンシティかごしまの推進について (1)第二次環境基本計画・地球温暖化対策アクションプランの推進について ①推進状況 ②効果及び課題 ③新年度の主な取組 (2)本市の次期環境基本計画等の取組について ①国の動向を受けての本市（市長）の姿勢 ②第三次環境基本計画・第二次地球温暖化対策アクションプラン策定事業について ア．基本的な考え方 イ．取組内容・スケジュール 12 生物多様性の保全と活用について (1)本市生物多様性地域戦略に基づく、これまでの主な取組及び課題 (2)生物多様性地域連携促進法に関する取組についての考え方 (3)国の生物多様性国家戦略に関する動向 (4)国の動向等を踏まえた本市の次期地域戦略策定に向けた今後の取組 13 ごみステーション整備費補助金について (1)これまでの実績（過去３年）の推移及び課題 (2)事業の拡充内容及び設置までの流れ並びに期待される効果 14 新型コロナウイルス感染症対策について (1)組織整備について ①新たに設置される感染症対策課・新型コロナウイルス感染症対策室について ア．目的・主な取組内容・配置人数 ②保健所と新設される保健部との関係性及びこれまでの保健所長に加え、保健部長を新たに配置する理由 (2)ワクチン接種について ①医療従事者等以外の対象者への接種券・予診票の発送時期・接種時期の検討状況 ②接種場所について ア．集団的な接種会場について ａ．市中央保健センター３階とした理由及び役割 ｂ．駐車場の確保状況 ｃ．医師・看護師の確保状況 ｄ．模擬訓練 イ．個別接種（委託医療機関での接種）の検討状況 ③妊婦の取扱い ④本市コールセンターの設置見込み及び役割 ⑤市民への周知方策 15 地域共生社会の実現について (1)地域共生社会の実現がメインテーマとなる第５期地域福祉計画策定について ①計画概要及び特徴（福祉の個別計画との関係など） ②策定体制及び作業の進め方 (2)同計画策定において同時に取り組む関連計画策定内容及び根拠法令等 (3)包括的・重層的支援体制の構築に向けた基本的な考え方 16 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等について (1)保健事業と介護予防の現状及び課題並びに法改正の内容 (2)本市の取組について ①本市の要介護認定者数及び高齢者に占める割合の推移並びに傾向分析（平成27年度・令和元年度） ②一般介護予防事業について ア．主な取組内容及び参加者数の推移（平成29年度～令和元年度） イ．評価及び課題 (3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業及びすこやか長寿健康支援事業について ①事業導入の背景・目的・概要・期待される効果 ②対象者の把握方法 ③具体的な取組内容 ④関係部局との連携 ⑤今後のスケジュール 17 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例施行後の状況について ①猫の多頭飼養の届出義務化の状況（件数、最多飼養頭数、効果を含む） ②飼い主のいない猫に対する不適切な給餌に対する指導上の条例制定意義及び効果 (2)ミルクボランティア活動支援事業について ①猫の殺処分の現状（推移を示して） ②殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題 ③同事業の内容・計画及び期待される効果 18 自殺防止対策について (1)これまでの国及び本市の自殺者数の推移並びに本市の主な取組を踏まえた分析 (2)コロナ禍における国及び本市の自殺者の傾向並びに特徴と本市の取組状況 (3)新年度における本市の取組 19 子育て支援の推進について (1)妊娠・出産包括支援事業について ①産後ケア事業の新たな取組及び効果 ②タブレット端末でのオンラインによる保健指導について ア．目的・概要 イ．周知方策 (2)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要 ②小児科医等の研修内容及び研修回数 ③実績・効果 (3)母子健康手帳アプリ導入事業について ①目的・概要（アプリの内容含む）・効果 ②すくすくメールとの連携 ③事業開始スケジュール (4)妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組む市長の思い 20 こども医療費助成事業について (1)助成内容の推移 (2)新年度からの拡充内容 (3)中核市と県内各市における助成状況 (4)高校卒業までの対象年齢の拡充と全ての子どもに対する現物給付方式の導入に対する市長の見解 21 保育所等の待機児童対策について (1)直近の保育所待機児童数及び令和３年４月１日における保育所定員の拡充内容 (2)新年度の保育所待機児童の解消策 (3)待機児童ゼロの実現に向けた市長の考え 22 本市児童相談所の設置について (1)これまでの検討経過及び進捗状況 (2)児童相談所設置検討事業について ①事業の目的・概要（今年度の特徴含む） ②関連機能の具体的検討内容 ③スケジュール 23 地域の飲食店子ども食堂プロジェクト補助金について (1)同補助金の目的・概要・これまでの取組（周知含む） (2)同プロジェクトに参加している子ども食堂の数及び提携飲食店の数 (3)チケット配布枚数と利用枚数 (4)利用者や提携飲食店からの声及び今後の取組 24 プレミアムポイント事業について (1)事業の目的・内容及び期待される効果 (2)キャッシュレス決済方式とする理由 (3)事業スキームについて ①管理運営業者の資格要件・提案内容及び選定方法 ②飲食店の参加登録要件 ③利用方法 ④事業スケジュール 25 観光交流行政について (1)本市観光の現状認識及び新年度の見通し (2)今年度コロナ禍の影響を受けた主な事業 (3)今年度の状況を踏まえた新年度事業における基本的な考え方 (4)第４期観光未来戦略策定事業等について ①事業概要及びスケジュール ②稼ぐ観光のために本市の特徴をどう捉え、生かすのか ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度について ア．制度の目的・概要・期待される効果及びスケジュール並びに評価 イ．当該戦略への同制度導入についての考え方 (5)ユニバーサルツーリズム現況調査事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②スケジュール ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性 (6)海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②スケジュール ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性 (7)天文館新観光案内所設置等について ①事業の目的・概要（バリアフリーの対応含む）・期待される効果・スケジュール ②特徴的な取組 ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度取得の考え方 ④バリアフリー旅行相談窓口及びセンターとしての機能等の対応についての考え方 26 国土交通省が進めるバス停留所の安全確保対策等について (1)概要 (2)令和２年12月末に九州運輸局が公表した本市域にある安全確保対策が必要なバス停留所 (3)市道交差部（東坂元２丁目53－12地先）の安全対策について ①地域等からの要望内容 ②県警を通じての事故発生の把握状況 ③これまでの取組及び課題 ④国の動向を踏まえ、道路管理者として、関係機関との調整を含め、市道上の同箇所へ今後どのように取り組んでいくのか 27 救急救命体制の充実・強化事業について (1)事業概要（今年度の準備状況含む） (2)運用開始見込み (3)期待される効果 28 教育行政について (1)ＧＩＧＡスクール構想の推進について ①タブレット端末等の整備状況について ア．１人１台端末の環境整備に係る進捗状況及び実現に向けた取組内容・スケジュール イ．校内通信ネットワークの整備状況 ウ．家庭学習等を見据えた通信環境の整備支援状況 ②学校教育におけるＩＣＴ活用について ア．目指すべき教育改革の方向性とＧＩＧＡスクール構想との関係性（ＩＣＴ活用のねらい等） イ．学習者用デジタル教科書・教材の整備状況及び今後のスケジュール ウ．教師のＩＣＴ活用指導力向上の取組内容（校内の体制強化、ＩＣＴ支援員の配置活用など） エ．授業等での当面のタブレット端末等の活用方策及び中長期的な活用の展望 ③学校ＩＣＴ推進センターについて ア．名称変更に伴う人事の体制強化内容 イ．ＩＣＴ推進の中核機関としての同センターの役割・業務内容 (2)学習指導員及びスクール・サポート・スタッフについて ①今年度の取組について ア．目的・経緯を含む事業概要 イ．本市の取組についての総括（事業スキーム、スケジュール、予算内訳、現場の声含む） ②新年度の取組について ア．国における取組 イ．本市の対応とその理由 (3)国が示す令和時代の学校施設のスタンダード等について ①概要及び期待される効果 ②課題 ③国の方針等を踏まえた避難所機能を有する屋内運動場の整備について ア．空調設備の設置についての必要性 イ．激甚化する台風等の対策としての開口部の飛来物対応性能向上の必要性 (4)教育相談等について ①本市の今年度の主な取組及び特徴について ア．対教職員 イ．対児童生徒等 ②ＳＮＳ等を活用した相談体制について ア．国・県の動向 イ．新年度における県の取組内容 ウ．本市の児童・生徒に対する周知方策 ③スクールソーシャルワーカーの目的及びこれまでの実績並びに新年度の取組 (5)電子図書館サービス導入事業について ①事業目的及び概要（利用方法・財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール 29 雨水管理方針及び耐水化計画策定事業について (1)事業の経緯・目的・概要・期待される効果 (2)具体的な取組内容及びスケジュール (3)整備箇所の優先順位についての考え方 |
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１ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」及び「第１２１号議案 鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件」について (1)コロナ禍による本市事業への影響について ①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額（２月補正、年度内補正累計） ②対象となった主な事業内容及び補正理由 (2)大幅な市税の税収減に対する財政措置等について ①市税収入の推移（リーマンショック（平成20年度（2008年度））以降の市税決算額、令和２年度については見込額）についての分析 ②猶予特例債等について ア．徴収猶予の特例制度について ａ．根拠法令及び内容（収入要件、担保、延滞金含む） ｂ．市税の対象税目別適用見込件数及び金額について (ｱ)個人市民税 (ｲ)法人市民税 (ｳ)固定資産税・都市計画税 (ｴ)軽自動車税 (ｵ)事業所税 ｃ．猶予期間終了時点で再度、納税が困難な場合の取扱い イ．猶予特例債の概要（根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など）） ウ．補正予算（猶予特例債）について ａ．起債予定額 ｂ．対象税目等別内訳（金額）について (ｱ)市税（徴収猶予の特例分） (ｲ)地方譲与税 (ｳ)法人事業税交付金 (ｴ)地方消費税交付金 エ．特例制度以外における納税の猶予の状況 ③減収補塡債について ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、追加税目の対象年度、本市での実績の有無など） イ．対象の税目及び起債状況（今回の補正対応）等について ａ．現行の税目等別発行可能額等について (ｱ)市民税法人税割 (ｲ)利子割交付金 (ｳ)法人事業税交付金 (ｴ)合計額 (ｵ)今回起債しない理由 ｂ．２年度の追加税目等別発行可能額、起債予定額について (ｱ)地方消費税交付金 (ｲ)市町村たばこ税 (ｳ)ゴルフ場利用税交付金 (ｴ)地方揮発油譲与税 (ｵ)航空機燃料譲与税 (ｶ)合計額 ④特別減収対策債について ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など） イ．借入先の要件及び決定方法、スケジュール ウ．対象の税目等及び起債状況等について ａ．起債予定額 ｂ．対象税目等別内訳（金額）について (ｱ)市民税（個人・法人） (ｲ)固定資産税 (ｳ)入湯税 (ｴ)事業所税 (ｵ)都市計画税 (ｶ)自動車重量譲与税 (ｷ)配当割交付金 (ｸ)株式等譲渡所得割交付金 (ｹ)使用料・手数料 ⑤減収補塡債及び特別減収対策債の活用による財政的影響について ア．両市債を充当した事業内容 イ．充当と同時に減額する建設事業基金繰入金額 ウ．補正後の建設事業基金の年度末残高 エ．今回の両市債活用による財政効果についての見解 ⑥財政調整基金繰入金の補正理由・額及び同基金の年度末残高 (3)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、中小企業資金融資事業について ①セーフティネット保証制度における市長による特定中小企業者等の認定について ア．２年３月以降の最大月の認定件数及び累計数（危機関連保証、セーフティネット４号・５号） イ．危機関連保証における認定件数の上位７業種（件数及び割合） ウ．同じく売上減少率50％以上の割合が高い上位７業種（構成比） ②本市における県信用保証協会による保証承諾の件数及び金額 ③認定件数の大幅な増にかかわらず、中小企業資金融資事業費が約１億円の補正減額となった理由 ④鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定について ア．制定理由及び基金内容 イ．利子補給の対象者・件数・対象期間 (4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について ①鹿児島市家賃支援金事業の給付実績について ア．事業者数（法人・個人・計） イ．給付額（法人・個人・計） ②補正理由及び追加給付内容（対象者、支援金額、実施期間、申請手続、追加給付予定額） (5)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①事業創設の経緯及び事業概要（スケジュール含む） ②対象となるタクシー事業者数及び自動車運転代行業者数 (6)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童措置費中、障害児通所等支援事業について ①障害児通所支援について ア．利用者数（児童発達支援、放課後等デイサービス）の推移（過去５年、２年度は見込数） イ．事業所数の推移（過去５年、２年度は１月１日現在） ②事業費の推移（過去５年、２年度は年度末見込み）及び補正増額（337,345千円）の理由 ③利用者数、事業所数の増加傾向が続くことを踏まえた療育の質の向上についての課題認識 (7)補正予算に係る市長の認識等について ①下鶴市長は従前の本市財政状況をどのように認識・評価していたのか ②首長として今回の補正予算作業等を通し、コロナ禍が市民の暮らしに与えた影響をどう実感され、本市の経済情勢の変化をどう捉えているか ③補正後の本市財政の健全性についての見解は ２ 「第１３１号議案 令和２年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号）」について (1)コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について ①軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 ②自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 (2)特別減収対策企業債について ①制度の概要（目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度など） ②起債予定額 (3)経営計画への影響 ３ 「第１３４号議案 令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）」について (1)コロナ禍での輸送旅客人員及び輸送車両台数並びに運航収益への影響について ①今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 (2)２年第３回定例会において、一時借入金の限度額を５億円に設定したことに対する現段階での対応 (3)特別減収対策企業債を活用しなかった理由 (4)経営計画への影響 |
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１ 「第１１６号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)新型コロナウイルスワクチンについて ①改正予防接種法における同ワクチンの位置づけ ②公的関与（接種の勧奨・努力義務規定の取扱い）、損失補償契約の内容 ③ワクチンメーカー３社との契約・合意状況及び各ワクチンの特性（種類・規模・接種回数・保管温度・最少流通単位など） ④国内における承認申請状況及び承認見込み ⑤同ワクチンについての有効性・安全性についての見解 (2)新型コロナウイルスワクチン接種事業等について ①事業目的及び概要（接種対象者の要件、接種率の目標含む） ②国、県、本市の役割分担（具体的内容） ③同ワクチン接種に向けた庁内体制の拡充内容 ④接種場所の原則及び主な例外事例 ⑤接種記録の管理方法について ア．接種済証 イ．予防接種台帳 ⑥接種開始時点で想定されるワクチンの概要（接種費用含む）及び保管上の留意点・対応 ⑦想定される接種順位ごとの対象者別の人数・接種券の送付時期・接種時期及び実施主体・費用負担について ア．医療従事者等（保健所職員、救急隊員等含む） イ．高齢者（65歳以上） ウ．基礎疾患を有する者 エ．高齢者施設等の従事者 オ．60～64歳の者 カ．その他の者 ⑧医療従事者等とそれ以外のケースでの対象者への案内及び接種スキームの違い ⑨医療従事者等以外の場合の接種の申込みから接種までの流れ（個別接種、集団接種） ⑩接種会場（医療機関（個別接種）及び医療機関以外（集団接種））の要件及び検討状況（接種業務含む） ⑪対象者の年齢制限の検討状況 ⑫妊婦の取扱い ⑬接種券の送付に配慮が必要な方への対応について ア．住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者等 イ．視覚障がい者 ウ．外国人 エ．住民票のない野宿生活状況の方 ⑭接種を受ける際の同意の取得の取扱い ⑮接種後、副反応が起きた場合の対応（健康被害救済制度） ⑯接種不適当者及び予防接種要注意者の内容 ⑰国、県、本市及びワクチンメーカーの各相談体制・役割分担 ⑱想定される事業実施期間 ⑲事業実施に向けての課題（総括的に） (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業の責任者として指揮を執る市長の思い |
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１ 森市長は下鶴新市長にどのような印象をお持ちか、また、特に引き継ぎたい政策等や期待すること、新市長を支える市役所職員に望むことは何か ２ 新型コロナウイルス感染症対策（事業活動支援）について (1)日銀鹿児島支店による企業短期経済観測調査結果の概要 (2)鹿児島市事業継続支援金について ①認定件数並びに執行額（１期・２期別内訳を含む）及び執行残額見込み ②利用実績から見たコロナ禍の影響分析について ア．主な利用業種（１期・２期別） イ．１期認定者のその後の動向 ③今後の支援についての考え方 (3)国が令和３年２月末まで延長を表明した雇用調整助成金等に関連する鹿児島市雇用維持支援金の延長についての考え方 ３ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について (1)母子保健法の改正について（令和３年４月施行） ①改正の趣旨・内容 ②本市の産後ケア事業について ア．これまでの取組 イ．改正を受けての今後の対応 ウ．利用状況（宿泊型・日帰り型（元年度）、訪問型（２年度））及び利用者負担額（２年度） エ．利用者負担額の引下げに対する見解 (2)産婦健康診査事業について ①２週間健診・１か月健診（里帰り中の健診含む）における受診件数・受診率（元年度） ②受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む） ③リスクのある産婦へのフォロー体制 ④父親へのフォローの必要性 ⑤コロナ禍による受診への影響 (3)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要（スケジュール含む）・期待される効果 ②委託した医療機関数及び研修内容 ③産婦健康診査事業等との連携及び周知方策 (4)妊産婦寄り添い支援事業について ①不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査等について ア．目的・概要・実績（件数・結果） イ．感染した妊産婦への対応 ②里帰り出産が困難な妊産婦を対象とする育児等支援サービスの提供について ア．目的・概要（補助内容含む） イ．周知方策 ③オンラインによる保健指導等について ア．目的・概要（タブレットの配置状況含む） イ．周知方策 (5)電子母子健康手帳について ①平成29 年第１回定例会の質疑後の検討状況 ②他都市での導入状況 ③本市での導入に対する見解 ４ 市児童相談所の整備について (1)森市長の児童相談所設置に向けた取組の総括並びに新市長に引き継ぐべき内容及び期待 (2)候補地決定（鴨池公園駐車場の一部）について ①選定理由及び当該地における期待される効果 ②駐車台数減の影響を考慮した駐車場整備の考え方 (3)市児童相談所の機能等について ①県中央児童相談所との違い（役割分担含む） ②子ども家庭総合支援拠点の機能 ③子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化の具体的なイメージ ５ 予防接種行政について (1)コロナ禍で定期予防接種を見送り、対象期間を過ぎた未接種者への対応 (2)インフルエンザ予防接種について ①県・本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容 ②本市において希望する中学３年生に対して接種費用の助成を (3)ＨＰＶワクチン等について ①予防接種の現状及び同ワクチンの有効性 ②定期予防接種の対象者及び接種方法 ③本市における同ワクチン接種の状況について ア．延べ接種件数（平成23 年度・令和元年度） イ．予防接種制度における副反応の報告要件及び対応 ウ．本市における延べ接種件数（全額公費負担となった平成23 年２月から令和元年度）及び副反応の報告件数・主な症状 ④10 月９日付の厚労省通知の内容及びＨＰＶワクチン接種に関するリーフレットの改訂内容 ⑤本市の対象者への個別送付等について ア．送付時期・対象者・送付件数 イ．個別送付の内容 ウ．個別送付後の予診票送付件数 エ．３年度の個別送付の対象者の考え方 ⑥ＨＰＶワクチンの定期予防接種に関する情報提供とともに子宮がん検診の推進による予防の強化を ６ 聴覚障がい者等への支援について (1)聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤについて ①概要 ②本市所管施設のＡＥＤの設置状況（聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置含む） ③本市所管の全施設における聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置を (2)災害時における支援について ①本市での災害時における聴覚障がい者に対する支援内容 ②災害時等で使用できる支援用バンダナについて ア．概要 イ．他都市での導入状況 ウ．本市において希望する聴覚障がい者や手話のできる方への事前配付を (3)遠隔手話通訳サービスについて ①県・本市の聴覚障がい者数 ②県の遠隔手話通訳サービスの概要（登録者数（県・本市）・利用時間含む） ③県との連携（本市でのタブレットの配置状況含む） ④同サービスの周知方策 ７ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について (1)本市における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応について ①主な相談事例とその対応 ②取り組む上での課題 ③包括的な支援体制整備についての必要性 (2)改正社会福祉法（令和３年４月施行）に基づく重層的支援体制整備事業について ①目的・概要 ②財政的支援の内容 (3)次期地域福祉計画において、包括的な支援体制整備にどのように取り組まれるのか |
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１ 避難所運営を含む災害対策について (1)昨年の避難所班長等アンケートを踏まえた対応状況 (2)避難所の開設等について ①本年７月豪雨時・台風10 号接近時における避難情報の発令状況及び総括 ②昨年６月末からの大雨時と本年７月豪雨時・台風10 号接近時の開設箇所数と避難者数の比較（本年７月豪雨時については、第一開設の学校数、避難者の有無及び最大避難者数含む） ③国の通知を踏まえた避難についての周知方策及び内容（方法、留意点含む） ④避難行動等の分析（昨年６月末からの大雨時と本年７月豪雨時・台風10 号接近時、主な特徴含む） ⑤市民等の対応状況（持ち出し品等含む）及び市民からの声（問合せ含む） (3)食糧・資機材・生活用品の備蓄等について ①行政備蓄の考え方 ②食糧・資機材・生活用品備蓄の主な内容 ③災害に関する協定等締結による空調関係の取扱い（どの段階で調達するのかなど） ④災害救助に要する経費（９月補正分）について ア．ダンボールベッドの留意点及び使用についての考え方並びに課題 イ．備蓄・配備についての考え方 ⑤県との連携について ア．県の備蓄体制の概要（資機材、食糧等主な品目含む） イ．本市への供給体制（県における位置づけ含む）及び課題 (4)これまで60 万市民の命を守る最高責任者（災害対策本部長）として指揮をとってこられた森市長の思い（振り返り）及び現在、国において検討が始まった災害対策基本法に基づく避難勧告の見直し（警戒レベル「４」において避難勧告を廃止して避難指示に一本化）についての所感 ２ 清和地区の冠水防止対策について (1)これまでの取組及び効果 (2)冠水地域の現状認識（要因、経緯、住民の声）及び課題 (3)対策の検討状況 (4)今後の取組 ３ 中央保健センター等について (1)建物の概要 (2)中央保健センターについて ①概要 ②他保健センターとの比較（設置年等） ③立地等含めた評価 ④課題 ⑤市民サービス向上に向けた施設整備の必要性に対する認識 (3)鴨池ビル管理委員会について ①概要及び構成メンバー ②連携状況及び協議経過 (4)市公共施設配置適正化計画を踏まえた同施設の検討状況 (5)財産マネジメントの推進を担う管財課の相談・協力体制 ４ ごみ処理及び資源化について (1)プラスチックごみに対する国の動向等について ①プラスチック資源循環戦略の概要 ②プラごみの分別をより簡単にし、リサイクルを一層促進するための方針の概要 ③国の動向に対する本市の考え方 (2)ごみステーションについて ①現状について ア．ステーションの設置形態及び管理の種類 イ．市民等からの声 ウ．本市の支援内容（設置補助及び備品支給等） エ．課題 ②ごみステーション維持管理向上の取組について ア．長崎市・西宮市の取組事例及びその効果 イ．折り畳み式ボックスの設置によるごみステーションの向上策を ５ 交通事業について (1)コロナ禍における交通局の対応について ①電車・バスの換気について ア．市民等からの声 イ．具体的な取組状況（カゴシマシティビュー等窓が開かない構造の車両の対策含む） ②電車・バスそれぞれの空調設備の機能及び課題 (2)軌道車両等における冷房装置について ①鉄道・軌道事業者の車内換気に関する根拠法令 ②冷房装置における軌道・鉄道車両の違い ③交通局車両の現状及び課題 ④機器の更新時期等を含めた今後の考え方 (3)道路交差点内の軌道敷の改良について ①改良の進め方に関する考え方及びこれまでの改良実績（事業費・補助の活用含む） ②改良が必要と思われる交差点に対する課題及び今後の取組（改良内容、県との協議含む） ③軌道敷上の横断歩道部について ア．これまでの取組及び現状認識 イ．切り石等を使用していない武之橋交差点などの整備状況 ウ．課題及び今後の取組 ６ 民間活力導入等による公園等の魅力向上の取組について (1)観光農業公園（グリーンファーム）について ①キャンプ場関連について ア．常設テントサイトについて ａ．利用料を含む概要 ｂ．年度ごとの利用状況（過去３年） ｃ．今後の取組 イ．オートキャンプ場について ａ．取組概要及び進捗状況 ｂ．期待される効果 ｃ．今後の取組 ウ．グランピングについて ａ．グランピングの概要（人気度、国内での広がり状況含む） ｂ．本市における取組について (ｱ)経緯及び今年度の取組内容（事業者の概要及び他都市での実績含む） (ｲ)今後のスケジュール及び事業における民間活用の考え方 ②キャンプ場等の充実に加え、施設全体の魅力を向上させる必要性についての見解 ③ジップラインやフォレストアドベンチャー等の導入による集客力アップを (2)民間活力導入に関するサウンディング型市場調査（錦江湾公園・新島・平川動物公園）について ①それぞれの結果概要（個別対話の意見等含む） ②その後の取組状況（コロナ禍による変更等も含む） ③総括及び今後の活用についての考え方 ７ 少年自然の家について (1)かごしま創志塾について ①コロナ禍における取組状況（ジュニア創志塾含む） ②主な研修内容（研修場所含む） (2)施設について ①設置目的 ②施設の経過年数及びこれまでの課題を踏まえた取組状況 ③施設整備基本計画の目的及び主な内容並びに今年度の取組状況 ④野外活動施設について ア．自然の家における役割及び概要 イ．アスレチック施設について ａ．利用状況及び維持管理の現状並びに課題 ｂ．施設の見直しについての考え方 (3)野外全体の整備計画の現状及び今後の取組 (4)森林ボランティア団体等と連携した森の学習体験等の新しい取組 (5)世界文化遺産寺山炭窯跡や建設局所管の寺山ふれあい公園等の近隣施設等を含め、広域的な活用に向けた取組についての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)合併後、新生鹿児島市を築いて来られた森市政４期16年の総括及び自己評価 (2)在任期間の締めくくりの年に新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け、リーダーシップをとって来られた森市長の思い及びコロナ禍で残された課題についての認識 (3)税収の大幅な落ち込みなど、今後の財政運営の厳しさをどのように認識され、また、国への要望を含め、どのような財源確保対策等が必要と考えるか (4)伊藤元知事、三反園前知事との関係を振り返って、あるべき県政と市政の連携の在り方をどう考えるか、また塩田県政への期待は (5)残る任期において、市電の観光路線の延伸やサッカー等スタジアムの整備など進行中のプロジェクトにどのような道筋をつけるのか、また来年度の予算編成の考え方は (6)森市長の期待する次期市長の後継者像 ２ 令和２年度一般会計補正予算（第４号）及び元年度一般会計決算等について (1)補正予算等での対応について ①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数・合計額及び主な事業内容 ②地方交付税が約22億円の大きな減額補正となった要因並びに財政運営への影響 ③本市での減収補填債の活用実績及び今後のコロナ禍での活用可能性 (2)元年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②単年度収支額がマイナスとなった理由 ③健全性を維持していくための留意点 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)これまでの取組及び相談・移住実績 (2)コロナ禍やゆとりある暮らし・新しい働き方への意識改革が地方移住に与える影響 (3)事業拡充の目的及び概要 ４ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業（「大量軽石火山灰対応計画」への対応など）について ①８月４日に実施した市街地側の住民避難訓練（図上訓練）の概要及び総括並びに今後の取組 ②市街地側の広域避難シミュレーション業務の概要（目的、受託者、契約額等含む） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業における組織・運営面（ソフト）及び施設・設備面（ハード）の基本的な考え方や進捗状況 (3)大正噴火時に噴火開始から約８時間後にマグニチュード7.1の大地震が発生したことを教訓に「大噴火即大地震」を強く念頭に置いた、「大量軽石火山灰対応計画」における避難計画等の見直しの必要性 ５ 消費者行政について (1)特殊詐欺（うそ電話詐欺）の県内の被害状況（昨年１年間、本年７月末現在の昨年との比較）及び主な手口 (2)市消費生活センターへのコロナ禍での主な相談内容 (3)今後の取組 ６ 合葬墓整備事業について (1)合葬墓整備検討委員会の令和２年度の開催状況及び検討内容 (2)合葬墓の整備場所、規模及び形態、管理運営及び使用者の範囲 (3)供用開始予定を含む今後のスケジュール ７ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市の保健所体制について ①新型コロナウイルス感染症対策に係る４月以降の体制構築の経緯（人員、職種等含む） ②７月のクラスター発生時の対応及び教訓 ③今後の感染拡大局面を見据えた保健所機能・即応体制強化についての考え方（組織の在り方等） (2)新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等について ①目的・概要（直近のダウンロード数・陽性登録数含む） ②個人情報漏えい等のリスク対応 ③アプリで陽性者との接触の可能性の通知を受けた方に対する国からの通知内容及び本市の対応 ④市民及び市職員への周知方策 ⑤自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等の主な導入事例及びＣＯＣＯＡと併用することのメリット ８ コロナ禍における生活困窮者等の支援策である緊急小口資金・総合支援資金について (1)総合支援資金の貸付け延長を含む概要 (2)本年３月以降の申込件数・金額 (3)申請者の属性及び主な借入理由 (4)生活・就労支援センターかごしまとの連携を含めた生活困窮者等への支援 ９ 地域共生社会（住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会）について (1)改正社会福祉法（令和２年６月公布、３年４月施行）の概要及び財政支援上の意義 (2)３年度の第５期地域福祉計画策定について ①策定に当たっての基本的な考え方 ②地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野の共通的な事項を記載する「上位計画」とするため、庁内横断的な連携による推進体制づくりの重要性 10 成年後見制度の利用促進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成21、26、令和元年度） (2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)成年後見センターにおける今年度の新たな取組内容（専門ケース会議など）及び実施状況 (4)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）について ①市町村計画策定についての検討状況及び今後の取組・スケジュール ②地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組・スケジュール 11 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について (1)中核市における助成制度の導入状況 (2)対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の導入についての見解 12 発達障がい等のある子どもの保護者支援等について (1)福祉行政について ①障害児通所等支援事業について ア．支給決定者数及び事業所数の推移（平成24～30年度・２年ごと、令和２年５月末） イ．給付額の推移（決算ベースで平成26年度、令和元年度） ②発達障害児等家族支援補助事業について ア．事業内容（集団支援、個別支援）及び元年度の実績（事業所数、利用者数） イ．事業所及び利用者の声 (2)教育行政について ①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（平成22、27、令和２年度） ア．小学校 イ．中学校 ②特別支援教育保護者支援事業について ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修（教職員・保健師等）及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修（保護者）の参加者数の実績推移（過去３年） イ．本年度の保護者の申込状況及び事業運営上の課題 13 障がい者等の文化芸術活動の推進について (1)これまでの主な取組及び課題 (2)国の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画における主な内容及び地方公共団体の連携内容 (3)文化芸術推進基本計画策定事業の進捗状況及び今後のスケジュール (4)国の動向を踏まえた今後の取組（文化振興行政を含む） 14 視覚障がい者等に関する読書環境の整備推進について (1)国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画の概要 (2)同計画を踏まえた教育分野における今後の取組 (3)福祉分野における主な取組及び直近３年間の実績 (4)他都市における日常生活用具の給付対象となっているＡＩ視覚支援機器の概要・導入自治体及び評価 (5)本市における日常生活用具の給付対象にＡＩ視覚支援機器の追加を 15 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（令和２年６月施行）について ①猫の多頭飼養の届出件数及びその対応 ②飼い主のいない猫に対する禁止対象となる給餌内容及び指導件数 ③条例施行後の課題等を踏まえ「鹿児島市猫の適正飼養及び管理ガイドライン」の改定を (2)地域猫活動と観光地猫活動の比較について ①両活動の概要及び違い ②野良猫対策推進の観点から、不妊去勢手術費補助金のグループ負担額を、観光地猫活動と同様、地域猫活動の場合もゼロとする必要性に対する認識 (3)犬猫の殺処分ゼロを目指す取組について ①犬猫の殺処分の現状（推移を示して） ②動物管理事務所整備事業など殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題 ③寄付金等による市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組を ④動物管理事務所の名称を「愛護」を冠する施設名への変更で命を救う姿勢を明確に 16 子育て世帯への応援給付金支給事業について (1)目的・概要・スケジュール (2)期待される効果 (3)特例給付世帯への対象拡大についての見解 17 育児応援金支給事業について (1)目的・概要・スケジュール (2)奈良市や佐世保市などにおける対象要件に係る本市との比較 (3)親の転入時期にかかわらず新生児本位の対応を 18 養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援について (1)本市の児童虐待認定件数の推移（過去５年）及び被虐待児の年齢別の傾向分析 (2)特定妊婦について ①特定妊婦の定義（例示を含む） ②把握方法及び対応状況（局内での連携含む） (3)乳幼児健康診査における未受診者の把握方法及びその対応について ①１歳６か月児、３歳児（保健センター等） ②３か月児、７か月児、１歳児（医療機関） ③課題及び今後の取組 (4)健診等の状況を踏まえ、養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援の充実を 19 新型コロナウイルス感染症対策に係る事業活動支援について (1)コロナ禍による業種ごとの影響分析について ①危機関連保証における認定実績から見た分析 ②事業継続支援金（第一期）の利用実績から見た分析 (2)事業継続支援金（第二期）について ①国の持続化給付金の対象とする売上減少50％以上の事業者を対象とすることへの見解 ②今回の対象期間を６～８月と限定した理由及び今後の期間延長（第三期）についての考え方 (3)市休業協力支援金事業について ①目的・概要・スケジュール ②申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率 (4)家賃を減免した貸主に対する支援について ①これまでの本市の取組及び課題 ②地方自治体による主な支援制度（財源含む）及び評価 ③本市における同支援制度創設への見解 (5)飲食・宿泊・交通事業者等を中心として大幅な売上減少や事業継続への著しい影響が長期化している事業者に対する支援の拡充を 20 雇用維持支援金事業について (1)目的・概要・スケジュール (2)対象となる事業所の要件（本社等が本市にない事業所のケースを含む） (3)国における雇用調整助成金等の10月以降への延長についての動向 (4)国の動向を踏まえた本市の対応 21 ウィズ・ポストコロナに対する観光振興について (1)コロナ禍における取組及び課題 (2)国の観光ビジョン実現プログラム2020の概要及び特徴 (3)国の動向等を踏まえた今後の取組 22 がけ地応急防災工事費補助事業について (1)事業概要 (2)相談・申請件数及び主な活用事例 (3)今後の取組 23 住宅行政について (1)市営住宅における連帯保証人規定に係る保証法人について ①法人との協定締結状況及び周知方策 ②保証法人の利用実績 (2)分譲マンションの老朽化等対策について ①本市における分譲マンションの棟数（内数として、昭和56年以前に建設された旧耐震マンション関係含む） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の過去３年間の実績推移（相談内容内訳含む） ③マンション管理適正化法及びマンション建替円滑化法の改正について ア．改正の概要 イ．地方自治体によるマンション管理適正化について ａ．マンション管理適正化推進計画制度 ｂ．管理計画認定制度 ④分譲マンションに対する耐震化（耐震診断・補強設計等・耐震改修工事等）支援について ア．熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要 イ．本市での導入についての見解 (3)住生活基本計画について ①国の住生活基本計画の見直し動向・スケジュール ②本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況 24 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等について (1)国の進める内容及び国の地方自治体への直近の通知概要 (2)地方公共団体の取組状況（都道府県とは別途独自に取り組む中核市含む） (3)県の事業内容及び応募状況並びに市域内就職企業数を含む本市出身の大学生等の活用状況（平成28～令和元年度） (4)本市出身の大学生等の地元定着推進のために市独自の奨学金返還支援制度創設への見解 25 市立学校のクーラー設置について (1)少人数指導教室について ①設置状況の推移 ②今後の予定 (2)特別教室について ①設置方針及びこれまでの取組 ②設置方針である理科室などのうち未整備の教室数（用途別内訳含む）及び理由 ③現在の取組及び今後の対応 (3)屋内運動場について ①他都市の設置状況（目的・財源含む） ②避難所と教育の両方の視点からの協議経過及び今後の考え方 26 交通事業について (1)コロナ禍での乗客数及び運輸送収益への影響について ①軌道事業における本年４～７月の累計と前年同時期との比較 ②自動車運送事業における本年４～７月の累計と前年同時期との比較 (2)経営計画への影響及び今後の対応 27 船舶事業について (1)コロナ禍での乗客数及び輸送車両数並びに運航収益への影響（本年４～７月の累計と前年同時期との比較） (2)経営計画への影響及び今後の対応 |
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１ サンエールかごしま相談室におけるＤＶ等被害者への対応等について (1)相談内容別件数比較（４・５月累計前年比、上位３項目） (2)ＤＶ等に係る相談件数比較（前年同月比（４、５月）） (3)配偶者からの暴力の被害者に関する証明書発行について ①同証明書発行の位置づけ（法的根拠・使用目的等） ②昨年度の証明書発行実人数及び今年度５月末の同実人数（特別定額給付金用証明書発行含む）の比較 ③増減の要因分析 (4)課題及び今後の対応 (5)コロナ禍における国、県の相談対応 (6)本市独自のＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を ２ 市立学校における臨時休業等の取組について (1)臨時休業による未指導内容の対応について ①学習バトンパス期間の目的・内容 ②同期間の進捗状況及び課題 ③今後の対応（夏休みの短縮等含む） (2)ＧＩＧＡスクール構想について ①同構想の概要及び新型コロナウイルス感染症対策によるロードマップへの影響 ②本市補正予算での対応及び課題 ③ＩＣＴの活用方針について ア．学校授業での活用 イ．臨時休業中等の家庭学習（Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備支援含む）での活用 ウ．同構想推進上の人的体制及び教職員のスキルアップ体制の強化 ３ 児童クラブへの臨時休業の影響等について (1)臨時休業中の対応及び課題 (2)３密への対策及び支援員等・利用者から寄せられた声 (3)学校との連携状況及び臨時休業中の学校側での対応実績（校数・人数及び内容、３／３～３／25・４／22～５／１） (4)今後における臨時休業時の学校を活用した児童クラブの負担軽減策について ①これまでの調整経緯 ②市教委としての見解 ４ 避難行動及び避難所の在り方について (1)防災診断及び新型コロナウイルス感染症対策に係る啓発内容について ①防災診断リーフレットで市民に伝えたい主なポイント ②避難所における新型コロナウイルス感染症対策 (2)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の拡充についての考え方 (3)本市の避難所運営マニュアルの今後の見直しについての考え方 ５ 事業継続計画（ＢＣＰ）等について (1)平成21年の新型インフルエンザ感染拡大時に策定された同計画の概要 (2)これまでの見直し状況及び課題 (3)コロナ禍を踏まえた今後の取組 ６ コロナ禍における聴覚障がい者（児）や手話通訳者等への支援について (1)市立小中学校におけるマスクの着用について ①聴覚障がいや言語障がいがある児童生徒数（小中別） ②口元の可視化が必要なケースでの現状・課題 ③必要な児童生徒及び教員等へフェイスシールドや透明マスク等の配付を (2)手話通訳者等に関する事業におけるマスクの着用について ①口元の可視化が必要なケースでの現状について ア．手話通訳者等派遣事業 イ．手話通訳者設置事業 ウ．手話奉仕員等養成事業 エ．保健福祉総合相談・窓口案内事業 ②手話通訳者等へフェイスシールドや透明マスク等の配付を (3)タブレット等ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスについて ①同サービスの目的・概要 ②県の補正予算での対応 ③本市の手話通訳者等派遣事業での対応について ア．事業の目的・概要及び実績（個人・団体）・課題 イ．同サービス導入に対する見解 ７ 子育て支援について (1)地域子育て支援拠点施設について ①コロナ禍における業務への影響及び対応 ②相談件数比較（すこやか子育て交流館・親子つどいの広場、３・４月累計前年比）及び傾向分析 (2)子育てサロンについて ①令和元年度の開催実績（校区社協数・会場数及び開催数・参加人数） ②同サロンの月別開催実績（開催数、２年３月・４月・５月） (3)２年度新規・拡充事業の概要及び進捗状況（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）について ①子育て支援施設職員スキルアップ研修事業 ②地域子育て支援活動推進事業 ③親子つどいの広場等体制強化事業 (4)妊産婦寄り添い支援事業について ①目的、概要 ②期待される効果 (5)コロナ禍において子育て支援に臨む森市長の思い |
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１ 本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止について (1)これまでの取組 (2)感染の第２波、第３波を想定した今後の備え ２ 特別定額給付金事業（給付対象者1人につき10万円）について (1)直近の申請世帯数及び対象総世帯数に占める割合・給付済総額及び給付率 (2)申請書送付数に対する返戻数及び要因並びに対応 (3)西別館特設会場や給付金コールセンターにおける主な相談内容及び相談を踏まえた新たな対応 (4)独り暮らしの高齢者など申請手続困難者への対応 ３ コロナ禍における税・保険料等の徴収猶予や減免等の支援策について (1)事業者・家計向けの税制支援策について ①徴収猶予の特例制度の対象となる主な市税の税目を含む概要・申請手続・相談及び申請状況・状況分析 ②固定資産税と都市計画税の軽減措置の対象・申請手続 ③中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に係るわがまち特例の拡充内容 ④中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権をチケット購入者が放棄した場合に適用される寄附金税額控除の概要・適用までの流れ・期待される効果 ⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化の内容 ⑥軽自動車税の環境性能割の概要及び臨時的軽減の延長内容 (2)国民年金保険料免除等の臨時特例の概要及び申請件数 (3)国民健康保険税の徴収猶予特例制度及び減免制度の概要並びに対応状況 (4)後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況 (5)介護保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況 (6)事業者・市民への周知方策 ４ コロナ禍における市営住宅等の居住支援について (1)市営住宅等家賃減免の目的・概要・承認件数（コロナ禍の影響分） (2)離職退去者への市営住宅等の提供の目的・概要・入居状況 ５ コロナ禍における生活困窮者等の支援について (1)生活福祉資金について ①緊急小口資金・総合支援資金について ア．緩和内容を含む概要 イ．コロナ禍の影響を含む申込件数・金額の月ごとの推移 ②両資金の主な借入理由 ③申請受付窓口の拡充内容及び貸付申請のさらなる迅速化の取組内容 (2)生活・就労支援センターかごしまについて ①コロナ禍に係る相談件数の月ごと（令和２年３月～５月）の推移及び主な相談内容 ②住居確保給付金について ア.目的及び４月からの拡充・変更内容を含む概要 イ.申込方法・支給方法・本市での月ごと（２年３月～５月）の申請状況及び傾向分析 ③相談体制の強化についての国の支援 (3)生活保護制度について ①生活保護の申請件数の前年比（３～５月累計）及び傾向分析 ②新型コロナウイルス感染症等のための生活保護業務等における対応についての厚生労働省通知の内容及び本市の対応状況 (4)ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について ①目的及び概要（支給要件等含む） ②対象世帯数及びスケジュール ６ コロナ禍における中小企業等の支援について (1)資金繰り支援について ①中小企業融資相談窓口における月別（令和２年３～５月）の融資相談件数及び主な相談内容 ②セーフティネット保証制度（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）における月別（２年３～５月）・保証対象者別の認定件数及び主な認定業種 ③新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策 (2)雇用・労務相談窓口等について ①当該窓口の概要（設置場所・期間等を含む） ②相談実績・主な相談内容 ③雇用調整助成金について ア．これまでの拡充内容を含む概要 イ．支給申請の手続における書類の簡素化 ウ．コロナ禍における県内の申請状況及び交付決定状況 エ．国の第２次補正予算における拡充内容 (3)国の第２次補正予算において新制度として創設された休業支援金の概要及び本市での相談対応 (4)事業継続支援金事業等について ①申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率 ②対象外となった事業者からの主な声 ③長崎市の事業持続化支援金について、当初、約15億円を専決処分した４月補正予算では、小売・飲食店等を中心に対象業種としていたが、５月補正予算において、予算規模約18億円で、対象を小売・飲食店等以外の全業種に拡大したことについての認識・評価 ④期間延長及び対象業種・要件拡大についての見解 ７ コロナ禍における地域経済の回復策等について (1)東京商工リサーチによる新型コロナウイルス感染症拡大による県内企業の影響調査のまとめ、帝国データバンクによる九州・沖縄企業に対する４月調査分析、鹿児島銀行と九州経済研究所による県内景況発表等の内容をどのように捉えているか (2)鹿児島商工会議所や鹿児島市ホテル旅館組合等からの市長への要望内容 (3)プレミアム付商品券発行支援事業について ①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール ②期待される効果 (4)県外観光客宿泊キャンペーン事業について ①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール ②国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や県のディスカバー鹿児島キャンペーン事業との連携 ③期待される効果 ８ 市長は、国の第２次補正予算をどのように評価し、また、地方創生臨時交付金や財政調整基金を今後の新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などにどのように生かしていく考えか |
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１ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)今回の専決処分による補正予算編成に臨んだ森市長の思い及び早期の事業執行に向けての決意 (2)特別定額給付金事業（給付対象者１人につき10万円）について ①給付対象者数・世帯数（内数として外国人の全体人数及び主な国籍・地域別人数含む） ②相談窓口の設置状況及び主な相談内容 ③対象となる外国人への周知方策及び手続上の配慮 ④申請方法ごとの課題等について ア．オンライン申請（５月７日受付開始、５月18日給付開始）について ａ．マイナンバーカード交付数・率の推移（平成30年度末、本年４月末） ｂ．申請状況並びにマイナンバーカードに関する相談状況（主な内容を含む）及び対応策 イ．郵送申請（５月下旬申請書発送、６月１日受付開始、６月中旬給付開始）について ａ．庁内での事務処理体制及びスケジュール短縮の検討経緯（人口規模の影響含む） ｂ．青森市は「一刻も早く給付金が必要な方」を対象に自己申告による申請方式（半月ほど給付開始が早まる想定で、市から郵送される申請書を待たずに、市ホームページから申請書をダウンロードして郵送申請する方式）を併用したが、同様の方式は本市での導入は無理か ⑤配慮が必要なケースへの対応について ア．世帯主が高齢や障がい等で自ら申請できないケースの取扱い イ．世帯主と別居するＤＶ被害者に配慮した取扱い ウ．口座を持たない方の取扱い (3)事業継続支援金事業について ①事業の目的・概要及び周知方策 ②申請受付・相談状況（件数及び主な内容）及び支給までの流れ・所要期間 ③対象業種を第３次産業に限定し、215業種に絞り込んだ理由（国の持続化給付金は全業種が対象だが） ④申請要領の給付対象要件中、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少しており、以下のいずれかに該当すること」における「３ その他市長が必要と認める場合」の具体的内容 (4)子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について ①事業の目的・概要（対象児童数、所得要件含む） ②手続など支給までの流れ（公務員の場合を含む） ③支給時期 (5)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①事業の目的・概要及び本市での国の布マスク配付の見込み ②マスクの調達方法（生産国含む）及び配付方法 ③市民の声及びマスクに不備がある場合の対応 (6)学校臨時休業対策費補助金について ①事業の目的・概要（学校給食費返還等事業・衛生管理改善事業） ②両事業の内訳（補助対象の具体的な内容及び対象事業者等の業種・数） (7)財政調整基金の取崩しについて ①補正予算における同基金からの繰入額・対象事業及び残高 ②今回の大規模な同基金の取崩しに匹敵する過去の事例（金額を示して） ③同基金の残高が50億円を割るのはいつ以来か ④財政運営のかじ取りをする森市長の同基金についての認識 |
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１ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において打ち出された、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対する臨時休校要請等についての本市の対応の現状及び課題 ２ 桜島火山爆発対策について (1)「大量軽石火山灰対応計画（暫定版）」について ①見直し状況及び新年度の取組み ②同計画の実効性を高めるためには、まずは本市による精度の高い計画の策定が必要だが、本市だけでなく、風向き次第では全方位的に被害に遭う可能性があることから、県や桜島火山活動対策協議会のメンバーの自治体はもとより、姶良市などの隣接市とも、自市が被災地になった場合の本市と同レベルの避難計画等の必要性についての認識を共有すべきと思うが、関係自治体とどう連携し、お互いの広域避難体制をどう構築していくのか (2)今後、想定される火山活動の３つのシナリオとは (3)大正噴火級の大規模噴火対策と大地震対策を連動させた（大噴火後に大地震が発生することを前提とした）避難計画等の必要性について ①大正３年大噴火当日の夕方過ぎに発生したマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解 ②大正３年大噴火時の犠牲者58人の半数29人は、現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である「大量軽石火山灰対応計画」とあわせ、大地震対策を連動させた実効性のある避難計画等の策定が必要ではないか（地域防災計画「火山災害対策編」に複合災害対策が盛り込まれているが、具体性に欠ける） (4)新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組みを含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意 ３ 成年後見制度の利用促進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成20、25、30年度） (2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)成年後見センターについて ①開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業）及び主な相談者・相談内容 ②相談から申立につながった事例 ③運営に対する評価・課題 ④新年度の取組内容 (4)鹿児島家庭裁判所における利用促進の取組み及び本市のかかわり (5)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）に掲げられた市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組み・スケジュール ４ 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（案）において、飼養者に求められる新たな手続及び狙い (2)地域猫活動（３人以上のグループによる、野良猫の不妊去勢手術を施すなどの地域での飼養管理活動）について ①活動グループ数の推移（平成22、27年度、令和元年度） ②手術頭数（事業開始（22年度）以後の累計（雄・雌・計）） ③課題及び今後の取組み (3)観光地猫活動（動物愛護団体等による、野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動）について ①主な活動場所、箇所数 ②手術頭数（事業開始（23年度）以後の累計（雄・雌・計）） ③令和元年度からの拡充内容及び効果 (4)動物管理事務所における取組みについて ①犬猫の譲渡率の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）及び譲渡頭数（元年度） ②犬猫の殺処分頭数の推移（平成20、25、30年度、令和元年度） ③取組みの評価及び課題 (5)猫の殺処分ゼロを目指す取組みについて ①猫の収容実態の概要（飼い猫・野良猫を成猫・子猫に分けて）と子猫の殺処分の要因別内訳 ②新年度の動物管理事務所整備事業の概要及び期待される効果 ③他都市におけるふるさと納税を活用した取組事例 ④本市でも他都市の事例等を参考に、市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組みを ５ 市立中学校におけるバス通学上の課題について (1)バス会社の協力等により運行するバス利用の実態（吉田南中、緑丘中、松元中）について ①バス運行が開始された経緯及び運行実態（自主運行・契約の別、学校との連絡調整等） ②バス通学登録人数の推移（平成26年度と令和元年度の比較） ③遠距離通学費補助事業、安心安全通学費補助事業等の利用状況 (2)緑丘中におけるバス会社の事情による運行廃止の経緯及びその影響並びに今後の対応 (3)松元中における課題について ①教育委員会が把握するバス通学上の課題 ②全校生徒数に占める通学方法別内訳・割合の推移（バス・自転車・ＪＲ、平成26年度と令和元年度の比較） ③生徒数の増加についての傾向分析（市立中における過去５年間の伸び率比較及び今後の見込み） ④今後、バスの積み残しが慢性的になることについての課題認識及び対応方策 (4)通学環境（ハード・ソフト）の向上について ①学校、教育委員会の対応方針 ②バス利用から通学方法の変更を余儀なくされる場合等の道路環境整備についての必要性 ６ 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について (1)中核市における助成制度の導入状況 (2)再接種を行う場合の予防接種の種類及び負担額（最大のケース） (3)「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、平成20年度に全国に先駆けて小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの助成制度を導入した本市だからこそ、対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の早期導入を ７ 住宅行政について (1)市営住宅における連帯保証人規定の見直しについて ①県及び他都市における見直し動向 ②家賃債務保証協定について ア．目的 イ．法人の応募状況及び特徴的な提案内容 ウ．法人との協定締結時期及び業務開始スケジュール エ．入居予定者及び既存入居者への周知方策 ③先例市における家賃債務保証法人の利用状況及び本市における利用見込み (2)本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新型コロナウイルスの感染対策にどのように取り組むのか。また、地域経済への大きな影響が予想されるが、今後、どのような支援策に取り組む考えか (2)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募要項（素案）が示されたが、同地区のまちづくりや県庁東側の新総合体育館の整備方針に対し、都市計画の主体者である本市は、まちづくりの観点から県に対しどのような意見交換を行っているのか、また、現行の法規制に抵触する場合の取扱いなど、どのような姿勢で臨むのか (3)同公募要項（素案）が現状のまま確定すれば、本市が主導するサッカー等スタジアムの整備候補地３カ所の１つであるドルフィンポート敷地は事実上、候補地から外れると理解してよいか。また、今後の同スタジアムの整備候補地の選定等に対する作業内容（整備主体・手法の検討、県を含む地権者との協議等含む）・スケジュール (4)新年度の組織整備についての基本的な考え方 (5)今夏の県知事選出馬への待望論もささやかれているが、どのような考えか。また、市長の５選に向けてどのような考えか (6)昨年10月に開始された幼児教育・保育の無償化についての評価、課題認識及び新年度に臨む市長の思い ２ 新年度予算について (1)過去最高規模となった予算案の特色・自己評価（プライマリーバランス含む） (2)歳入予算について ①法人市民税が減となった要因及び地方交付税との関係 ②創設された法人事業税交付金の概要及び本市財政への影響 (3)事務事業見直し等による経費縮減額・内容 (4)公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果 (5)ゼロ予算事業の主な取組内容 ３ 行政分野でのＡＩ活用について (1)国の動向及び民間企業との連携 (2)スマート自治体推進事業の導入経緯及び目的・内容並びに今後のスケジュール (3)ＡＩ等活用推進事業の目的・内容及び今後のスケジュール ４ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓ実施指針改定版の概要 (2)ＳＤＧｓアクションプラン2020の概要（地方自治体に期待される取組み含む） (3)ＳＤＧｓの普及啓発に向けた本市の取組み (4)国の動向を踏まえたＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集に対する本市の取組み ５ 本市域の公共交通について (1)公共交通不便地域及び廃止バス路線に対する取組状況 (2)公共交通における課題認識（全国・本市域） (3)本年１月15日の民間事業者の系統廃止等について ①理由 ②本市における影響 ③当該住民の声 ④本市の対策 (4)地域等を巻き込んだ方策について ①他都市における取組事例 ②本市のこれまでの取組みと課題 ③今後の取組み ６ 火山防災トップシティ構想の推進について (1)桜島大規模噴火対策事業の概要及び新年度の取組みの特色（広域避難時避難時間シミュレーション業務など） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業の概要及び同研究所に期待する役割 (3)火山防災強化市町村連携事業の概要及び本市の役割並びに期待される効果 ７ 災害時避難行動力向上事業について (1)導入経緯・目的 (2)指定避難所の見直し内容を含む事業内容及びスケジュール (3)周知方策 ８ 防災ラジオ導入事業について (1)市民への避難情報等の伝達手段の現状及び課題 (2)事業導入の目的・概要・防災ラジオの提供 (3)今後のスケジュール ９ 災害時の職員等に対する備蓄食糧等について (1)災害時における職員用の食糧等の備蓄物資について ①対象となる部局と職員数 ②備蓄物資の概要（保管場所含む）及び財源 ③整備スケジュール (2)消防局緊急食糧等整備事業について ①概要（品目・保管場所含む） ②整備スケジュール (3)市立学校内に残留することになった教職員・児童生徒に対する食糧等の備蓄状況 (4)各企業における災害時に備えた職員用食糧等の備蓄状況 (5)消費期限が近づいた備蓄食糧への対応について ①これまでの取組み ②一般社団法人日本非常食推進機構の活動内容及び評価 ③民間活用も含めた本市の今後の取組み 10 町内会加入促進に関する協力協定について (1)これまでの経緯 (2)協定締結先を含む協定内容 (3)今後の取組内容（協定をどのように生かしていくのか） 11 さくらじま地域おこし協力隊活動事業について (1)事業目的 (2)隊員の人数・配置年月日・活動内容・資格等・雇用形態・進行管理を含む概要 (3)今後のスケジュール 12 ＳＤＧｓに関する環境分野の取組みについて (1)これまでの本市の主な取組み及び課題 (2)気候変動アクションかごしま創出事業について ①目的及び概要 ②期待される効果 (3)ＷＷＦジャパンとの連携事業について ①ＷＷＦジャパンの概要 ②事業の目的及び概要 ③期待される効果 13 「ゼロカーボンシティかごしま」等について (1)ゼロカーボンシティかごしまＰＲ事業について ①背景・目的・概要 ②期待される効果 (2)庁舎電力100％再生可能エネルギー化事業について ①これまでの取組み及び事業概要 ②事業化のメリット及びデメリット ③今後の考え方 (3)太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について ①これまでの取組み ②名称変更及び事業の拡充の理由並びに内容 ③補助額の変遷 ④期待される効果 14 マンホールトイレ整備事業について (1)目的・概要及び財源 (2)令和２年度の整備方式・特徴 (3)期待される効果及び今後のスケジュール 15 家庭ごみの減量について (1)これまでの取組みによる成果及び課題 (2)剪定枝資源化事業について ①目的・概要（減量目標含む） ②戸別収集に伴う施策の変更内容 ③周知方策及び今後のスケジュール (3)みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業について ①施策の方向性 ②主な事業内容 (4)「家庭ごみマイナス100ｇ」の目標達成に向けた決意 16 合葬墓整備事業について (1)導入の背景及び市民からの声 (2)他都市の調査結果を含むこれまでの検討状況 (3)市営墓地の墓じまいを含む利用状況の現況 (4)合葬墓整備検討委員会について ①委員会の構成員 ②検討内容・課題（使用者、使用料、整備場所、形態を含む） ③福祉的視点についての考え方 ④委員会の今後のスケジュール (5)現在の市営墓地とのすみ分けについての考え方 (6)今後の事業スケジュール 17 新型コロナウイルス感染症対策について (1)国・県の対応 (2)本市の対応について ①新型コロナウイルス感染症対策本部のこれまでの取組状況 ②２月12日に設置された「帰国者・接触者相談センター」の概要 ③これまで本市に寄せられた相談件数及び主な相談内容 ④今後の取組み（市民への注意喚起等含む） (3)市立病院の対応について ①新型コロナウイルス感染症の医学的見解 ②感染者の受け入れ体制及び院内感染防止の取組み 18 妊娠・出産・子育て期の切れ目のない子育て支援について (1)産後ケア事業の事業効果及び新たな取組み (2)産婦健康診査事業について ①事業効果及び課題 ②今後の取組み (3)産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要 ②小児科医等への周知及び連携 ③産婦健康診査事業との関係 (4)多胎児家庭等への支援について ①国の動向 ②本市の支援内容 ③本市の多胎妊婦数及び母子健康手帳の交付数（平成30年度） ④多胎妊婦への公費負担による健康診査回数の拡充についての見解 (5)支援に取り組む市長の思い 19 児童虐待対策の体制強化について (1)児童相談所設置に向けた取組みについて ①進捗状況 ②今後の取組み（設置場所の考え方、職員の確保・育成含む） (2)子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組みについて ①目的・概要 ②設置に向けた取組み ③児童相談所との関係 20 子どもの歯科口腔保健の推進について (1)乳幼児歯の健康づくり事業について ①これまでの取組み及び課題 ②新年度の取組み・期待される効果及び今後のスケジュール (2)子ども達の歯と口の健康を守るための歯科健診事業について ①目的及び概要 ②期待される効果及び今後のスケジュール 21 若者等サポート事業について (1)背景・目的・概要 (2)ひきこもりの方への取組状況及び課題 (3)他機関等との連携状況 (4)今後の取組み 22 成年後見センターについて (1)開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業） (2)評価及び課題 (3)新年度の取組内容 23 「第１０８号議案 鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例制定の件」について (1)制定の背景・概要（特徴含む） (2)パブリックコメントの総括 (3)県条例との調整内容 (4)期待される効果 24 網膜色素変性症の方への支援について (1)網膜色素変性症とは (2)視覚障がい者への日常生活用具給付事業での主な支援内容 (3)暗所視支援眼鏡について ①効果及び課題 ②日常生活用具給付事業に追加することへの見解 25 ベンチャー型事業承継推進事業について (1)本県の中小企業における事業承継に関する現状及び課題 (2)事業目的及び概要並びに期待される効果 26 新島について (1)新島の概要（特徴を含む） (2)新島観光施設整備事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②事業実施における留意点 ③民有地への対応 (3)利活用促進のための上陸手段の確保についての考え方 (4)ジオサイトとしての活用方法 27 カゴシマシティビュー事業について (1)概要及び令和２年度における変更点並びに特徴 (2)利用者数の推移（過去５年間）及び今後の見通し (3)車両について ①それぞれの年式及び走行距離 ②排ガス規制適合状況 ③バリアフリーの状況 ④車両の劣化状況 (4)シティビューの本市観光振興に対する役割や今後のニーズに対する認識 (5)今後の取組みを考えた場合、車両の更新計画の必要性についての見解 28 北前船交流拡大事業について (1)北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島開催事業について ①開催概要（本市での開催意義含む） ②開催後の総括（参加申込状況、自己評価含む） (2)新年度の事業概要及び狙い (3)今回参加がかなわなかった中国・大連市との交流の必要性 29 がけ地応急防災工事費補助事業について (1)事業創設の背景 (2)事業概要 (3)期待される効果 30 ベンチあふれるまちづくり事業について (1)高齢者や障がい者等の市民が外出しやすい環境づくりのこれまでの取組み (2)事業目的及び概要並びに今後の方針 31 コミュニティ・スクールについて (1)概要（国の教育振興基本計画における位置づけ含む）及び導入により期待される効果 (2)導入状況について ①全国の市区町村（中核市の状況含む） ②県下市町村 (3)学校運営協議会設置事業について ①目的及び概要（学校評議員会との違い含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール |
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１ ラグビーワールドカップ2019日本大会等について (1)大会を振り返っての森市長の感想 (2)南アフリカ代表チームについて ①キャンプ時における支援内容及び大会期間中の取組み ②大会優勝後の交流内容 ③同チームの鹿児島市に対する印象 (3)南アフリカとの関係を今後、維持・発展させていくことについての考え ２ 「第７５号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)民法の一部改正に伴う敷金及び入居者の費用負担に関する規定の改正内容及び影響・効果 (2)入居者資格及び連帯保証人に関する規定の見直しについて ①入居者資格の追加内容及び背景・ねらい ②連帯保証人に関する規定について ア．連帯保証人に関する規定の変更内容（条例のほか規則で対応予定の内容（人数・極度額）設定含む） イ．国交省通知（平成30年３月30日付）では、国が示す標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除するなど保証人がいなくても入居を認める対応について一定の要請がなされていたが、本市が連帯保証人の規定を残した理由 ウ．連帯保証人の規定の取扱いに関する県及び中核市の動向 エ．ただし書の「市長が認める法人」について ａ.選定対象となる法人の要件・種別 ｂ.選定方法・スケジュール ｃ.市民等への周知方策（３月募集への対応含む） (3)公営住宅は、住宅セーフティネットの根幹をなすことから、「市長が認める法人」の保証を得ることができず、仮当選しても入居できないケースが生じないよう、住宅確保要配慮者（高齢者や障がい者、子どもを育成する家庭等）等に配慮した対応が必要と思うが、見解は ３ 私立高校授業料の実質無償化について (1)市立中学校卒業生の私立高校への進学者数の推移（過去３年間・割合含む） (2)私立高校の授業料の平均（国・県） (3)授業料の実質無償化について ①概要及び支援内容 ②手続方法 ③対象となる学校種別 ④周知状況（国・私立高校・市立中学校・市教育委員会） ４ 大自然・絶景を楽しむ体験型の観光施設について (1)本市における現状 (2)ジップラインについて ①概要 ②海外における人気スポット ③インバウンドに対し期待される効果 ④国内における取組事例 (3)フォレストアドベンチャーについて ①概要 ②国内における人気度等 ③他自治体の市有地における設置状況及び特徴を含む概要 (4)本市の景観等を踏まえ、民間力を生かしたジップラインやフォレストアドベンチャー等体験型観光施設の設置に対する見解 ５ 民間活力の導入による公園整備について (1)加治屋まちの杜公園（仮称）について ①事業全体の進捗状況及びスケジュール ②民間活用エリアについて ア．公募内容 イ．事業内容 ウ．費用負担 ③従前の整備手法と比較した経費縮減効果 (2)錦江湾公園について ①民間活力導入に関するサウンディング型市場調査について ア．調査対象 イ．スケジュール ウ．調査内容 エ．参加受付状況 ②今後のスケジュール (3)魅力あるかごしまづくりにつながる民間活力の導入による今後の公園整備 ６ 本市域における河川の維持管理について (1)本年６月末からの大雨に係る本市二級河川の状況及び課題 (2)８・６水害後の甲突川の短期集中による河川改修事業の背景・概要・効果 (3)二級河川の改修途中の河川名及び改修内容と工事概成予定年度（本市が施工する二級河川の改修状況及び今後の計画の有無を含む） (4)和田川について ①本年６月末から７月初めにかけての豪雨時の状況 ②豪雨時の状況を踏まえての管理者である県の対応 ③今後の取組み（県・市） (5)永田川について ①県工業用水永田川取水堰の開門による影響 ②これまでの改修状況及び今後の計画 ③設計時の流下能力及び現状での能力維持の有無に対する見解 ④現状を踏まえての県との協議状況 ７ 心のバリアフリーの推進について (1)これまでの取組みについて ①交通事業者・観光団体等の取組状況 ②本市における取組みについて ア．ユニバーサルマナー検定など、資格取得に至る講座等の開催状況（職員・市民・事業者団体等対象別含む） イ．その他の具体的な取組状況（職員・市民・事業者団体等対象別含む） ウ．推進上の課題 (2)県のヘルプカードの進捗状況及び本市におけるヘルプマーク作成の検討状況 (3)逆ヘルプマークの概要及び評価 (4)サポートハートマークについて ①特徴を含む概要 ②自治体における取組状況 (5)心のバリアフリーの推進につながるサポートハートマーク等の本市での普及の必要性についての見解 (6)本市における心のバリアフリーの推進に対する森市長の思い |
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１ 市民活動団体との協働の推進について (1)本市のこれまでの主な取組み（実績含む）及び本市が把握している市民活動団体の抱える課題 (2)休眠預金等の活用促進について ①民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）の目的・概要及び国の2019年度休眠預金等交付金活用推進基本計画における交付金の額の見通し ②国の指定活用団体である一般社団法人日本民間公益活動連携機構が想定する休眠預金等の活用分野（助成事業内容・金額等） ③同機構における今後のスケジュール及び本市のかかわり ２ 名水サミットinかごしまについて (1)概要（特徴含む） (2)開催により期待される効果 (3)水環境保全に向けた本市の今後の取組み ３ 防災・減災の取組みについて (1)本市の主な取組み及び課題 (2)地区防災計画について ①国のガイドラインの概要・ポイント及び期待される効果 ②本市地域防災計画における位置づけ ③本市域における地区防災計画の作成状況及び課題 ④本市域の団体における地区防災計画作成・活用の推進を (3)タイムライン等について ①本市でのタイムラインの導入状況（効果含む）及び課題 ②マイ・タイムラインについて ア．概要及び期待される効果並びに国の動向 イ．本市での作成・活用の促進について ａ．自主防災組織等における促進 ｂ．研修を開催し、受講した防災士・市安心安全推進員等の支援協力による促進 ４ 歯科口腔保健の推進について (1)本市の第二次健康増進計画における口腔保健の推進について ①基本的方向 ②目標指標ごとの進捗状況及び課題 ③乳幼児の歯科健診について ア．概要・主な取組み（実績含む）及び課題 イ．今後の取組み ④歯周病検診について ア．概要・主な取組み（実績含む）及び課題 イ．今後の取組み (2)一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業について ①概要及び実績・課題 ②今後の取組み (3)口腔がん対策について ①口腔がんの概要 ②口腔がんに係る本市における死亡者数の推移 ③これまでの本市の主な取組み及び課題 ④他都市における口腔がん検診等の取組み ⑤本市における口腔がん検診導入に関する見解 (4)口腔保健支援センター運営事業について ①概要（市口腔保健連絡協議会の内容含む） ②県の口腔保健支援センター設置事業の概要及び本市同センターとの連携 ③今後の取組み ５ 温泉のさらなる活用について (1)本市の観光分野における活用について ①第３期観光未来戦略における温泉の位置づけ ②これまでの主な取組み（民間団体等との連携を含む）及び課題 ③温泉を有する本市観光施設の現状及び課題について ア．バリアフリーへの配慮 イ．外国人旅行者への配慮 ④ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムについて ア．概要（目的及び同推進機構の内容含む） イ．本市の対応状況 ⑤温泉活用に関する今後の取組み (2)本市の健康分野における活用について ①第二次健康増進計画における温泉の位置づけ ②これまでの主な取組み及び課題 ③温泉利用型健康増進施設について ア．施設の目的・概要及び利用者に対する税制上のメリット イ．平成26年４月以降の他都市等での認定取得状況 ウ．認定基準及び認定取得に対する検討状況 ④国が進める新・湯治について ア．概要（目的含む） イ．チーム新・湯治の取組み ⑤温泉活用に関する今後の取組み ６ 農福連携について (1)本市のこれまでの主な取組み及び課題 (2)県内における農福連携の先進事例及び評価 (3)国の動向について ①農林水産業・地域の活力創造プラン及び経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）での位置づけ ②農山漁村振興交付金（農福連携対策）の概要 (4)国の動向を踏まえた農福連携促進に関する本市の考え方 ７ 視覚障がい者等に関する読書環境の整備推進について (1)本市のこれまでの主な取組み及び課題 (2)視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）について ①目的・基本理念（「視覚障害者等」の定義含む） ②地方公共団体の責務 ③法を踏まえた本市の今後の取組み |
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１ 市長の政治姿勢について (1)６月末からの大雨の中、市内全域に避難指示を発令し、市民へ避難を呼びかけた森市長の当時の状況認識と市民への思い及びその後の課題を踏まえた取組み (2)本市主体に取り組むサッカー等スタジアムの候補地及び路面電車観光路線のルート選定作業の進捗状況並びに両事業の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募要項の策定作業等とのかかわりについての認識及び県との調整方策（県といつ、どのような協議をしていくのか） (3)鹿児島中央駅西口における県の総合体育館整備及びＪＲ九州の再開発の動向についての現状認識及び今後、４者連絡会で本市が意見すべき内容 (4)「子育てをするなら鹿児島市」を標榜する森市長は、全国一律に10月から開始する幼児教育・保育の無償化をどのように捉え、また、子育て支援における他都市との区別化を今後どのように図っていくのか (5)ストリートスポーツにおける若者の活躍の現状認識及び富山市や八王子市など他の中核市等も取り組んでいるストリートスポーツを生かしたまちづくりに対する見解 ２ 市税収入の向上策について (1)過去５年の現年度分及び滞納繰越分の収入率の推移並びに傾向分析及び中核市での位置づけ (2)平成30年度の収入未済額、現年度分と滞納繰越分の額と割合 (3)30年度の徴収対策の内容及びこれまでの実績を踏まえた今後の徴収対策 ３ 行政分野でのＡＩ活用について (1)官民連携による他都市での導入事例とその目的 (2)本市の業務の中でＡＩ導入により職員の負担軽減につながると思われる業務 (3)積極的にＡＩを活用することに対する考え ４ 令和２年度予算編成及び平成30年度一般会計決算等について (1)令和２年度予算編成方針の概要 (2)平成30年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②健全性を維持していくための留意点 ５ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダ ＳＤＧｓに関する取組みについて (1)国の拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019の概要・ポイント及び今後の取組み (2)ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業に関する本市の取組状況及び課題 (3)国の動向等を踏まえた本市の今後の取組み ６ ６月末からの大雨時の対応等について (1)和田川について ①氾濫の原因 ②氾濫を踏まえての対応状況 (2)避難所について ①班長等に対するアンケートの主な意見内容 ②今後の対応（指定避難所の指定見直し含む） (3)市民の防災意識の向上について ①これまでの取組み ②今回の避難行動等を踏まえた今後の対応 ７ 女性の活躍推進について (1)これまでの本市の主な取組み (2)鹿児島市女性活躍推進計画の進捗状況 (3)「女性活躍加速のための重点方針2019」について ①主な内容及び特徴 ②本市での重点方針を踏まえた取組み ８ 若年女性等を対象とした相談体制について (1)サンエールかごしま相談室における相談について ①相談方法 ②女性の相談件数の推移及び年代別相談件数の傾向分析（過去３年） (2)全国のＳＮＳを活用した相談窓口の設置事例 (3)札幌市の相談窓口「ガールズ相談」について ①目的・概要・効果 ②本市における導入についての考え ９ 結婚を祝福する取組みについて (1)本市での婚姻届の受理件数について（平成30年度） ①本庁・支所（開庁時間内・時間外） (2)喜入支所が行っている婚姻届の記念撮影用メモリアルボードについて ①作成の背景・目的・概要、利用者の声 ②本庁及び各支所で作成・活用することへの見解 (3)オリジナル婚姻届について ①他都市の取組み及び本市での導入についての見解 10 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について (1)県内における本年の被害状況及び主な手口 (2)市消費生活センターにおける平成30年度の相談件数と最近の傾向 (3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み 11 小型家電リサイクルについて (1)事業開始からの実績推移及び障がい者団体とのかかわり (2)対象品目の取扱い (3)「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」におけるこれまでの取組み (4)「アフターメダルプロジェクト」の概要及び他都市における主な取組事例並びに本市の対応 12 まごころ収集（高齢者等戸別収集サービス）について (1)事業概要（受付から実施までの流れ含む） (2)現在の対象者数と利用者の声 (3)要支援１以上の１人暮らしの方までの対象拡充を 13 本市次期地域福祉計画策定に向けた考え方等について (1)次期計画策定に向けた取組状況及びスケジュール (2)第４期豊中市地域福祉計画及び活動計画の取組みについて ①地域福祉計画の４つの基本目標の内容及び特徴 ②社協策定の活動計画の重点プロジェクトの内容及び特徴 (3)本市社協の第４次鹿児島市地域福祉活動計画の推進目標と重点施策の内容及び特徴 (4)「一人も取りこぼさず」「すべての人に居場所と役割」の考えも取り入れた計画策定に向けた考え方 14 成年後見制度の利用促進等について (1)成年後見センターにおける相談状況（年度ごと件数推移、相談対象者・相談者の属性分析、主な相談内容）及び利用支援の実績内容 (2)県の「成年後見制度利用促進に係る検討会」における協議内容 (3)国の「認知症施策推進大綱」において示された市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりなどに関するＫＰＩ（2021年度末の目標）についての本市の対応方針 15 幼児教育・保育の無償化等について (1)10月施行に向けた準備状況及び課題 (2)無償化による新規利用者の動向などへの影響 (3)本市独自の支援内容への影響（従前との比較） (4)企業主導型保育施設の無償化に向けた手続内容及び本市のかかわり (5)認可外保育施設等の利用者が無償化を受ける場合の施設及び利用者の手続 (6)暫定的（５年間）に無償化が認められる認可外保育施設の本市における現状 (7)保育士確保に向けた新たな取組内容及び期待される効果 16 こども医療費助成事業について (1)助成内容の推移 (2)中核市と県内各市における助成状況 (3)高校卒業までの対象年齢の拡大とすべての子どもに対する現物給付方式の導入 17 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性（にんようせい）を温存する取組みについて (1)妊孕性とは (2)妊孕性温存治療の目的・内容 (3)本県における取組状況 (4)高崎市のがん患者妊孕性温存治療費等助成事業の内容 (5)本市での助成制度導入に対する見解 18 ひきこもり対策について (1)国・県の取組状況 (2)若者等サポート事業について ①取組状況（スケジュール、実績、主な内容含む） ②他団体等との連携状況 ③課題 19 ヘルプマーク・ヘルプカードについて (1)県作成のヘルプカードについて ①本市のかかわり ②本市での配布状況 ③市民等の声及び課題 (2)ヘルプマークとヘルプカードを併用している九州各県の状況 (3)本市でのヘルプマーク作成に対する考え 20 小規模事業者への支援充実について (1)本市の小規模事業者数及び企業全体に対する割合 (2)本市のこれまでの主な取組み及び課題 (3)小規模事業者支援法改正の内容 (4)法改正を踏まえた本市の今後の取組み 21 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)今年度の取組状況 (2)世界ジオパークの認定に向けた進め方と課題 (3)今後のスケジュール 22 ＢＭＸ等を生かした農村地域等の活性化について (1)都市部住民等の農村地域における交流促進の取組状況及び成果並びに課題 (2)ＢＭＸレース競技の概要 (3)他都市におけるＢＭＸレース用ダートコースの設置状況及び効果 (4)同レース用コース設置による活性化についての考え 23 市立体育館のクーラー設置について (1)設置状況及び設置の考え方（財源内訳含む） (2)今後の取組み 24 景観重要建造物等の活用について (1)景観重要建造物の本市での指定状況及び今後の取組み (2)本市の支援制度等の概要及び実績 (3)国の歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインについて ①目的及び概要 ②ガイドラインに沿った他都市の景観面での取組状況及び期待される効果 (4)景観重要建造物等に関する同ガイドラインに沿った条例改正等の本市の考え方 25 おもてなしの心あふれる快適なトイレ等で街の魅力アップにつなげる取組みについて (1)本市における公衆トイレについて ①整備の考え方及び現状認識 ②清掃等の管理状況 ③鹿児島駅前公衆トイレの現状及び今後の整備 (2)他都市におけるおもてなしトイレ等の取組状況及び全国的に広がりを見せる理由 (3)本市における公衆トイレの今後の整備についての考え方 26 耐震改修促進法等による耐震診断義務づけ建築物について (1)対象建築物の種別・棟数・診断結果報告状況 (2)報告を受けた建築物の公共・民間別の棟数及び診断結果 (3)耐震性不足の建築物について ①用途別棟数 ②耐震化に向けた進捗状況（用途別） ③法に定める耐震化期限の有無及び本市の今後の指導方針 27 市営住宅入居者の随時募集について (1)募集概要 (2)募集戸数・申込者数・入居世帯数（平成30年度） (3)市民への周知状況 28 学校等における暑さ対策について (1)本市教育委員会における今年度の主な熱中症対策とその効果 (2)市立学校少人数指導教室で使用している教室におけるクーラーの設置状況（昨年度との比較含む） 29 市立小・中・高校の屋内運動場について (1)大規模改造における整備内容 (2)避難所として利用する場合の課題 (3)今後の取組み 30 市営バス路線の一部移譲に係る民間事業者との基本協定の締結について (1)基本協定の概要 (2)運行経路や便数の維持について、原則３年間（特別な事情があれば、協議の上で変更できる）と定めた経緯 (3)移譲後の利用者の利便性の確保に対する考え 31 市電停留場等の環境整備について (1)市電停留場の整備方針及び安全性向上への取組状況 (2)専用軌道上の停留場等について ①市民からの環境改善要望及び対応 ②安全面での課題と今後の取組み ③隣接する市道の管理者としての認識及び対応 |
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１ 本市のまちづくりについて (1)県の新たな総合体育館の整備に対し、森市長は、立地に対しては賛否を明確にしていないところであるが、先日の県バス協会の反対意見書の提出をどう受けとめ、現時点で整備についての課題をどのように認識されているか、また今後、県とどのように協議していくのか (2)県においては、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募支援業務について、みずほ総合研究所株式会社と委託契約を結んだことから、事業者公募に向けた動きが本格的にスタートするが、サッカー等スタジアムの整備を主導する森市長としては、先日の県議会での三反園知事の同スタジアムに関する答弁についてどのように理解しているか、また、本港区エリアにある２カ所を含む３候補地をどのようにして絞り込み、最終決定していくのか ２ 公会計改革について (1)新公会計分析指標（資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、自律性）について ①指標ごとの分析概要（中核市における比較） ②本市の財政的特徴及び自己評価 (2)新公会計制度導入後の活用策について ①国の動向 ②事業別・施設別等、セグメント分析の活用意義 ③当面の活用方針 ３ 桜島火山爆発対策について (1)「桜島火山防災意識啓発映像」の活用状況及び市民の反応並びに期待される効果 (2)姶良カルデラ海底部での常時観測等について ①原子力規制庁の原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的・概要（受託者及び内容・スケジュール） ②「桜島火山活動対策協議会」による昨年度の気象庁への要望項目「大規模噴火発生前の予兆を捉えるほか、噴火後の帰還の目安とするため、桜島へのマグマの供給源である姶良カルデラ湾内海底に地盤の隆起を観測するための機器の設置を検討していただきたい」の取扱い等について ア．今年度、当該要望項目を外したのは、原子力規制委員会の研究事業を踏まえてのことか イ．桜島火山爆発対策（大規模噴火発生前の予兆を捉える等の目的）として、原子力規制委員会による研究データ等を生かすことは現実に可能なのか (3)火山防災トップシティ構想推進の中核的な機関として本市独自の「火山防災研究所」の創設を目指すべきと考えるが、今後、どのように検討されるのか ４ 成年後見制度の利用促進等について (1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年） (2)市長申立件数の推移（平成20・25・30 年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)昨年10 月に開設した成年後見センターについて ①開設後の活動実績（相談・利用支援及び広報・啓発事業） ②実績に対する評価及び課題（他機関との連携含む） ③成年後見制度利用促進委員会の役割及びこれまでの協議内容 ④今年度の取組内容 (4)本市社会福祉協議会の取組みについて ①福祉サービス利用支援事業について ア．県社協からの業務受託が終了に至った経緯 イ．これまで従事した専門員、利用支援員等スタッフの処遇 ウ．サービスを利用していた市民への影響及び対応 ②本市は、地域福祉の中核的役割を担う市社協が、市民ニーズの高まる福祉サービス利用支援事業を終了したことに対し、どのような見解を持っているか ③平成29 年第１回定例会において、「市社協は、法人後見事業の導入について、財源、組織、人員体制等、各面から検討している」旨の答弁だったが、現在、同事業導入についての検討状況はどのようになっているか (5)国の「成年後見制度利用促進専門家会議」において示されたＫＰＩ（2021 年度末の目標）（案）の概要（市町村計画の策定、地域連携ネットワークづくりなど）及び県の「成年後見制度利用促進事業」の動向（本市の関わり含む） (6)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について ①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置 ②地域連携ネットワークの体制整備等（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の養成） ５ 住宅政策について (1)居住支援について ①セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録状況（国・県・市）及び課題分析 ②県の空き家活用セーフティネット住宅改修事業等について ア．事業の概要（補助要件、負担割合（申請者・国・県・市、国の交付金活用の場合）等） イ．住宅セーフティネット法に基づく県の賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者の範囲（法及び施行規則に定める高齢者・障がい者・子育て世帯等以外の独自対象者） ウ．本市での事業導入の基本的考え方 ③国の厚生局と地方整備局が連携して取り組む「市区町村居住支援協議会に係る情報交換会」の目的・内容 ④本市独自で居住支援協議会を立ち上げるなど、住宅行政と福祉行政、民間団体が連携した居住支援の取組みが必要ではないか (2)市営住宅の連帯保証人制度等について ①連帯保証人が得られず入居できなかった件数（建てかえ時を含む、過去３年間） ②民法改正を受けた連帯保証人制度の見直し等について ア．連帯保証人不要とした先例市の対応内容 イ．住宅セーフティネット法に基づく県指定の居住支援法人の実施する「地域ふくし連帯保証（地域ふくし連携型連帯保証提供事業）」の概要及び同法人の活用の可能性 ウ．本市の検討状況（見直し内容の確定時期見込み等） (3)本市の住生活基本計画策定の必要性について ①本市が施策として実施している主な民間住宅施策 ②本市における住宅マスタープラン等の策定経緯及び現状 ③中核市及び九州県都における住生活基本法に基づく住生活基本計画等の策定状況 ④本市も住宅総数約27 万戸を抱える南九州の中核都市として、住生活基本法の趣旨を踏まえ、住宅政策の上位計画となる住生活基本計画を策定した上で、時代に即した民間住宅対策を含めた施策を体系的に展開すべきではないか ６ 発達障がい等のある子どもの保護者支援等について (1)福祉行政について ①障害児通所等支援事業の利用者数、支出額の推移について（平成25 年度、30 年度） ア．児童発達支援（就学前） イ．放課後等デイサービス（就学後） ②発達障害児等家族支援補助事業について ア．財源及び事業内容（集団支援、個別支援）並びに期待される効果 イ．事業所の申請状況及び利用見込み（参加保護者） ③障害児通所支援の質の向上に向けた取組み (2)教育行政について ①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（21 年度、26年度、令和元年度） ア．小学校 イ．中学校 ②特別支援教育保護者支援事業について ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修の内容並びに事業全体の流れ イ．ＰＴＩ養成研修及びＰＴ研修の参加者数の推移（25 年度（開始年度）以降） ウ．ＰＴＩ養成研修への教職員以外（保健師等）の参加状況（推移含む） エ．参加した保護者並びにインストラクター（教職員）の声 オ．事業の啓発・情報発信用のリーフレット等の作成やホームページ等での紹介の工夫を ③特別支援教育における教職員の資質向上に向けた取組み (3)全国でも先進的な保護者支援の事業を展開する森市長の思い ７ 公共工事の円滑な施工確保等について (1)本市建設局発注の週休２日試行工事の実施率及び今後取り組んでいく上での課題と対応策並びに工事成績評定における休日の確保（週休２日）についての取扱い (2)熱中症対策としての補正措置導入についての対応 (3)新担い手３法が成立したが、これまで発注者の努力とされてきた「適正な工期設定」「施工時期の平準化」について実施された具体的取組み ８ 水上坂横井線（常盤１・２丁目）の道路改良等について (1)過去、拡幅改良等が進まなかった経緯 (2)これまで実施した修繕・応急対応等及び騒音対策の現状 (3)常盤トンネル（武武岡線）開通前後及び現在の交通量の比較 (4)西田川の暗渠部を含めた舗装等の全体的な改善や歩行者の安全対策に最大限の工夫を |
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１ ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染防止等について (1)本年５月17 日に発表された日本赤十字社が行ったＨＴＬＶ－１ウイルス感染に関する調査結果の内容 (2)本県・市のキャリアの人数 (3)平成24 年度から実施している無料のウイルス抗体検査について ①目的・概要 ②これまで抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数並びに該当者への対応 ③事業効果 (4)母親がＨＴＬＶ－１抗体陽性（キャリア）の乳児に対するミルク支給について ①本市の未来を守るミルク支給事業について ア．目的・概要（助成内容・30 年度申請者見込み数及び根拠含む） イ．申請方法及び申請者数（30 年度） ウ．申請者の声及び主な相談内容 エ．相談への対応 ②鹿児島県ＨＴＬＶ－１等母乳を介する母子感染対策推進事業について ア．目的・概要（助成内容含む） イ．申請方法 ③本市と県において、それぞれミルクに関する事業を実施することについての関係はどうなるのか (5)今後の母子感染防止の取組み ２ 新生児聴覚検査について (1)目的・概要（助成内容含む） (2)本市の実施状況等について ①受検状況（出生児数（平成29 年）、受検者数（29 年度）、把握方法） ②検査を受けられなかった新生児への対応 ③検査結果の状況 ④要支援児に対する支援内容 ３ 聴覚障がい者等への支援について (1)身体障害者手帳所持の聴覚障がい者への支援について ①手帳取得の条件及び手帳所持者数 ②支援内容及び補聴器購入費助成件数（過去３年） (2)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への支援「難聴児補聴器購入助成事業」について ①目的・概要（聴力レベル含む） ②実施状況及び周知広報 ③事業対象者の拡充に対する考え方 (3)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の高齢者への支援について ①人数把握及び支援の状況 ②加齢による聴力低下の要因についての医学的見解 ③聴力低下が日常生活等に及ぼす影響 ④船橋市高齢者補聴器購入費用助成事業の目的・概要（助成要件、過去３年の実績含む） ⑤本市における軽度・中等度難聴の高齢者への支援に対する考え方 ４ がん治療に伴うアピアランスケア（外見ケア）について (1)アピアランスケアとは (2)アピアランスケアが求められている背景 (3)市立病院のがん相談支援センターについて ①設置の目的・概要 ②主な相談内容 ③アピアランスケアに対する取組みについて ア．相談体制及び取組内容 イ．情報提供及び周知広報の状況 (4)医療用ウイッグや胸部補正具の購入補助制度について ①他都市の導入状況 ②本市における購入補助制度の導入を ５ 乳がん検診について (1)本市の検診対象者の年齢とその理由 (2)20 歳代、30 歳代、40 歳代の罹患状況及び傾向分析 (3)乳がん検診の検診対象者に30 歳代を含めている中核市の状況 (4)30 歳代を乳がん検診の対象とすることへの見解 ６ 食品ロス削減等について (1)本市の取組みについて ①食品ロス削減に取り組む必要性に対する認識 ②これまでの取組内容及び課題 ③平成29 年12 月に実施した食品ロス実態調査について ア．実態調査の結果 イ．実態調査を行った２地区の特徴、傾向分析 ウ．調査結果や傾向分析を踏まえた今後の取組み (2)本年５月31 日に公布された「食品ロス削減推進法」について ①法の目的・概要 ②自治体の責務・役割 ③本市の今後の取組み ７ 紫原団地の桜の木の整備について (1)街路樹としての桜の整備について ①目的・整備内容（整備期間含む） ②本数について ア．整備前後の本数 イ．減らした理由 ウ．住民への周知 ③今後の維持管理の取組み (2)公園内の桜の維持管理について ①公園内の桜の本数 ②維持管理の現状・課題 ③今後の取組み (3)紫原在住で、毎年「桜ちょうちんフェスタ」に参加されている松永副市長の思い |
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１ 市民の健康増進対策について (1)特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標値に対する進捗状況及び評価について ①本市の国民健康保険事業の第一期・第二期の特定健康診査等実施計画期末 ②国の健康日本21（第二次）中間評価 (2)これまでの取組み及び成果並びに課題について ①国保事業 ②保健所事業 (3)新年度の取組み及び期待される効果について ①国保事業 ②保健所事業 (4)尼崎市の「未来いまカラダポイント」事業の目的・特徴を含む概要・評価 (5)健康増進対策として、インセンティブの提供のあり方を見直すなど、市民がより健康行動を起こしやすい工夫が必要と考えるが ２ 国際理解教育の推進について (1)学習指導要領の改訂について ①外国語教育の充実に関する改善事項 ②改訂に関するスケジュール及び本市の対応状況 (2)本市の小学校英会話活動協力員（ＡＥＡ）・外国語指導助手（ＡＬＴ）について ①業務内容 ②人数及び配置状況 ③課題 (3)鹿児島市教育振興基本計画におけるＡＥＡ・ＡＬＴの活用時間数の達成率について ①目標値 ②現況値及び評価 (4)他都市の取組内容及び評価について ①群馬県高崎市の英語教育プログラム ②三重県津市のインターナショナル・スカイプ交流事業 (5)今後、本市学校教育における国際理解教育を、どのように進める考えか ３ 認知症施策の推進について (1)本市の現状及び課題 (2)新年度の拡充内容及び期待される効果 (3)明石市の認知症早期支援事業の目的・概要・評価 (4)認知症の初期診療費用の助成等の導入に対する見解 ４ 中小企業における働き方改革について (1)本市での現状 (2)中小企業への働き方改革を促す取組内容及び課題 (3)働き方改革関連法について ①法の趣旨及び主なポイント（施行スケジュールを含む） ②中小企業への周知及び相談への対応 ５ 空き家等の流通・利活用の促進について (1)本市での利活用に係る取組状況及び課題 (2)新年度の取組み (3)全国版空き家・空き地バンクの目的・概要（高機能化を含む）・運用状況・評価 (4)他都市における空き家・空き地バンクの特徴的な取組事例 (5)今後、市域の空き家等の流通・利活用を、どのように促進していく考えか ６ 地域おこし協力隊について (1)本市観光農業公園地域おこし協力隊員について ①任用期間 ②現在の活動状況及び本市の支援内容 ③配置による効果 (2)地域おこし協力隊に対する国の支援体制及び今後の方向性 (3)市長は鹿児島に移住したい、鹿児島に残りたいと思える人をふやしていくために、今後、本市での地域おこし協力隊をどのように展開していく考えか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムや路面電車の延伸など、都市基盤の整備にどのように取り組むのか (2)桜島爆発対策や地震・台風・豪雨対策など、災害に強いまちづくりにどのように取り組むのか (3)子育て支援を初め福祉施策の強化にどのように取り組むのか (4)認知症の人と家族の人権を尊重し、認知症の人と市民を守るためにどのような施策に取り組むのか ２ 新年度予算について (1)過去最高規模となった予算案の特色・自己評価（プライマリーバランス含む） (2)事務事業見直し等による経費縮減額・内容 (3)公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果 (4)ゼロ予算事業の主な取組内容 ３ 自治体での取組みが始まった行政分野でのＡＩ活用について (1)自治体が民間と連携してＡＩを活用するメリット (2)官民連携による他都市の導入事例について ①ＡＩスタッフ総合案内サービス事業への主な参加自治体とＡＩが回答する分野を含めた取組内容（2018年10月サービス開始） ②走行写真から道路の損傷状況の自動判定に取り組む自治体とその内容 ③健診、レセプト情報等をもとに保健指導に取り組む自治体とその内容 (3)本市のＡＩ活用についての考え方 ４ 生活再建につなげる取組みについて (1)納税相談から生活再建につなげる取組みの状況 (2)家計改善支援事業について ①目的・内容・対象者 ②家計改善支援員の位置づけ・支援方法・支援期間 ③相談窓口及び相談体制並びに他部局等との連携内容 ５ 若者等サポート事業について (1)事業の背景・目的・概要（特徴、スキーム含む）・期待される効果 (2)他の事業等との連携 ６ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓに関する取組みについて (1)直近の調査によるＳＤＧｓ未来都市等に選定された地方自治体の主な特徴 (2)ＳＤＧｓアクションプラン2019の概要 (3)国の動向を踏まえた本市の今後の取組み（ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業含む） ７ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について (1)企業への周知方策及び新年度を含む取組実績（事業名・寄附企業・金額含む）並びに東京事務所の役割 (2)活用促進のための国の平成31年度の運用改善の内容及びメリット (3)今後の活用についての本市の考え方 ８ 来庁者にわかりやすい案内表示について (1)５つの建物で構成される本庁舎の現状に対する市民のわかりにくさの実態及び課題認識 (2)改善に向けた今後の対応 ９ 鹿児島市火山防災トップシティ構想の推進体制等について (1)同構想推進のための平成31年度以降の取組み (2)火山防災トップシティ支援員の業務内容等 (3)火山防災トップシティ構想検討委員会から提言された「構想を推進するための枠組み」について ①「枠組み」とはどのようなものか ②他都市における火山防災の推進体制 ③「枠組み」の構築についての市長の考え (4)大量軽石火山灰対応計画策定及び啓発用イメージ映像作成の進捗状況並びに今後の取組み 10 新防災情報システム構築事業について (1)目的及び概要 (2)期待される効果及び今後のスケジュール 11 避難行動理解促進事業について (1)防災リーフレットと液状化マップの内容及び周知方法 (2)わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップの掲載情報の変更内容 12 町内会等の加入促進につながる新たな取組みについて (1)県宅建協会や不動産業者等への働きかけの内容 (2)町内会加入促進モデル事業について ①目的・内容・特徴 ②周知方法及び今後のスケジュール 13 燃料電池自動車普及促進事業等について (1)燃料電池自動車の特徴 (2)燃料電池自動車の普及状況 (3)本市の事業内容 (4)燃料電池自動車と電気自動車との自己負担額の比較 14 太陽光発電について (1)住宅用太陽光発電の固定価格買取制度について ①制度内容 ②固定価格買取期間満了への対応について ア．スケジュール及び期間満了後の選択肢 イ．国及び本市の対応状況 (2)ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について ①拡充内容 ②期待される効果 15 家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業について (1)目的・背景 (2)年齢要件を含む対象者及び申請方法・申請先 (3)狭隘な道路での対応を含む収集方法 (4)利用見込み数及び今後のスケジュール 16 改正社会福祉法の趣旨を踏まえた本市の地域福祉の推進について (1)市社会福祉協議会の第４次地域福祉活動計画の特徴並びに本市の第４期地域福祉計画及び次期計画との整合性 (2)包括的な支援体制に関する本市の方向性 (3)校区社協の会員会費相当分を本市が予算化するに至った考え方 17 健康に対する無関心層への対策について (1)かごしま市民すこやかプランの中間評価で悪化していた主な指標に対するその後の対策 (2)無関心層対策の戦略的取組みについて ①無関心層を動かす仕組み ②無関心のままでも生活するだけで健康になるまちづくり ③無関心層に大きな影響力のある人物・グループの起用 18 認知症施策の推進について (1)認知症施策推進基本法案骨子案の概要（基本的政策、市町村の役割など） (2)国の新オレンジプランの今後の方向性 (3)認知症高齢者に関する個人賠償責任保険について ①神戸市の認知症対策「神戸モデル」の取組内容と特徴 ②自治体独自の保険事業創設に対する本市の見解 19 予防接種行政について (1)高齢者の肺炎球菌ワクチンの経過措置の延長について ①経過措置延長の要因・目的・概要（対象者含む） ②本市のこれまでの接種率及び接種率に対する評価 ③今後のスケジュール及び周知方策 (2)麻しん・風しん予防対策について ①麻しん・風しん予防接種事業について ア．定期予防接種（麻しん・風しん）の目標接種率及び本市の接種率 イ．導入の背景・目的・概要（対象者数含む） ウ．今後のスケジュール及び周知方策 ②風しん予防接種事業について ア．目的・概要（助成内容・対象者含む） イ．接種者数の推移 ウ．周知方策 ③風しん予防対策事業について ア．背景・目的・概要（対象者含む） イ．抗体価が低い人への対応 ウ．受診しやすい環境づくりの工夫を 20 幼児教育・保育の無償化等について (1)保育所・認定こども園等に係る保育料無償化及び副食費の負担軽減内容 (2)認可外保育施設等の利用者に係る幼児教育無償化事業について ①対象児童及び対象施設（サービス） ②補助内容 ③副食費の負担軽減の対象及び補助内容 (3)無償化の実施に伴う国及び地方の負担割合の考え方 (4)無償化に伴う課題認識 (5)保育士確保に向けた新たな取組内容 21 養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援について (1)予期しない妊娠についての相談体制及び課題 (2)養育支援を必要とする家庭の妊娠期からの把握及び対応 (3)妊娠の届出（母子健康手帳交付）が遅れた妊婦への対応 (4)乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭への対応 (5)養育支援のための子育て支援事業の周知方策の強化 (6)妊産婦の孤立感の解消を図る施策についての本市の考え方 22 不妊専門相談センター設置事業について (1)目的及び概要（県の同種事業との連携含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 23 発達障害児等家族支援補助事業について (1)目的及び事業内容 (2)事業の先進性についての認識 (3)対象事業所への周知方策及び事業スケジュール (4)家族支援の視点からの特別支援教育保護者支援事業（教育委員会所管）との比較 (5)期待される効果 24 手話言語条例等について (1)平成26年の「「手話言語法」の早期制定を求める意見書」提出前後の本市の手話に関する施策の変更点 (2)手話言語法と情報・コミュニケーション法の内容及び必要性 (3)手話言語条例の制定状況について ①制定した自治体数の推移（26年度、30年度） ②制定した自治体の先進的な取組内容 (4)聴覚障害者団体等からの要望 (5)全国手話言語市区長会の理事である森市長の本市での手話言語条例制定についての考え方 25 骨髄等ドナーへの支援について (1)骨髄バンク制度等について ①制度概要（ドナー決定までの仕組みを含む） ②県内のドナー登録者数の推移（平成25年３月との比較含む） ③県内の移植認定病院及び移植希望者数・骨髄等移植数の推移（過去３年間） ④本市骨髄バンク登録推進事業について ア．これまでの取組内容及び課題 イ．今後の取組み (2)ドナーへの支援について ①ドナー決定から骨髄等採取までのドナーの負担内容（経済・身体の各面から） ②他自治体における骨髄バンクドナー助成制度の導入状況（25年３月との比較含む） ③本市でも助成制度の創設を 26 自殺防止対策について (1)自殺者数の推移（国・県・市の過去３年間）及び本市の傾向分析並びに課題 (2)本市の取組状況について ①自殺対策事業の拡充内容 ②若年層への対策 (3)今後の取組み 27 ＡＥＤの活用等について (1)本市での主な奏功事例及び課題 (2)消防分団舎安心安全ステーション事業について ①本市消防団地域防災中核化推進計画における位置づけ ②目的・概要及び財源内訳 ③期待される効果及び今後のスケジュール (3)屋外設置・24時間使用可能なＡＥＤの配置について ①現在の状況（消防車両・救急車両を除く） ②今後の取組み 28 本市の未来を担う人材の確保について (1)若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業の目的・概要・期待される効果 (2)留学生人材確保推進事業の目的・概要・期待される効果 29 北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島開催事業について (1)本市での開催経緯 (2)事業内容及び効果 (3)今後の展開 30 訪日外国人旅行者の受入環境整備について (1)国の動向 (2)多言語対応する本市の取組みについて ①これまでの主な取組内容及び課題 ②今後の取組み 31 都市景観行政について (1)本市における景観まちづくりとは (2)これまでの都市景観に関する特徴的な取組内容（屋外広告物含む）及び課題 (3)今後の取組み 32 都市公園建設事業について (1)高塚住宅跡地について ①事業内容、スケジュール ②公園敷地周辺の跡地整備 (2)県立養護学校跡地について ①事業内容、スケジュール ②県有地無償貸与の経緯及び期間の考え方 33 Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入について (1)導入の目的・背景・全国の導入状況 (2)システムの概要（利用対象者含む） (3)今後のスケジュール及び周知方策 34 市立小中学校におけるクーラー設置について (1)平成30年第３回定例会で確認した少人数指導教室等の授業で使用する余裕教室のうち、クーラー未設置157教室に対する新年度以降の対応及びスケジュール 35 世界遺産保全・活用事業（異人館周辺の整備）について (1)整備方針 (2)これまでの取組み (3)平成31年度以降の取組み及び期待される効果 36 船舶事業について (1)これまでの経営健全化に向けた取組み (2)運賃等改定について ①これまでの推移 ②船舶事業経営審議会の答申内容 ③改定内容及びその理由、改定時期 (3)今後、さらに厳しい経営環境が想定されるが、どのように事業の存続を図っていく考えか |
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１ 休眠預金等活用法について (1)民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）の目的・概要及び活用のスキーム・地方公共団体の役割 (2)国が想定する休眠預金等の活用分野 (3)国の今後のスケジュール及び本市の関わり ２ 死亡に伴う行政手続について (1)本市における手続の流れ及び市民への周知状況並びに課題 (2)他都市における死亡に伴う窓口業務の改善事例の概要及び評価について ①別府市 ②松阪市 (3)手続等のワンストップ化に向けた国の動向 (4)本市における今後の取組み ３ 地球温暖化対策の推進について (1)本市のこれまでの主な取組内容（ＳＤＧｓの17の目標との関連・「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」含む）及び課題 (2)気候変動イニシアティブについて ①概要及び期待される効果 ②直近の参加団体数（自治体数含む） ③本市の今後の取組み (3)森市長は地球温暖化対策をめぐる国内外の動向をどのように認識し、今後どのように本市アクションプランの見直し等に反映させ、「みんなでつなぐ人と地球にやさしい環境都市かごしま」を実現していくのか ４ 高齢者福祉の充実について (1)高齢者いきいきポイント推進事業等について ①概要・実績（過去３年間）の推移・効果・課題 ②稲城市の介護支援ボランティア制度について ア．制度の概要及び介護予防効果に関する直近の検証結果 イ．評価 ③本市の今後の取組み (2)春日井市のハートフルパーキングについて ①概要及び効果 ②評価及び必要性に対する認識 ③本市での事業導入に対する見解 ５ 古民家等の活用について (1)古民家の定義及び活用により期待される効果 (2)一般財団法人職業技能振興会による「古民家鑑定士」について ①資格の概要 ②本市における同資格保有者の人数及び活動状況 (3)一般社団法人全国古民家再生協会による「木造空き家簡易鑑定士」について ①資格の概要 ②本市における同資格保有者の人数及び活動状況 ③県内他都市における登録状況及び活動状況 (4)本市での今後の古民家等の活用に向けた考え方 ６ コミュニティ・スクールについて (1)概要（国の教育振興基本計画における位置づけ含む）及び導入により期待される効果 (2)全国の市区町村における導入状況（中核市の状況含む） (3)県下市町村における導入状況 (4)本市立小・中学校と地域（地域コミュニティ協議会含む）との主な連携状況 (5)本市におけるコミュニティ・スクール導入に対する見解 ７ 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等について (1)概要（ユネスコスクール含む）及び具体的取組内容並びに評価 (2)環境教育等促進法の基本方針及び国の教育振興基本計画におけるＥＳＤに関する位置づけ（ＳＤＧｓ含む） (3)本市におけるＥＳＤに関する取組状況及び課題 (4)本市の今後の取組み（ＳＤＧｓ含む） |
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１ 学校におけるクーラー等の設置について (1)本市立学校におけるクーラー設置の経緯 (2)本市の普通教室における設置状況 (3)学校のクーラー設置に対する国の動向について ①国の第一次補正予算の概要（補助、スキーム含む） ②本市における活用方針及びその理由 (4)余裕教室を利用して行う少人数学級などの授業で使用する教室への対応について ①未設置の157教室に対する対応 ②今後のスケジュール (5)特別教室（家庭科室・図工室など）の対応について ①設置状況及び課題 ②今後の取組み (6)災害時の避難所でもある屋内運動場への空調設備の設置についての基本的な考え方について ①教育長の見解 ②危機管理局長の見解 ２ 特別支援教育支援員について (1)同支援員配置の目的・概要 (2)支援員の任用から配置までの流れ (3)配置数の推移（過去３年）及び勤務状況 (4)主な県内他都市の配置数及び本市との勤務状況の違い (5)本市における支援員配置による効果の検証及び課題 (6)年度途中における対応について ①学校からの配置希望に対する対応状況及び課題 ②今後の対応 ３ ＳＮＳ等を活用したいじめ、自殺、不登校等に関する相談体制の構築について (1)県の「ＳＮＳを活用した相談体制構築に係る検証事業」について ①本市での取組状況（対象校、事業概要） ②これまでの進捗状況（相談件数、主な相談内容） (2)他都市における取組みについて ①他都市の手法・財源など ②本市の検証事業との差違 (3)今後の本格的実施について ①検証事業後の今後の展開 ②財政面の課題 ③本市としての今後の対応 ４ ヘルプマーク・ヘルプカードについて (1)県のヘルプカード導入について ①導入の経緯及び進捗状況（スケジュール、概要含む） ②市町村の役割及び連携 ③期待される効果 ④市民等からの声 (2)鞄や身に付けて使用するヘルプマークの作成等について ①ヘルプマーク作成の意義 ②作成に対する県の考え方 ③中核市における取組状況（スキーム・予算含む） (3)本市独自でのヘルプマーク作成についての考え方 ５ アーバンスポーツ（スケートボード・スポーツクライミング・ＢＭＸ等）について (1)人気・注目度に対する認識 (2)本市における競技・練習場所の現状（公設含む） (3)これまでの本会議質疑での指摘を受けての施設整備に関する検討状況 (4)照国公園の活用についての見解 (5)主な都市（政令市・中核市）における公設での施設整備状況（目的・概要・所管課含む） (6)「アーバンスポーツの祭典ＦＩＳＥ広島大会」の概要・評価（入場者数・経済効果含む）並びに本市での大型イベント誘致に対する見解 (7)スポーツを核としたまちづくりについて ①昨年、本市で開催された中核市サミットにおいて事例発表した八王子市の取組内容 ②若者に魅力あるまちづくりのひとつとして、アーバンスポーツの環境整備を行うことについての見解 ６ 住宅用火災警報器の更新について (1)住宅用火災警報器について ①設置率（全国・県・市） ②設置率向上に向けた本市消防局のこれまでの取組み及び総括（奏功事例含む） ③課題及び今後の対応（更新の考え方含む） (2)市営住宅での対応について ①これまでの取組み（設置率、入居者負担の有無含む）及び課題 ②今後、更新時期を迎える機器に対する取組み及び考え方 (3)ひとり暮らし高齢者・障害者等火災警報器設置促進事業について ①事業の目的及び概要（スキーム含む） ②設置実績並びに事業費の総額及び財源内訳 ③機器の更新についての考え方 ④ひとり暮らし高齢者・障害者等安心通報システム設置事業との連携 ７ 交通安全施設整備事業（ゾーン30整備）について (1)これまでの取組みについて ①事業の目的・概要及び対象地区の選定方針 ②着手から整備完了までの流れ ③整備後の効果及び地域等の声 ④事業実施上の課題 ⑤ゾーン30の選定地区における学校につながる通学路の安全対策についての考え方 (2)未整備箇所の今後の見通し（スケジュール含む） ８ 家庭ごみ減量の取組みについて (1)マイナス100ｇの目標に向けたこれまでの取組内容及び効果 (2)新たな目標について ①目標内容及びゴール設定の根拠 ②今後の取組み及び減量目標達成の見通し ③ゴールまでに目標達成がなされない場合の取扱い (3)新たな目標達成に向けた森市長の決意 |
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１ 吉野第二地区土地区画整理事業事業計画（案）について (1)事業の目的及び期待される効果 (2)施行地区・施行地区面積・総事業費・平均減歩率・地権者数・土地筆数・建物棟数 (3)施行地区内において整備する公共施設について ①道路・公園・水路の設計概要 ②公共施設の設計において渋滞解消・狭小道路の解消・通り抜け車両の抑止など配慮した点 (4)施行期間及び工事期間並びに工事着手の順序 (5)事業に関連した雨水貯留施設の設置目的及び概要並びに整備スケジュール (6)事業計画（案）の地元説明会について ①参加人数 ②出された主な意見及び要望等 ③要望等への今後の対応 (7)事業計画決定までと、それ以降の事業終了までのスケジュール (8)今後の事業を円滑に進める上で、吉野地区や他地区における土地区画整理事業の実施で得られた経験や知見をどう生かし、どのように取り組む考えか ２ 大規模災害発生時における災害廃棄物の処理について (1)本年３月に改定された国の災害廃棄物対策指針の概要及び改定のポイント (2)昨年６月策定の大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画について ①九州ブロック協議会の構成と基本的な役割 ②行動計画の位置づけ ③行動計画で対象とする災害 ④災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築 ⑤合同演習・訓練、セミナー等の実施 ⑥九州ブロック内の関係者の対応状況の共有等 ⑦昨年７月の九州北部豪雨時に同行動計画は、どのように生かされたか (3)本市災害廃棄物処理計画の策定について ①国・ブロック・県の計画等との整合 ②これまでの取組みと今後のスケジュール ③本市計画への反映について ア．平成30年７月豪雨等で浮き彫りとなった課題及び今後の対応 イ．大量降灰時などへの対応 ウ．複合災害や広域で同時多発した災害への対応 ３ ウォーキングによる健康増進について (1)国のＦＵＮ＋ＷＡ?Ｋ ＰＲＯＪＥＣＴについて ①ＰＲＯＪＥＣＴ誕生の背景・目的・概要 ②官民連携を含むこれまでの取組み ③今後の目指す方向性 (2)本市におけるウォーキングによる健康増進のこれまでの取組み (3)かごしま市民すこやかプランにおける身体活動・運動分野での目標の設定内容及び中間評価の概要並びに要因分析及び課題 (4)ウォーキングによる健康増進について ①福井県のスニーカービズの取組内容（目的・概要・推進方法・参加者の感想を含む） ②本市でも同様のウォーキングによる健康増進事業を導入することについての見解 ４ 生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への対応について (1)本年６月施行の生産性向上特別措置法について ①法の目的及び概要 ②設備投資促進のための支援措置（制度のスキーム含む） (2)同法に基づく本市の導入促進基本計画について ①同計画の目標及び計画期間 ②先端設備等の種類 ③対象地域・業種・事業 ④中小企業者の先端設備等導入計画の期間及び労働生産性の目標伸び率 ⑤国の同意 (3)周知方策及び中小企業者からの相談への対応並びに申請状況（業種・設備内容含む） (4)これまでの本市中小企業の生産性向上の取組みに対する総括と、今後の市域内の産業発展と経済活性化につなげる市長の思い ５ 教職員の負担軽減について (1)市立学校の教諭等の勤務実態について ①時間外勤務の比較（小・中の校種ごとの平成29年６月と30年６月） ②時間外勤務が減少しない要因 (2)国・県の教職員の業務改善に係る動向 (3)本市における教職員負担軽減のこれまでの取組み (4)部活動指導について ①学習指導要領における位置づけ ②本年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の指針の内容及び市教育委員会の対応並びに期待される効果及び課題 ③国の文化部活動に係る動向及び市教育委員会の今後の対応 ④部活動指導員について ア．国が示す職務内容及び期待される効果 イ．配置に係る検討状況 (5)国が推進するスクール・サポート・スタッフについて ①配置の目的及び概要 ②本県・本市への配置の有無 ③全国に先駆けて導入している岡山県や横浜市の取組状況及び効果 ④市立学校への配置 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)これまでの地方分権改革（第１次～８次地方分権一括法、提案募集方式の導入など）についての総括・評価及び国の動向（圏域行政の強化、中枢・中核都市の機能強化等）を踏まえた森市長の考える本市にとっての地方分権のあるべき方向性（「九州府構想」の取扱いを含む） (2)国が「地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表を促す」としていることについての背景・認識並びに本市の現状及び今後の対応 (3)自治体における新公会計制度導入等を踏まえ、財政マネジメント強化の重要性が増す中、前市長のリーダーシップによる職員に対する簿記研修の強化により、７年間で日商簿記３級程度以上の資格取得者が４倍に増えた下関市の取組み（平成23年：129人（取得率4.8％）→30年現在：514人（28.3％））対する評価並びに本市における職員のコスト意識向上及びマネジメント力のさらなる強化の必要性についての認識及び対応 (4)来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化についての課題認識及び森市長の見解・評価 (5)火山都市国際会議（ＣｏＶ10）での本市取組みに対する反響及び総括並びに世界を視野に入れ、火山防災トップシティ構想策定に臨む森市長の思い ２ 平成31年度予算編成及び29年度一般会計決算等について (1)31年度予算編成方針の概要 (2)29年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②健全性を維持していくための留意点 (3)新公会計基準による財務書類の活用方策 ３ 市有財産の利活用について (1)市有財産利活用実施計画の進捗状況及び推進上の課題 (2)今年度の新たな取組内容及びスケジュール (3)公共施設等総合管理計画との関係 (4)「市有財産利活用に関する基本方針」等の公表についての考え方 ４ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定状況・特徴、評価 (2)本年６月に決定した拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018の概要（地方自治体に関する内容含む） (3)地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの概要及び本市の加入状況 (4)国の動向を踏まえた本市の今後の取組み ５ シェアリングエコノミーについて (1)概要及び期待される効果 (2)国の動向（未来投資戦略2018を含む）及び推計される市場規模 (3)地方自治体の取組事例及び評価 (4)本市での導入に対する見解 ６ 地域防災計画について (1)桜島爆発対策における「大量降灰対策マニュアル」策定に向けた検討状況（車両走行・道路啓開作業検証実験の概要・成果含む）及び今後のスケジュール (2)大規模噴火に伴う地震対策について ①本市における「今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（政府地震調査研究推進本部）及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無 ②大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容 (3)大量降灰対策の啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策 ７ 災害への備えについて (1)指定避難所等について ①土砂災害警戒区域内にある指定避難所の設置状況と今後の対策 ②津波ハザードマップで浸水する恐れがあるとされる標高５ｍ未満の地域にある指定避難所の数と対策及び住民への周知方策 ③防災マップ・ハザードマップに対する住民の認知状況とそれに対する本市の認識及び今後の周知・活用についての考え方 (2)平成30年４月策定の「鹿児島市避難所運営マニュアル」について ①策定の背景・目的・概要・期待される効果 ②同マニュアルが８月の地域コミュニティ協議会会長等を対象とした会合で公表となった経緯 ③指定避難所の運営主体を地域コミュニティ協議会等の地域住民とした理由・考え方 ④地域・市職員・施設管理者による避難所運営の検討会や避難所運営訓練の今後の考え方 (3)乳児用液体ミルクの備蓄について ①乳児用液体ミルクの特徴及び国内製造に関する動向 ②災害時における他都市の活用事例 ③本市で備蓄対象とすることに対する見解 ８ 地域コミュニティ協議会について (1)本市全体及び地域別の協議会同士の情報交換の場の設置についての考え方 (2)校区公民館の所管や管理運営方法等についての市民局と教育委員会との協議内容・結果 ９ 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について (1)県内における被害状況及び主な手口 (2)市消費生活センターにおける平成29年度の相談件数とその傾向 (3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み 10 「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進について (1)社会福祉法改正の趣旨とその内容 (2)本市における包括的な支援体制の整備内容と県の役割 (3)法改正を受けた地域福祉計画策定ガイドライン等について ①本市地域福祉計画に盛り込むべきとされている事項 ②法改正を受けた本市地域福祉計画への対応等について ア．計画見直しのスケジュール イ．計画の定期的な調査、分析及び状況の変化に応じた期間中の計画見直しについての考え方 (4)「地域共生社会」の実現に向けた健康福祉局の組織再編の必要性 (5)本市社会福祉協議会の地域福祉活動における役割について ①法改正を受けた市社協の事業・活動の展開についての基本的考え方 ②強化すべき取組事項及び事業 ③地域福祉計画策定ガイドラインを踏まえた地域福祉活動計画の策定・改定の考え方及びスケジュール ④人的体制も含めた本市における今後の地域福祉推進についての考え方 11 成年後見制度の利用促進について (1)本年10月開設予定の成年後見センターについて ①本市社会福祉協議会への委託契約の状況（業務内容、人員体制、設置場所、利用促進委員会等）及び同センター設置により期待される効果 ②今年度の具体的な取組内容、スケジュール (2)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく対応について ①県が７月末に実施した説明会の趣旨・内容 ②基本計画において期待される県の役割 ③本市の対応 12 新たにスタートする産婦健康診査事業について (1)目的・事業内容（対象者・開始時期・事業フローを含む） (2)産後うつ等の予防を図るため新たに設定された多職種連携のための判断基準及び期待される効果 (3)周知方策及び他事業との連携 13 予防接種行政について (1)高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について ①定期予防接種事業について ア．目的・概要（経過措置含む） イ．本市における接種率（平成26年度から29年度） ②経過措置後の国の対応 ③接種の必要性に対する医学的見解 ④未接種の方への対応 (2)抗がん剤治療等により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン再接種について ①市立病院における小児がん等で抗がん剤治療を受けた人数（過去３年間） ②再接種の必要性 ③再接種に対する助成制度について ア．他都市での導入状況 イ．本市での助成制度導入に対する見解 14 障がい者の文化芸術活動の推進について (1)「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の目的・基本理念及び地方公共団体の役割 (2)障がい者の文化芸術活動推進に関する本市のこれまでの取組み及び課題 (3)同法施行を受けた本市の今後の取組み 15 ステップファミリー（子連れ再婚家庭）について (1)本県における再婚の婚姻件数の構成割合（夫婦どちらかが初婚を含む）の推移（平成７年、27年）及び傾向分析 (2)ステップファミリーの実態把握及び寄せられる主な相談内容 (3)他都市における支援事例 (4)本市でも関係職員等への研修及び啓発用冊子の作成を 16 本市における犬猫愛護の取組みについて (1)犬猫の譲渡促進・殺処分頭数減少に向けた取組内容及び成果・課題 (2)地域猫・観光地猫活動の取組状況及び成果・課題 (3)地域猫や観光地猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成についての見解 17 バリアフリー観光の推進等について (1)第８回バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会について ①開催状況 ②成果・課題 (2)国の宿泊施設バリアフリー化促進事業について ①概要及びスケジュール ②本市域の民間宿泊施設の活用状況 (3)伊勢市におけるバリアフリー観光の取組みについて ①伊勢市観光振興基本計画におけるバリアフリー観光の位置づけ及び評価 ②平成23・24年度に実施したバリアフリー観光向上事業の概要及び効果 (4)本市域の民間宿泊施設が行うバリアフリー観光向上に向けた改修工事等に対する本市独自の補助制度の創設を 18 訪日外国人旅行者増へ向けた国立公園の活用策について (1)国立公園満喫プロジェクトについて ①目的及び概要 ②国立公園とジオパークの連携内容 ③国の中間評価 (2)霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラム2020について ①目的及び概要（中間評価含む） ②これまでの本市の取組み及び課題 ③中間評価を踏まえた本市における今後の取組み 19 サクラジマアイランドビューについて (1)利用者数の推移 (2)市民等からの声及びこれまでの改善策並びに課題 (3)利用者増や新たなニーズを踏まえた今後の取組み 20 鹿児島マラソンにおけるランナーの健康対策について (1)これまでの救急搬送者等の発生状況及び要因 (2)課題を踏まえた今後の取組み 21 かごしま水族館・平川動物公園の利用者増の取組みについて (1)入館者・入園者の推移（平成27年度と直近との比較） (2)利用者増に向けた28年度以降の取組内容及び今後の考え方 22 鹿児島市耐震改修促進計画等について (1)本市における耐震化の取組内容及び現状（住宅及び多数の者が利用する建築物）・課題 (2)同計画の改定内容及び新たな目標達成に向けた今後の取組み (3)危険性のあるブロック塀等対策について ①市立学校・教育施設の現状及び対応（緊急安全対策事業の概要等） ②①以外の市有施設の現状及び対応 ③民間に係る相談状況及び民間ブロック塀安全対策補助事業の概要 (4)分譲マンションの耐震化について ①本市における分譲マンションの実態（棟数・耐震化の現状） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績の推移（過去３年間）及び内容分析 ③耐震診断・耐震改修等に係る助成制度創設の必要性 23 所有者不明土地問題等について (1)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について ①目的、概要 ②本市公共事業における所有者不明土地が支障となった主な事例及び課題認識 ③同法を踏まえた今後の事業展開についての基本的考え方 (2)市道路敷登記整備事業について ①事業内容 ②旧市域及び旧５町域での取組状況 (3)地籍調査について ①進捗状況及び事業推進上の課題（財源確保等） ②地図混乱地域等への対応 24 「鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」の住民説明会について (1)説明会の目的及び進捗状況・今後のスケジュール (2)参加者の主な意見等及び対応 (3)説明の趣旨が伝わりにくいことについての認識及び対応 (4)全説明会終了後の取組内容・スケジュール 25 ＳＮＳ等を活用したいじめ、不登校等に関する相談体制の構築について (1)本市での取組みの経緯及び事業概要（スキーム等含む）並びに期待される効果 (2)今後の取組み 26 学校等における熱中症対策について (1)気温・水温等による活動基準及び猛暑により中止した行事・活動等 (2)市立学校における熱中症件数及び救急搬送数の推移と傾向分析 (3)本年度の留意事項及び具体的取組み (4)教室での対応状況について ①普通教室及び特別教室等におけるクーラーの使用基準並びに使用状況 ②余裕教室について ア．教室数及び活用状況 イ．授業で使用する教室でのクーラー設置状況及び未設置教室へのクーラー設置についての考え方 |
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１ 町内会加入促進について (1)町内会実態調査等報告書（平成29年度実施）について ①町内会実態調査について ア．目的・概要及び調査結果・課題 イ．地域担当職員制の導入を含め町内会への今後の本市の関わり方 ②市民意識調査について ア．目的・概要及び調査結果・課題 イ．未加入者の理由と加入の条件及び町内会加入の年代別、住居形態別の傾向・分析 (2)本市からの県宅建協会等への依頼の内容 (3)埼玉県川口市の取組みについて ①「川口市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」に町内会加入につなげる規定を加 えた背景とその内容 ②宅地建物取引業協会等との「町会・自治会の加入促進に関する協定」の概要及び取組内容 (4)条例や協力協定についての本市の考え ２ 地域福祉の推進役となる地域福祉コーディネーターの育成・配置について (1)改正社会福祉法の趣旨・理念 (2)本市の地域福祉の推進役及び現状と課題 (3)改正社会福祉法第106条の３（本年４月施行）の内容等について ①市町村の責務と規定された包括的な支援体制の整備内容 ②地域福祉活動の推進役の位置づけと役割及びそれに対する認識 (4)同法第106条の３を踏まえた地域福祉コーディネーターの育成・配置に対する見解 ３ 校区社協の会員会費の見直しについて (1)本市と市社会福祉協議会の関係（補助金含む）及び会費見直しの経緯・内容 (2)市社協の平成30年度予算全体に占める校区社協の会員会費の金額と割合及び会員の範囲 (3)会員会費の課題について ①町内会に未加入の校区住民からの会費徴収についての考え方 ②校区社協には残るが会員会費の納入を拒否する町内会への対応 (4)改正社会福祉法の趣旨に照らし校区社協の活動費の不足を支援するのは町内会ではなく本市 ４ 合葬墓の整備について (1)合葬墓を設置した主な自治体とその設置理由 (2)本市の墓地等に関する市民意識アンケート調査（平成23年度実施）について ①目的・調査結果の概要 ②調査結果を受け実施した施策 (3)合葬墓に関するさいたま市の整備方針等と秋田市の整備内容 (4)市民ニーズを踏まえた合葬墓整備についての見解 ５ 家庭ごみの減量化について (1)減量化の取組内容 (2)減量目標100ｇに対する直近の達成状況 (3)本年９月までの減量見込み (4)減量目標達成に向けた周知広報の強化を含めた今後の対応 ６ 若年性認知症の人への支援について (1)若年性認知症の原因疾患と症状、高齢者の認知症との違い (2)県が実施した若年性認知症生活実態調査結果について ①目的・概要 ②本人・家族の就労状況、介護保険・障害年金の利用状況 ③本人や家族などの介護者が困っている問題 ④調査結果を受けた本市の支援の課題とあり方 (3)本市の相談から支援までの流れ及び支援につながる制度（相談窓口を含む） ７ 認知症はいかい高齢者に関する個人賠償責任保険について (1)はいかい中の認知症高齢者が起こした列車事故（愛知県大府市）について ①内容及び鉄道会社の対応 ②鉄道会社が起こした裁判の判決内容（１審、２審、最高裁） (2)最高裁判決を受けての国の対応 (3)大府市が実施している「おおぶ・あったか見守りネットワーク」と「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」（平成30年６月開始）について ①事業の趣旨・概要（申請方法・対象者数・予算額含む） ②評価 (4)保険事業創設に対する見解 ８ 認知症施策に関して (1)認知症サポーター養成講座の受講者数及び見守りメイトの登録者数並びに活動者数及び利用者数 (2)認知症初期集中支援推進事業の目的・概要（支援の流れ）及びこれまでの成果並びに今年度の取組み (3)認知症オレンジプラン推進事業の取組内容・成果 (4)介護予防把握事業の目的・概要（未返送者への対応・調査結果の活用含む） (5)運動、睡眠、飲酒と認知症予防との関係 (6)かごしま市民すこやかプランの中間評価等について ①プラン策定の目的及び全体の中間評価 ②悪化している主な指標の策定時、目標、直近の数値の状況とその理由 ③これまでの取組内容及び今後の対策 (7)認知症予防・介護予防につながる運動、睡眠、飲酒などでの具体的取組みの実施 (8)認知症施策をさらに推進するに当たっての市長の考え |
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１ 新たな県総合体育館整備について (1)知事が県議会において、県総合体育館の整備地は鹿児島中央駅西口地区が適地である旨の表明を行うとの事前の連絡は、本市に対しどのようになされたのか (2)ＪＲ九州の開発計画も含め、今後、改めて「鹿児島中央駅西口地区開発連絡会」等の場で具体的な協議をするべきではないか (3)本市として周辺道路整備、住民説明など今後の課題をどのように捉えているか (4)知事が表明した整備方針に対する森市長の所感及び今後の対応並びに検討中のサッカー等スタジアム整備の進め方に与える影響についての認識は（鹿児島中央駅西口地区を調査対象から除外することとなるのか） ２ 新公会計制度について (1)本市の財政運営において新公会計制度導入の意義をどのように認識しているか (2)中核市における統一的な基準による財務書類等の整備状況 (3)財務分析から見た中核市における本市の特徴・課題（主な指標を示した上で） (4)財務書類等の積極的な活用について ①予算編成・決算業務 ②資産管理 ③行政評価 ④使用料・手数料算定など (5)職員に対する意識改革及び会計教育等の研修強化の必要性 (6)新公会計制度導入を機にこれまで以上の“財政の見える化”に向けた取組みを ３ 公共施設等総合管理計画の推進について (1)本市の財政運営において「公共施設等総合管理計画」を推進する意義並びに庁内における進行管理及び人材育成体制（年間の公共施設等の更新等に係る経費の見込み額、約550 億円をどのようにして実績ベースの約340 億円に抑制していくのか） (2)公共施設等総合管理計画推進委員会及び有識者会議の開催・取組状況 (3)新たに構築された公共施設マネジメントシステムの概要・活用方策 (4)個別施設計画等の策定状況等について ①「学校施設」「市営住宅」「インフラ」以外の市有施設の個別施設計画の策定方策・スケジュール並びに必要となる「公共建築物ストックマネジメント事業」との調整内容 ②「鹿児島市学校施設長寿命化計画」の策定状況・スケジュール及び「鹿児島市小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」との関係性 ③昨年度見直された「鹿児島市公営住宅等長寿命化計画」について ア．見直しの特徴及び具体的内容 イ．公共施設等総合管理計画の基本方針「更新を迎える建築物の面積について20％程度削減することを基本とする」をどのように反映したか（削減対象面積と見直し後の削減面積比較等） ウ．子育て・高齢者支援施設などとの複合化や建て替えで生じる残地活用の検討方針は エ．見直し後の課題をどのように捉え、今後の市営住宅のあり方・展望をどのように描いているか ④「インフラ」の個別施設計画の策定・見直し状況・スケジュール (5)公共施設等の更新費用に充てる基金等、積み立ての必要性に対する考え方 (6)同計画の推進における財務書類等（新公会計制度）の活用についての考え方 (7)市民へのアカウンタビリティを果たす努力を（公共施設白書、市民向けパンフレット等） (8)公共施設等総合管理計画の推進等、財政改革に臨む森市長の決意 ４ 成年後見制度の利用促進について (1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年間） (2)成年後見制度利用支援事業について ①市長申立に係る受付件数及び申立件数の推移（平成19・24・29年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） ②報酬助成件数及び助成額の推移（過去４年間、件数：認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者、助成額：３者合計額） (3)本年10月開設予定の成年後見センターについて ①市社会福祉協議会に委託する理由 ②人員体制（人数・資格要件） ③事業内容 ④センター内に設置予定の成年後見制度利用促進委員会の構成メンバー・役割 (4)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について ①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置 ②地域連携ネットワークの体制整備（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の育成） (5)本市における同制度の利用ニーズに対する現状認識並びに成年後見センターの設置等、新たな利用促進に取り組む市長の思い ５ 市営住宅における連帯保証人制度について (1)同制度の運用見直しについての変遷（背景含む） (2)応募当選後に連帯保証人要件を満たせず入居に至らないケースについて ①件数の推移（過去５年間） ②主なケース内容 (3)連帯保証人を入居要件としない自治体の対応事例 (4)民法改正を踏まえた「公営住宅の入居に際しての取扱いについて」（平成30年３月30日付国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知）について ①同通知の内容 ②本市の対応 (5)入居時の連帯保証人の要件を廃止する場合の課題及び対応 ６ 企業主導型保育事業等について (1)保育所等利用待機児童の推移・分析（平成26年度以降）及び対策・効果・課題 (2)企業主導型保育事業について ①事業概要及び３類型（実施者パターン） ②同事業における「地域枠」の考え方及び本市保育所等整備計画における計画量との整合性・関連性 ③本市保育行政での位置づけ及び本市助成事業適用の有無 ④本市における届出実績（30年５月末届出数・定員（従業員枠・地域枠）累計）及び認可外保育施設に占める割合 ⑤30年度事業について ア．30年５月15日付厚労省事務連絡「企業主導型保育施設の設置に係る企業等からの相談について」の内容 イ．募集における審査方針・方法（優先的考慮項目等） ウ．本市の関わり及び企業等からの相談状況 (3)保育士・保育所支援センターについて ①求人・求職の累計登録件数及びマッチング件数・採用者数（30年５月末） ②センターにおける企業主導型保育事業関係の対応 (4)本市保育行政における急増する企業主導型保育施設についての役割認識及び課題 |
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１ 国民健康保険における保険者努力支援制度について (1)目的・仕組み・概要 (2)本市への交付額等について ①交付額 ②獲得点数及び１人当たりの交付額（本市・全国平均） ③評価及び課題 ２ 本市特定健康診査における受診率向上の取組み等について (1)特定健康診査について ①目的・概要 ②受診率目標値及び受診率並びに中核市での順位 (2)受診券の送付時期、送付対象者、対象者人数、送付方法 (3)受診の状況について ①受診者数の月毎の推移の傾向分析・評価 ②年代別の受診率及び傾向分析・課題 (4)受診者と未受診者の１人当たりの医療費の比較 (5)受診率向上に向けた取組みについて ①未受診者への対策とその必要性 ②受診率向上に向けた取組みの現状 (6)受診率向上に向けた提案について ①未受診者のうち医療機関で治療中の方の割合及びその方への対応 ②受診券や案内封筒などの工夫 ３ 家庭における食品ロス削減について (1)平成29年12月に行った食品ロス実態調査について ①目的・概要（調査対象地域の特徴含む） ②実態調査の結果及び傾向分析 ③本市の市民１人１日当たりの食品ロス推計値 ④調査結果に対する評価 (2)今後の取組み ４ デジタル教科書・教材等について (1)デジタル教科書・教材の概要及び教育的効果 (2)本市でのデジタル教科書・教材を活用するためのＩＣＴ環境の現状 (3)通常の学級に在籍する学習面で課題のある児童生徒への対応について ①対象児童生徒数・割合・推移 ②指導方法 (4)特別支援学級に通う児童生徒への対応について ①タブレット端末の導入状況及び活用方法 ②デイジー教科書について ア．仕組み及び効果 イ．利用方法 ウ．使用児童生徒数（平成29年度） エ．デイジー教科書の積極的な利用についての考え方 (5)デジタル教科書の位置づけについて ①国の動向 ②本市の今後の対応 ５ 聴覚障がい者等への支援について (1)本市の聴覚障がい者数及び中途失聴者・難聴者数 (2)聴覚障がい者のコミュニケーション手段の状況 (3)要約筆記者養成事業について ①目的・概要（過去３年の実績・登録者数含む） ②個人・団体からの派遣要請数（過去５年の傾向分析） ③今後の要約筆記者養成の取組みについての見解 (4)市有施設におけるビデオやモニターなど情報取得の環境について（維新ふるさと館・西郷南洲顕彰館・ふるさと考古歴史館・かごしま近代文学館・かごしまメルヘン館） ①現状（耳マーク・字幕含む） ②映像等に字幕や要約文を付けるなど聴覚障がい者にやさしい環境づくりについての見解 ６ 人工内耳装用者への支援について (1)市立病院における人工内耳手術について ①手術を行なった人数（過去５年）と手術時の年齢（10歳未満・10歳以上20歳未満・20歳以上）及び傾向分析並びに見解 ②リハビリ体制の状況 (2)人工内耳の外部装置（スピーチプロセッサ）の買い替え費用の助成について ①目的・概要 ②周知方策 ７ ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染予防について (1)国のＨＴＬＶ－１ウイルス母子感染予防対策における栄養方法の変更点及び本市の対応 (2)市立病院における妊婦健康診査について ①ＨＴＬＶ－１抗体検査を受けた人数及び検査結果が陽性の人数、割合（過去５年） ②陽性反応の方への対応 (3)未来を守るミルク支給事業について ①目的・概要（支給方法・スケジュール含む） ②周知方策 ③フォロー体制の充実についての考え方 (4)未来を見据え母子感染予防に取り組まれる森市長の思い |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「第二の維新の波」をどう捉え、次代の発展にどのようにつなげていくのか (2)世界人権宣言採択70周年を迎えるに当たっての人権教育・啓発に対する思い (3)日中平和友好条約締結40周年を迎えるに当たり、友好都市長沙市をはじめ、中国との交流人口を増やすために、今後どのように取り組まれるのか (4)危機管理局を立ち上げ、火山防災トップシティ構想策定等に臨む市長の思い (5)若者や女性が安心して働き活躍できる雇用の場づくりや若者との協働と連携によるまちづくりに対しどのように現状を認識し、どう取り組まれるのか (6)若い世代が希望どおりの家庭を築けるよう、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援にどのように取り組まれるのか ２ 新年度予算について (1)過去最高規模となった予算案の特色・自己評価 (2)扶助費・公債費・普通建設事業費の増加要因分析 (3)事務事業見直し等による経費縮減額・内容 (4)公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果 (5)ゼロ予算事業の取組内容 ３ ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）について (1)概要（類型含む）及びメリット (2)導入予定自治体における事業内容及び期待される効果 (3)本市での導入に対する見解 ４ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダ ＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓアクションプラン2018の概要（地方自治体に関する内容含む） (2)地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業の概要 (3)国の動向を踏まえた本市の今後の取組み ５ 新島利活用可能性調査事業について (1)事業化の背景・目的及び概要 (2)元島民等との連携 (3)教育委員会や桜島・錦江湾ジオパークとの連携 ６ 地域おこし協力隊について (1)鹿児島県内における地域おこし協力隊の導入状況 (2)観光農業公園地域おこし協力隊活動事業導入の背景及び概要並びに期待される効果 (3)他地域への地域おこし協力隊員の配置についての考え方 ７ 地域防災計画（火山災害対策編）について (1)平成29年度の総合防災訓練の特色、成果及び課題並びに30年度の取組み (2)長期避難計画（案）の概要及び長期避難支援センター（案）の役割 (3)大量降灰対策について ①29年度の国及び本市の取組状況 ②大量降灰対策（案）の概要 ③30年度のマニュアル策定及び啓発用イメージ映像作成の概要・課題 (4)大量降灰と大地震の同時発生に対する計画策定の必要性 ８ 町内会加入促進について (1)町内会加入促進事業の取組内容 (2)みんなの町内会応援事業の目的・概要・期待される効果 ９ 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について (1)県内における平成29年の認知件数及び被害額（28年比較含む） (2)市消費生活センターにおける29年度の相談件数とその傾向 (3)新年度の市消費生活センターにおける特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策の取組み 10 水循環基本法に関する取組み等について (1)国の水循環基本計画の概要及びポイント (2)国の「平成29年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」について ①調査概要 ②錦江湾奥会議における調査内容（本市の関わり含む）及び今後の取組み 11 名水サミットについて (1)概要及び期待される効果 (2)今後のスケジュール 12 生物多様性に関する事業について (1)本市生物多様性地域戦略に基づく取組状況及び課題 (2)生物多様性自治体ネットワークフォーラム等開催事業について ①事業概要（フォーラムの内容含む） ②期待される効果 (3)生物多様性学習推進事業について ①事業概要 ②期待される効果 ③今後のスケジュール 13 災害廃棄物処理計画策定事業について (1)災害廃棄物処理に係る国・県の動向 (2)事業導入の背景及び概要並びに期待される効果 (3)本市の地域特性をどのように反映していくのか 14 安心して結婚ができる環境づくりについて (1)結婚支援に係る各種事業のこれまでの取組み (2)新年度の事業展開及び期待される効果 15 不妊治療等への支援について (1)不育症治療費助成事業について ①事業概要（年齢制限の有無含む）及び期待される効果 ②今後の周知方策 (2)不妊に関する相談体制の充実について ①県不妊専門相談センターの利便性向上に向けた要望への対応状況 ②同センターに関する国の動向 ③本市の同センター設置に対する見解 16 風しん予防対策について (1)風しん抗体検査について ①目的・概要（対象者含む） ②受検者数及び抗体価が低いとされる人数・割合（過去３年） (2)風しん予防接種事業について ①背景・目的・概要・期待される効果 ②今後のスケジュール及び周知方策 17 産婦健康診査事業について (1)背景・目的・概要・期待される効果 (2)国内の産後うつの発症率及び本市の状況 (3)産後ケア事業との連携 (4)産婦へのフォロー体制の充実 18 病児・病後児保育について (1)本市のこれまでの同保育に関する取組み及び課題 (2)保育所等において体調不良となった児童を送迎する際の国の支援内容 (3)本市での送迎対応実施への見解 19 バリアフリー等の推進について (1)新交通バリアフリー基本構想に基づくユニバーサルデザインをテーマとした講習会開催の背景・目的・概要（主催者・参加対象者及び対象人数・講習内容含む） (2)ヘルプマーク・ヘルプカードについて ①普及啓発の現状認識及び本市の取組状況 ②今後の普及啓発の考え (3)バリアフリー観光の推進等について ①国の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」における位置づけ ②第８回バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会開催に向けての本市の対応 ③同観光の推進について ア.本市のこれまでの取組み及び課題 イ.今後の取組み (4)超低床電車等について ①これまでの導入車両の特徴及び評価並びに課題 ②超低床電車購入事業の概要及び従前の課題を踏まえた購入に当たっての留意点 ③明治維新150周年記念電車製作事業の概要及びバリアフリー化についての考え方 20 成年後見制度の利用促進について (1)成年後見制度利用促進事業について ①事業目的・概要 ②成年後見センター（仮称）の機能等（関係機関との連携含む） (2)本市独自の「成年後見制度利用促進計画」策定及び地域連携ネットワーク構築・市民後見人の養成等についての考え方 21 災害時ペット救護対策事業について (1)事業概要（国等の支援体制含む）及び期待される効果 (2)今後の取組み 22 歯科口腔保健の推進について (1)かごしま市民すこやかプランに基づく取組状況及び課題 (2)口腔保健支援センター設置事業について ①事業概要（財源内訳含む）及び期待される効果 ②今後のスケジュール (3)一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業について ①事業概要（財源内訳含む）及び期待される効果 ②今後のスケジュール (4)歯科口腔保健の推進に関する条例について ①中核市における同条例の制定状況及び評価 ②本市での同条例制定への見解 23 商工業振興について (1)中小企業資金融資事業の拡充内容及び期待される効果 (2)創業者テナントマッチング事業導入の目的・概要・期待される効果 (3)クリエイティブ産業創出拠点の整備内容及びスケジュール並びに期待される効果 24 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への合宿誘致等について (1)本市の取組状況及び課題 (2)ホストタウン（共生社会ホストタウン含む）について ①仕組み及び期待される効果 ②他都市の登録状況 ③本市の今後の取組み 25 サッカー等スタジアムについて (1)県との連携状況 (2)サッカー等スタジアムの整備に関する提言の主な内容 (3)新年度における整備検討事業の主な内容及びスケジュール並びに立地の検討についての調査の具体的内容 (4)オール鹿児島での取組みの意義及び課題 26 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)平成29年作成の副読本の活用状況及びその評価・課題並びに今後の取組み (2)29年12月公表の日本ジオパーク委員会の新規及び再認定審査について ①審査結果の内訳（桜島・錦江湾及びその他のジオパーク含む） ②桜島・錦江湾に対する評価及び指摘された課題 ③今回の認定審査結果についての所見及び次回審査に向けての教訓 (3)世界ジオパークを目指した取組状況及び今後の取組み 27 桜島温泉給湯施設整備事業について (1)事業化の背景及び目的並びに事業概要（スケジュール含む） (2)公設による同施設整備の必要性 28 平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について (1)これまでの取組内容及び臨時駐車場の今後の確保見通し (2)現在の園内駐車場の収容台数と今後の整備内容及びスケジュール 29 団地再生推進事業について (1)事業の目的・概要及び今年度の取組状況（庁内連携、情報収集、対象団地の選定作業など） (2)団地再生のイメージ（居住者の高齢化、買い物難民化、空き家・空き地増加による空洞化等の課題をどう乗り越えていくのか） (3)新年度の取組内容（市民への啓発を含め、どのような方策で再生を目指すのか） 30 市営住宅指定管理者制度導入事業について (1)制度導入の目的・概要（対象事務等） (2)サウンディング調査等、今年度の取組状況（参加グループ数含む） (3)指定管理開始に向けた今後の取組み・スケジュール 31 住宅セーフティネット制度について (1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について ①制度の仕組み ②申請・登録状況（県及び本市） (2)登録住宅の改修及び入居者の経済的支援に対する本市のスタンス並びに国等の支援内容・周知方策 (3)住宅確保要配慮者の居住支援の現状（居住支援法人の指定状況等） (4)総務省の勧告内容及び本市の課題認識 32 天文館地区のアーケード設置計画（タカプラ前及び山形屋前交差点）について (1)計画概要（事業主体、経緯等） (2)景観及び軌道敷上空利用の視点からの課題及び対応 (3)本市の財政支援に対するスタンス (4)今後の手続き・スケジュール 33 ＳＮＳを活用したいじめ・自殺防止相談について (1)全国での導入状況及びその成果 (2)国の動向（省庁間の連携及び平成29年度補正予算並びに30年度予算案の状況含む） (3)鹿児島市いじめ防止基本方針（案）におけるＳＮＳを活用した相談しやすい環境づくりの取組み (4)導入に向けての考え 34 かごしま創志塾について (1)これまでの取組状況 (2)成果及び課題 (3)新年度の拡充内容及び期待される効果 35 交通事業について (1)平成29年度の決算見込みと30年度収支予算 (2)30年度予算と第二次経営健全化計画の純損益の差とその要因 (3)今後の見通しを含む年度末資金残の推移 (4)市交通事業経営審議会での審議状況及び市営バス事業の抜本的見直しについての考え方 36 船舶事業（桜島フェリー）について (1)平成29年度の収支見込み及び30年度収支予算並びに経営悪化の要因 (2)船舶事業経営計画見直し案の要点（収支計画・年度末資金残の推移・黒字化の時期含む） (3)公営企業として船舶事業を行う意義 (4)事業の存続に向けた今後の考え方 37 病院事業について (1)平成29年度の収支見込みと30年度収支予算 (2)30年度予算の純損失が経営計画より約４億５千万円拡大する理由 (3)収入増に向けた取組内容と達成状況 (4)経営計画で32年度とされる黒字化の見通し (5)市立病院に対する市民の評価と市立病院の責務 |
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１ 磯海水浴場のブランド力向上について (1)磯海水浴場の特徴及び利用状況・分析 (2)９月議会提案後のユニバーサルビーチ化についての検討状況 (3)ブルーフラッグ（ビーチとマリーナに与えられる国際環境認証）について ①概要 ②認証取得の要件・国内での実績・取得のメリット ③ブルーフラッグに対する評価 ④ブルーフラッグ認証取得に対する考え ２ 家庭教育支援について (1)家庭教育の内容及び支援が求められている背景 (2)国・県の施策動向 (3)本市の取組状況及び課題 (4)他都市における先進的取組み及びその特徴 (5)今後の取組み ３ 子どもの居場所づくりを支援する取組みについて (1)国・県・本市における子どもの貧困の現状について ①社会問題化してきた背景 ②相対的貧困率の状況 (2)本市・民間等における取組状況（子ども食堂・学習支援等含む）及び課題 (3)日本財団の「子どもサポートプロジェクト」について ①概要 ②同プロジェクトの目指す「家でも学校でもない第三の居場所」について ア．目的・概要・特徴（自治体の関わり含む） イ．他都市での取組状況 ウ．日本財団から本市へのアプローチ及び評価・課題 エ．今後の対応 ４ 自動車排出ガス抑制について (1)国等の取組内容及び成果 (2)自動車業界の排出抑制に対する技術的取組みの内容 (3)本市の取組みについて ①大気汚染に係る環境基準の達成状況並びに汚染物質濃度の上昇等変化の原因及び対策 ②第二次環境基本計画について ア．次世代自動車の普及率の達成状況及び要因 イ．運輸部門の温室効果ガス排出量削減率の達成状況及び要因 ③自動車排出ガス抑制の取組みについて ア．公用車等における取組状況（目標値・達成状況・要因含む） イ．今後の方針 ５ 小型家電リサイクル及びごみの資源化・減量化等について (1)本市小型家電リサイクル事業について ①事業開始からの実績の推移 ②回収量増に向けた取組みと「みんなのメダルプロジェクト」への対応状況 ③今後のリサイクル率を高める取組みについて ア．小型家電でない家電の取扱い イ．イベント回収など機会を増やす取組み ④障がい者福祉施設との連携状況及び今後の見通し (2)ごみの資源化・減量化に向けた取組みについて ①この１年間の減量効果及びその評価 ②平成30年１月から開始される「金属類」の収集について ア．市民への周知方法 イ．住民説明会の概要及び11月末時点での開催実績及び参加者の声並びに課題 ③資源物の売却代金と「金属類」の売却益の見込み ④30年版ごみ出しカレンダーの改善点及び特徴 ６ 障がい者の社会参加の推進について (1)本市の障がい者優先調達について ①これまでの取組み及び実績の推移並びに課題 ②今後の取組み (2)かごしま障がい者共同受注センターについて ①概要及び位置づけ ②メリット ③本市との連携状況及び今後の方針 (3)障がい者の就労支援について ①本市の支援内容及び課題 ②障がい者の職場定着率向上に向けた国の動向等について ア．新たな就労定着支援等の概要及び期待される効果 イ．本市の取組み ７ ヘルプマーク等について (1)ヘルプマーク作成の背景・目的・概要 (2)他都市の取組事例（予算含む）及び評価 (3)県・本市における取組み (4)市民等からの声 (5)普及啓発に向けた今後の取組み ８ ネット社会の闇から命を守る取組みについて (1)本市のいじめの現状及び傾向 (2)本市でのいじめの把握・行政の相談窓口 (3)ＳＮＳ等を活用したいじめ等に関する相談体制の構築について ①国の動向 ②他自治体の取組事例 ③本市での導入についての考え方 (4)学校教育におけるネットマナーやリテラシー向上の取組み ９ 新しいスポーツの普及について (1)自治体におけるスポーツ推進の目的・意義 (2)東京オリンピック・パラリンピックの追加競技等について ①追加となった競技・種目 ②スケートボード・スポーツクライミング・ＢＭＸについて ア．全国及び本市での競技人口 イ．他都市における施設の整備状況及び本市の現状 ウ．本市での施設整備の考え方 (3)フットゴルフについて ①概要（国内等での普及状況など含む） ②本市での普及についての考え方 |
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１ 民間資金の調達による本市事業の推進について (1)クラウドファンディングについて ①概要（類型含む）及びメリット ②導入自治体における事業内容及び効果 ③本市の導入に対する見解 (2)グリーンボンドについて ①概要並びに市債発行との違い及びメリット ②東京都における事業内容及び期待される効果 ③本市の導入に対する見解 ２ 不妊治療等への支援について (1)不妊に悩む方への特定治療支援事業について ①対象治療法（直近の変更内容含む） ②助成に係る対象者及び上限金額・回数（直近の変更内容含む） ③助成件数の推移（過去３年）並びに事業の課題及び今後の取組み (2)不育症治療への支援充実について ①不育症の治療について ア．症状に関する医学的所見 イ．主な治療法 ウ．市立病院において出産に結び付いた事例 ②治療費について ア．実態及び保険適用の有無 イ．中核市における助成状況 ③本市の治療費助成導入への見解 (3)不妊に関する相談体制の充実について ①これまでの本市の取組内容（体制含む）・実績（過去３年の相談件数の推移含む）・主な相談内容及 び課題 ②県の不妊専門相談センターにおける相談体制及び相談件数の推移（過去３年） ③同センターに関する国の動向及び中核市の設置状況 ④本市の同センター設置に対する見解及び今後の対応 ３ 三歳児健康診査における視力検査の充実について (1)同健診における視力検査の仕組み及び眼科に係る精密健康診査受診券発行状況（過去３年間の推移） (2)米子市における小児弱視等の早期発見への取組み（視能訓練士による高精度測定器での検査実施）による効果 (3)日本小児眼科学会が平成28年に発表した提言「三歳児健康診査における視覚検査について」の概要及び本市の対応 (4)視能訓練士の確保に向けた検討状況 (5)同健診における視能訓練士による高精度測定器での視力検査導入への見解 ４ 農と福祉の連携等について (1)本市における障がい者の就労支援等について ①就労支援の状況（形態・主な作業内容・障がい別）及び課題 ②形態別月額工賃等の平均額の推移（平成23・28年度比較） ③障がい者の雇用につながる特例子会社に関する全国の動向（雇用状況含む）並びに誘致に対する本市の取組み及び課題 (2)農業分野における取組み等について ①国等における取組状況 ②本市における農と福祉の連携に関する取組状況及び課題 ③第２期鹿児島市農林水産業振興プランにおける障がい者への対応 (3)農と福祉の連携促進に向けた本市の基本的な考え方 ５ 市営住宅の管理について (1)国が平成28年実施した「公営住宅の単身入居者死亡に係る残置物の取扱いに関する調査」の結果概要 (2)本市の同残置物に関する実態（件数・期間の傾向分析）・対応及び課題 (3)市営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針策定への見解 ６ 市道の維持管理（建設局所管分）について (1)平成28年度に実施した路面性状調査の結果概要（路面下空洞調査含む）及び対応済みの内容 (2)同調査結果をもとに策定した鹿児島市舗装維持管理計画の概要（基本方針を含む） (3)同計画に反映されなかった路線数・割合及びその理由並びに今後の対応 (4)路面下空洞調査の位置づけ及び今後の対応 ７ 歴史文化基本構想について (1)文化芸術の振興に関する基本的な方針に示された「歴史文化基本構想」の概要及び期待される効果 (2)国の「観光先進国」実現に向けた「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、文化財を貴重な地域・観光資源として活用するために策定された「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」における同構想に関する内容 (3)国の文化遺産総合活用推進事業における地方公共団体の同構想策定に関する支援内容及び政令市・中核市の策定状況 (4)「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である韮山反射炉を擁する伊豆の国市における同構想の策定状況及び効果 (5)文化財を観光資源として生かすことにもつながる同構想策定についての本市の考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)本年11月、広島市での開催が決定した核保有国と非保有国双方の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」についての認識と市長の平和に対する思い (2)ポスト京都議定書として2020年から国際枠組みになる「パリ協定」の約束達成を地域から支え、地球温暖化防止に取り組む国際的なネットワーク「世界気候エネルギー首長誓約 日本」に対する市長の考え (3)国内で頻発する集中豪雨を含む災害に対する認識及び災害に強いまちづくりと市民の防災意識向上にどのように取り組むのか (4)県都・鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題について、この一年三反園知事とどう協議し、どのように進展させたか、また今後の課題は (5)市民等が思い描く理想のサッカー等スタジアムの整備について森市長はどのように認識し、その立地等の課題に対し、今後どのようにリーダーシップを発揮していくのか (6)改正地方自治法に示された内部統制制度についての認識及び本市での同制度導入に対する見解 (7)地域経済の活性化と仕事と生活を両立しやすい環境づくりをどのように進めるのか ２ 平成30年度予算編成及び28年度一般会計決算等について (1)30年度予算編成方針の概要 (2)28年度決算等について ①主要財政指標からみた分析・評価 ②健全性を維持していくための留意点 ③新公会計基準による新たな取組みについて ア.新公会計基準の特徴（従前の「総務省方式改訂モデル」との違い含む） イ.固定資産台帳や財務諸表等の整備状況・見込み及び予算編成等への活用方策 ウ.職員に対する意識改革・会計教育等の研修強化の必要性 ３ 公共施設等総合管理計画の推進について (1)同計画推進に当たっての財産マネジメントの具体的方策 (2)個別施設計画策定・改訂作業の進捗状況及び今後のスケジュール（分野別） (3)新公会計基準による施設単位の固定資産台帳データ活用についての基本的な考え方 ４ 「あいばす」などを運行している公共交通不便地対策事業について (1)公共交通不便地対策の考え方、選定基準 (2)小原地域、小野・伊敷地域での運行状況 (3)古屋敷地域、常盤二丁目地域の今後のスケジュール (4)公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応 ５ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダ ＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓの概要 (2)国の推進本部における実施指針の概要及び地方自治体との連携内容 (3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応 ６ 地域防災計画（火山災害対策編）について (1)大量降灰対策について ①内閣府による「大規模降灰時の対応策の検討」の内容・進捗状況 ②本市桜島火山災害対策委員会（大量降灰対策分科会）での検討状況・スケジュール (2)インドネシア現地視察を踏まえた桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思い ７ 災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定について (1)災害対応型カップ式自販機の特徴及びメリット (2)同自販機による被災地支援及び活用事例 (3)本市での同自販機の設置及び災害協定の締結 ８ 町内会加入促進について (1)町内会加入率の推移と傾向分析 (2)加入促進に向けた直近の全庁的取組みの内容 ９ 性犯罪・性暴力被害者の支援について (1)国の動向（法改正・ワンストップ支援センター設置促進・医療費等公費負担含む） (2)ワンストップ支援センター設置の目的及び概要並びに本県における設置状況 (3)同支援センターとの連携 10 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について (1)県内における被害状況及び主な手口と送金方法 (2)市消費生活センターにおける相談件数（過去３年）の推移と最近の傾向 (3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み 11 年金受給資格期間の短縮について (1)制度の背景及び概要 (2)本市における対象者数及び救済の流れ並びに年金請求書受理件数 (3)資格期間が10年未満の方への対応 12 埋葬のあり方について (1)「葬儀についてのアンケート調査」（日本消費者協会が平成28年度に実施）について ①墓を持っていないと回答した割合 ②墓がない人が希望する埋葬のあり方 (2)「墓地等に関する市民意識アンケート調査」（本市が23年度に実施）について ①調査の目的 ②お墓の必要性に対する考え及び継承者の有無 ③納骨堂、合葬墓の設置に対する考え ④調査結果を受けたその後の対応 (3)合葬墓を設置した主な政令市と中核市及び設置理由 13 食品ロス削減について (1)本市の家庭における食品ロスの実態 (2)市民や事業所等への周知・広報の取組内容 (3)飲食店や宴会等での食べ残しを減らす取組みとして「3010運動」のさらなる推進を (4)「家庭のごみ出しカレンダー」による啓発 (5)今後の取組み 14 子育て支援について (1)子育て世代包括支援センターについて ①相談件数の推移及び主な相談内容 ②同センターの取組内容及び設置効果 ③今後の利用促進策 (2)産後の育児不安等を支援する産婦健康診査について ①産婦健康診査の概要・効果 ②他都市の取組状況 ③本市における産婦健康診査の導入 (3)こども医療費助成事業について ①助成内容の推移 ②全国の市区町村と県内各市における助成状況 ③高校卒業までを目指し、段階的なこども医療費負担の軽減を 15 子宮頸がん、乳がん検診について (1)無料クーポン券の取組内容の変更点及び課題 (2)「高濃度乳腺」の検査通知のあり方についての検討状況 (3)受診率向上に向けた取組み 16 高齢者支援について (1)セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応について ①国の動向及び本市の現状（把握状況、相談内容含む） ②本市での支援の取組状況及び課題 ③今後の対応 (2)養護者による高齢者虐待への対応について ①相談件数及び虐待件数（平成28年度）並びに傾向分析 ②本市の対応及び課題 ③保護・分離が必要な場合の対応 ④市営住宅の活用についての見解（目的外使用、ＤＶ被害者と同様の優遇措置） (3)一般介護予防事業等について ①事業内容 ②対象者数（65歳以上のすべての人）と参加者数及び周知方法 ③参加者数拡大のための方策 ④「よかよか体操」「らくらく体操」の一般市民への普及についての考え 17 成年後見制度の利用促進等について (1)本市成年後見制度利用支援事業について ①市長申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び平成29年 ８月末現在） ②報酬助成件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び29年８月末現在） ③本人・親族等の申立費用に対する国の補助対象の有無及び本市での対象拡充についての見解 (2)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況 (3)国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた成年後見センター設置や地域連携ネットワーク構築などの検討についての基本的な考え方 18 災害ボランティア等について (1)災害ボランティアに対する本市の認識及び大規模災害発生時における同ボランティア受け入れ等の仕組み（市災害対策本部、関係機関等との連携含む） (2)災害ボランティアに関する講座等の開催状況及びボランティアコーディネーター・リーダーの育成状況 19 自殺対策について (1)自殺者の傾向分析（国・県・市）及び本市のこれまでの主な取組みと成果 (2)新自殺総合対策大綱のポイント及び本市の取組み 20 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)本年度の主なジオパーク活動（協議会等の収入増に向けた取組み含む） (2)日本ジオパーク再認定への準備状況及びスケジュール (3)霧島ジオパーク等との世界ジオパーク認定に向けた協議を含む取組状況及び今後の対応 21 観光地周遊バスについて (1)運行状況及び課題を踏まえた対応状況 (2)カゴシマシティビューの来年１月からのルート・ダイヤ変更の概要及び理由並びに期待される効果 (3)利用者増を想定した今後の対応 22 ユニバーサルビーチについて (1)磯海水浴場の特徴及び利用状況並びに課題 (2)ユニバーサルビーチの概要並びに他都市における取組内容及び効果 (3)磯海水浴場のバリアフリー対応状況及びユニバーサルデザイン化に対する考え 23 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について (1)現在の取組状況 (2)計画実現に向け必要とされる交通ネットワーク形成に対する交通政策上の考え方 (3)同プラン推進上の課題及び今後の取組み 24 空き家等対策の推進について (1)市内の住宅総数・空家数の推移（平成15年と25年の比較） (2)鹿児島市空き家等対策計画（素案）に示す空き家等の活用促進の方向性及び空家活用アドバイザーの役割並びに期待される効果 (3)全国空き家対策推進協議会の概要及び本市の参加状況並びに今後の対応 25 新たな住宅セーフティネット制度について (1)本市での検討状況等について ①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度 ②登録住宅の改修や入居者の経済的支援 ③住宅確保要配慮者の居住支援 (2)県居住支援協議会の役割等（本市との関わり含む）及び取組動向 (3)同制度における生活保護受給者への居住支援 (4)今後の取組み・スケジュール 26 大規模地震時の電気火災の発生抑制について (1)2011年の東日本大震災の本震による原因別の出火状況 (2)感震ブレーカーの機能と普及に向けた国の動向 (3)感震ブレーカーの普及に向けた他自治体の取組状況 (4)消防局でのこれまでと今後の感震ブレーカーの普及啓発の取組み 27 夜間中学について (1)教育機会確保法における夜間中学に関する概要（財政支援の内容含む） (2)平成22年国勢調査における本市の未就学者数及び本県での割合 (3)26年に国が実施した中学校夜間学級の設置に関する調査への本市の主な回答内容 (4)夜間中学設置に関する県の動向及び本市の今後の取組み 28 小中一貫教育制度等について (1)本市の小中連携の取組状況及び課題 (2)小中一貫教育制度について ①改正学校教育法における小中一貫教育制度の概要（義務教育学校等の類型・財政支援の内容を含む）及び期待される効果 ②中核市及び県内における小中一貫教育校の設置状況 ③本市の今後の取組み 29 交通局車両及び局施設の活用について (1)車両及び施設を活用したイベント等の主な実施状況及びこれまでの改善や工夫の取組み (2)市電運転体験の拡充状況 (3)イベント等や市電運転体験の参加者の声を踏まえた今後の対応 |
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１ 市税収入の向上等について (1)市税収入向上の取組みについて ①これまでの主な取組みと評価 ②県と合同で実施した徴収対策について ア．平成28年度の取組内容と成果 イ．29年度の取組内容と目標 ウ．県との取組みが成果を上げている理由 ③滞納繰越分を含め収入率98％の実現も視野に入ってきたと思えるが今後の強化策は (2)市税収入等の向上につながる生活再建型滞納整理について ①生活再建型滞納整理の流れ並びに本人及び本市のメリット ②他都市の取組事例（件数、金額含む） ③過払い金の回収によって滞納整理につながった本市の事例（過去３年の件数・納税額含む） ④生活再建型滞納整理の仕組みづくりについて ア．借入金の掌握を含め納税相談の強化による生活再建につなげる滞納整理 イ．税務当局と連携し、生活・就労支援センターかごしまにおいて家計相談を取り入れた生活再建支援 ⑤生活再建支援という思いやりのある滞納整理に対する市長の考え ２ 地域コミュニティ協議会について (1)地域コミュニティ協議会の目的及び結成状況並びに活動状況に対する評価 (2)協議会の活動に関して寄せられている意見・要望（運営主体、市民） (3)今後の課題について ①教育委員会と地域コミュニティ協議会の連携の場 ②校区公民館の所管 ③地域コミュニティ協議会相互の情報交換の場 ④本市全体及び地域別の連合協議会の結成 ⑤活動の活性化への本市の関わり (4)今後の本市の街づくり、活性化にどう生かしていくのか ３ 観光交流行政について (1)平成29年度のＧＷ期間中の平川動物公園交通渋滞対策の内容及び駐車場等の利用状況並びに評価 (2)観光クルーズ船について ①本市への寄港回数の過去３年の推移及び大型化への対応状況 ②クルーズ船の国内の寄港地の自治体に対する国の支援状況 ③鹿児島港本港区におけるクルーズ船受け入れに対する県の動向 ④マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の大型化に対する県の動向 ⑤国・県の動向を受けた本市の対応（中心市街地へのアクセスの改善含む） ４ 空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度について (1)新住宅セーフティネット制度の概要（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、入居円滑化に関する措置など）並びに県及び本市に関わる事項 (2)新制度実施に向けた国・県の動向及び本市の今後の対応・スケジュール ５ 家庭ごみの減量化・資源化について (1)小型家電リサイクル事業における回収量の推移及び回収量を増やすための今後の取組み (2)本市の「ごみ処理に関する市民意識アンケート調査」（平成28年３月報告）について ①ごみの減量化・資源化・分別・リサイクルについての意識（前回調査との比較含む） ②市民が必要と考えている減量化施策及び有料化に対する市民の考え (3)28年10月時点、中核市47市中８番目にごみ量が多い理由 (4)ごみ出し方法の誤解を解き資源物の回収を促進するための取組みなどについて ①本市在住の外国籍の方へのごみ分別・ごみ出し方法の案内・周知などについて ア．本市在住外国人の人数及び上位５カ国の国籍別人数並びに外国人のみの世帯数と人数 イ．外国語版ごみ出しチラシの多言語対応を含む作成状況と配布方法 ウ．ごみ出しアプリ外国語版作成の経緯と直近の利用者数 エ．外国籍の方への今後の対応について ａ．ごみ出しアプリ外国語版の利用増対策 ｂ．日本語版と同じ内容の外国語版の作成と多言語対応 ｃ．配布方法の見直し及びホームページでの公開 ②資源物である衣類、紙類、プラスチック容器類で「もやせるごみ」として出されている量 ③衣類、紙類、プラスチック類の分別に対する誤解 ④本市の「ごみや資源物の分別と出し方」の表記の見直しについて ア．他の中核市同様、汚れた物を除き古着・古布もリサイクルに改める イ．感熱紙を除き紙類はリサイクルに改める ウ．プラマークのあるプラスチック類はリサイクルに改める ⑤資源物の回収を促進するための今後の取組みについて ア．金属類の住民説明会時に改正した「ごみや資源物の分別と出し方」に基づく衣類、紙類、プラスチック類の分別の説明 イ．全戸配布の「家庭のごみ出しカレンダー」に記載の「ごみや資源物の分別と出し方」の改訂及び周知広報の強化 ６ 高齢者福祉について (1)本市の高齢化率及び日常生活圏域別高齢化率（上位・下位それぞれ３圏域）並びに本市の認知症高齢者数及び高齢者に占める割合 (2)認知症初期集中支援推進事業について ①目的及び構成員と配置状況並びに支援の対象者数 ②支援内容及び成果並びに今後の取組み (3)在宅医療と介護の連携について ①連携の目的及び医師会の動向並びに評価を含む多職種連携の取組状況 ②情報共有システムの取組状況 (4)介護予防・日常生活支援総合事業を進める上での課題について ①事業対象者に該当する生活機能の低下がみられる方を把握する方策 ②相談・申請窓口及び対象者となる方への新たな制度の説明方法並びにサービス利用につなげるための方策 ③適切なサービスを提供するための判断方法 ④利用者見込み及び事業所の指定状況 ⑤介護予防ケアプランを作成する職員体制 ⑥長寿あんしん相談センターの機能強化とサービスを提供する事業所の質の確保についての考え (5)成年後見制度の利用促進について ①国が策定した「成年後見制度利用促進基本計画」の概要（特徴及び自治体の役割等）及び本市に関わる事項 ②本市第五次総合計画後期基本計画に盛り込まれた「成年後見センターの設置等の検討」の具体的方策及び国の利用促進基本計画を踏まえた本市の今後の対応 ７ 社会福祉法人等に関する施設選定及び指導監督のあり方等について (1)社会福祉法人の目的及び事業内容 (2)国の社会福祉法人制度改革について ①国の検討会の報告を含む制度改革の経緯 ②目的及び法人自ら取り組むべき主な内容 (3)本市の施設整備審査会の構成及び選定までの流れ (4)法人・施設等に対する本市の指導・調査等の権限の内容 (5)社会福祉法第56条の規定に基づき、法人に対し勧告等を行った直近の事例と法人の対応 (6)法人・施設等への本市の指導監督について ①法人・施設運営等に重大な問題があると思われる情報が寄せられた場合の特別監査実施の判断基準 ②本年度の指導監査の重点事項 (7)市民が安心して利用できるよう、本市の法人に関する施設選定方法や指導監督の強化に取り組む森市長の決意 |
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１ 災害発生時等における避難所運営等について (1)本市における避難所運営の災害発生初動期から撤収期までの流れ (2)国が昨年策定した「避難所運営ガイドライン」を受けた本市の対応等について ①ガイドライン策定の背景・概要 ②本市の避難所班長の研修及び運営訓練の実施 ③受援計画における流通業者団体等との協定内容 ④在宅避難者等への対応（食糧・物資等） ⑤避難所運営のマニュアルの作成等について ア．本市の作成状況 イ．四日市市のマニュアルの概要（特徴を含む）及び評価 ウ．地域住民で主体的に避難所運営ができるマニュアルの作成を ⑥平時から地域住民を対象とした避難所運営の訓練実施を (3)避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）について ①目的・概要・評価 ②本市のＨＵＧ教材セットの保有・活用・貸出状況 ③自主防災組織等への周知広報を (4)福祉避難所等について ①国が昨年改定した「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の概要及び本市の「福祉避難所開設及び運営に関するマニュアル」の改訂の必要性 ②これまでの要望事項への対応について ア．民間施設を含めた福祉避難所に関する情報の市民への公開及び周知方策 イ．福祉避難所の設置、運営について関係者による訓練の実施 ウ．乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結 ③難病患者を含む障がい者団体からの要望について ア．特別支援学校等を福祉避難所に指定を イ．避難所に意思表示の困難な方を対象とした「コミュニケーションボード」の配布を ウ．関係団体から提案された「色別意思表示カード」の内容及び評価 ２ 安心安全地域リーダー育成事業等について (1)目的・概要及び周知方策 (2)安心安全アカデミーについて ①概要（コース・受講料含む）及び主な講座内容 ②受講者数の推移・傾向分析 ③防災士について ア．防災士の概要及び役割 イ．本市での防災士資格取得の要件及び合格者数の推移・傾向分析 ウ．女性の防災士を含め防災士の育成拡大に対する考え方 ④本市安心安全推進員の要件・役割・人数 (3)防災士・安心安全推進員を地域でさらに生かす取組みを ３ 特別支援教育について (1)特別支援学級について ①学級数及び入級児童生徒数の推移（小・中学校別、平成18・23・28年度）並びに障がい種別の傾向分析 ②特別支援教育支援員の配置状況及び体制強化の取組み (2)通級指導教室について ①教室数及び児童生徒数の推移（障がい種別毎、18・23・28年度）並びに傾向分析 ②担当教員の配置状況及び体制強化の取組み (3)特別支援教育審議会の取組みについて ①同審議会条例施行（28年４月）による所掌事項の拡充内容（従前の障害児就学指導委員会との比較） ②開催状況（対象者数含む）及び拡充による影響（審議内容の変化等） ③特別支援連携協議会（17年10月～）との連携について ア．同協議会設置の目的・組織概要（所掌事務含む）及び開催状況 イ．同協議会との連携状況及び成果 (4)特別支援教育保護者支援事業について ①参加実績（インストラクター（教職員）・保護者）の推移及び成果（参加者の声含む） ②他機関・組織等との連携状況及び今後の展開 (5)対象児童生徒数の増加傾向が続く中、特別支援教育に取り組む教育長の現状認識（自己評価、課題含む）及び今後の展望 ４ 妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援について (1)子育て世代包括支援センターの役割及び支援内容（本市の特徴含む）並びに設置効果 (2)妊娠中・産後うつの支援について ①報告書「妊産婦メンタルヘルスに関する合同会議2015」の内容（産後うつの発症率含む） ②国の新たな支援内容並びに本市の対応及び課題 (3)母子健康手帳について ①母子健康手帳の法的根拠及び概要 ②国の直近の動向及び本市の対応 ③電子母子健康手帳について ア．概要及び特徴並びに他自治体の導入状況 イ．本市の導入に対する見解 (4)父子健康手帳について ①概要及び本市の取組状況（内容含む） ②他都市の取組状況 ③父子健康手帳の作成を (5)新生児聴覚検査について ①対象者及び検査の時期・方法 ②産婦人科・助産院における検査機器の設置状況及び未設置の場合の対応 ③検査を受けなかった新生児への対応 ④新生児の時期を過ぎても検査ができる柔軟な対応を (6)「移動式赤ちゃんの駅」について ①目的・概要・他都市の導入状況及び評価 ②本市の導入に対する見解 (7)妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援に取り組む森市長の決意 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)路面電車の延伸やサッカースタジアムの整備について、どのように県等と連携を図り実現に向け取り組まれるのか、また、実現の時期をどのように想定しているのか (2)「かごしまコンパクトなまちづくりプラン」策定等を進める中、どのような視点で「団地再生推進事業」に取り組み、どのような団地再生を目指すのか (3)女性が活躍できる環境づくりに向けてどのように取り組まれるのか (4)「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の決定を踏まえ、明治維新150周年や「かごしま国体」などの好機を今後の交流人口の拡大にどのように生かしていくのか (5)かごしま連携中枢都市圏の形成に臨む中心都市の首長としての決意 (6)新行政改革大綱（第六次）策定に臨む市長の思い ２ 「第１２７号議案 平成２９年度一般会計予算」中、非常勤職員、外郭団体等役職員の処遇見直しについて (1)見直しの背景、内容、対象者（数）、所要額、実施時期 (2)地方公務員の臨時・非常勤職員に係る研究会や同一労働同一賃金に関する国の検討状況 (3)厚生労働省の26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」における民間企業の正社員及び正社員以外への賞与支給制度の適用状況 (4)今後、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることによる非常勤職員、外郭団体等役職員の処遇への対応（財政上の影響を含め） ３ 新年度予算について (1)予算編成方針及び特色・自己評価 (2)扶助費の増加要因及び今後の対応 (3)事務事業見直しによる経費縮減内容 (4)ゼロ予算事業の取組内容 ４ 公共施設等総合管理計画の推進等について (1)当該計画推進に当たっての考え方（各局横断的な取組みをどのようにマネジメントし、成果に結びつけていくのか（優先順位付け、庁外の専門家の活用、市民のコンセンサス形成等含む）） (2)同計画推進委員会の取組状況（幹事会・ワーキンググループ含む） (3)公会計改革による固定資産台帳整備の意義・活用方策及び専門性のある人材育成の必要性 (4)当該計画推進に取り組む副市長（同計画推進委員会委員長）の決意 ５ ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略策定事業について (1)事業導入の目的及び概要 (2)スケジュール及び期待される効果 ６ 桜島火山爆発対策について (1)大正噴火級の大規模降灰時の対策について ①内閣府による「大規模降灰が都市に与える影響に関する検討」の内容及び進捗状況（本市との接触含む） ②本市桜島火山災害対策委員会での検討状況 (2)鹿児島市地域防災計画の見直し等について ①「火山災害対策編」について ア.「長期避難対策」「桜島火山災害対策避難計画（マニュアル）」の概要・改正スケジュール イ.「大量降灰対策」の概要・策定スケジュール ②災害時の「受援計画」策定に対する取組み ７ 国土強靭化地域計画策定事業について (1)本市総合計画との関係を含む概要 (2)本市の地域特性を踏まえた災害リスクの内容 (3)今後のスケジュール ８ 環境行政について (1)小型家電リサイクル事業について ①事業概要及びこれまでの実績 ②新年度の取組み（福祉との連携含む） (2)家庭ごみ減量化の取組みについて ①減量目標と平成28年度の取組内容及び住民説明会後のごみ減量効果 ②ホームフードリサイクルグリーン事業について ア.導入の背景及び想定される対象者を含む事業内容 イ.減量効果及び今後の考え方 ③もやせないごみ資源化事業について ア.現状の仕組み及び新事業の内容 イ.燃やせないごみの全体量の現状と資源化されるごみの量及び減量効果 ④減量目標達成に向けた今後の構想 (3)市有施設へのリース方式によるＬＥＤ照明の導入について ①導入の背景及び概要並びに期待される効果 ②今後の市有施設への導入 (4)生物多様性に係る事業等について ①生物多様性地域戦略推進事業の取組状況及び課題並びに今後の取組み ②29年度の新規事業の概要及び期待される効果 ③民間企業による28年11月公表の「生物多様性に優れた自治体ランキング」の概要及び本市の評価 ④国の「国連生物多様性の10年日本委員会」の概要及びその動向を踏まえた本市の今後の取組みに対する考え方 ９ 安心して結婚ができる環境づくりについて (1)結婚支援に係る各種事業のこれまでの取組み及び効果 (2)新年度の事業展開及び期待される効果 10 こども支援策について (1)子どもの未来応援事業の導入目的及び概要並びに期待される効果 (2)こども医療費助成事業の助成内容の推移及び現物給付に係る国・県の動向並びに本市の対応 (3)病児・病後児保育事業について ①平成28年度の直近の延べ利用人数（小学４年生から６年生までの人数含む）及び効果 ②事業実施上の課題 ③29年度の拡充内容及びかごしま連携中枢都市圏ビジョン（案）に示す今後の取組み (4)新生児聴覚検査の目的・概要及び期待される効果 11 障がい者支援について (1)児童発達支援等について ①児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数・利用者数の増加傾向・要因分析並びに今後、障害児通所等支援事業を実施していく上での課題 ②放課後等デイサービスの運営要件の厳格化の動向 (2)地域生活支援拠点事業の目的・概要（障害者基幹相談支援センターとの連携含む）及び期待される効果 12 介護予防の取組みについて (1)平成29年度からの介護予防・日常生活支援総合事業について ①事業概要及び期待される効果 ②介護予防・生活支援サービス事業の対象者及びサービス内容（自己負担の金額を含む） ③一般介護予防事業の対象者及び事業内容 (2)住みなれた地域での介護予防の取組みについて ①介護予防の考え方と必要な取組み及び地域で取り組むことの重要性 ②28年度の取組内容と成果及び新年度の拡充内容 ③らくらく体操及び鹿児島大学と新しく開発した体操の市民への普及に対する考え方 ④29年度の地域リハビリテーション活動支援事業の内容及び事業効果 13 第五次総合計画後期基本計画に掲げる「成年後見センターの設置等の検討」等について (1)主な取組みとして追加した理由 (2)今後の取組み・スケジュール (3)本市社会福祉協議会における法人後見事業導入の検討状況 14 雇用の場づくりについての新規４事業導入の目的及び概要並びに期待される効果について 15 観光行政について (1)桜島・錦江湾ジオパーク推進について ①桜島・錦江湾ジオパーク推進事業の取組み及び拡充内容 ②世界認定に向けての現状及び見通し並びに統合に向けての検討内容 ③再認定審査のポイント及び見込み (2)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業について ①概要（協議会構成・事業費の内訳含む） ②「西郷どん」大河ドラマ館の目的・概要（入館料、施設の内容・費用等含む）及び期待される効果 (3)平川動物公園交通渋滞緩和対策事業の新たな臨時駐車場を含む新年度の内容 16 建設行政について (1)「発注関係事務の運用に関する指針」への対応等について ①発注者としての取組状況について ア.予定価格（設計額）の適正な設定（見積価格の採用方法など） イ.発注や施工時期の平準化 ウ.受注者との協議の迅速化 ②公共建築工事における一般管理費等率の改定の概要及び本市の対応（積算上の影響含む） ③公共工事設計労務単価の改定の概要及び本市の対応（積算上の影響含む） (2)本年２月３日の法案閣議決定を受けて国が公表した新たな住宅セーフティネット制度について ①創設の目的・概要 ②住宅確保要配慮者向け住宅の改修費に係る支援内容 ③住宅確保要配慮者向け住宅への家賃対策に係る支援内容 ④本市の対応 (3)空き家等対策等について ①国土交通政策研究所と協力して実施している実態調査の概要及び進捗状況 ②空き家等対策計画の策定に向けた進捗状況 ③空き家等の適正管理に関する条例施行後の取組状況（相談件数・改善件数） ④空家活用アドバイザー派遣事業の概要及び期待される効果並びに周知方策 ⑤空家管理に係るシルバー人材センターとの協定内容及び期待される効果 ⑥耐震アドバイザー派遣制度の概要及び期待される効果 (4)三和町の市有地貸付地について ①これまでの経過及び現状並びに課題 ②市有地空き家対策事業の実績及び今後の取組み ③住民の意向調査等実施の考え方 ④三和町の将来のまちづくりを見据えた上での市有地貸付地の今後の考え方 (5)市立病院跡地緑地整備事業等について ①新年度における事業概要 ②「西郷どん」大河ドラマ館設置の影響及び使用料等についての考え方 17 消防行政について (1)平成28年中におけるドクターカーの運用実績・効果及び救命救急センターにおける救急隊員への教育効果並びに今後の取組み (2)常備・非常備の資機材整備の考え方と29年度の取組み 18 教育行政について (1)本市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて ①これまでの配置体制及び対応状況並びに傾向分析（具体的事例を示した上での事業効果含む） ②平成29年度の取組み及び今後の増員・体制強化への見解 (2)おやじの会活動支援事業の背景・目的・概要（スキーム・補助要件含む）及び周知方策 (3)市立図書館について ①かごしま連携中枢都市圏ビジョン（案）に示す取組内容 ②雑誌スポンサー制度導入事業の目的・概要・効果 ③基本的運営方針に基づくその他の新たな取組み (4)市立美術館について ①29年度の特別企画展に係る概要（開催時期及び作家名含む） ②外国人観光客利用促進事業の概要及び期待される効果 ③高松市立美術館運営方針の概要及び本市の評価 ④運営方針策定に関する本市の考え方 19 平成28年度に見直した病院事業経営計画の主な見直し内容と黒字化に向けた病院長の決意について 20 交通事業について (1)電車・バス事業における施設面等及び車両のバリアフリー化や利便性向上に関する取組内容 (2)交通局を身近に感じ、親しまれるための新年度の取組内容 (3)第二次交通事業経営健全化計画策定に当たっての局長の思い 21 水道事業について (1)水道施設の適切な資産管理推進上の管の台帳整備状況 (2)本市の管路更新率 (3)管の耐震化についての考え方及び耐震化率 (4)指定給水装置工事事業者制度に関する国の動向 22 桜島フェリーの利用増に向けた新規を含む具体的取組内容について |
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１ サッカースタジアムの整備について (1)クラブライセンス取得要件以外のスタジアム整備上の立地要件 (2)サッカー専用スタジアムとするのか (3)県や関係団体との協議について ①市長が示した協議会の概要及び想定する構成メンバー ②県などとの役割分担の考え方 ③具体的検討スケジュール及び完成目途 (4)ホームタウンの首長としてスタジアム整備に臨む森市長の決意 ２ 錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進につながるマリーナの整備促進について (1)これまでの取組み及び経過 (2)森市長がマニフェストに掲げたマリーナの整備について ①整備候補地 ②施設のイメージ ③第五次総合計画後期基本計画（案）との整合性 (3)県との協議状況（今後の予定含む）及び課題 (4)錦江湾を楽しむ海の魅力づくりに取り組む市長の思い ３ 障害者差別解消法の合理的配慮につながる取組みについて (1)同法が示す合理的配慮の趣旨及び具体例 (2)暮らしの中で出会うさまざまな障がい者に関するマーク等について ①マークの意義及び期待される効果 ②主なマーク等の種類及びそのメッセージ ③本市の周知・啓発等の取組状況 (3)障がい者と補助犬への配慮について ①補助犬の種類と概要 ②利用までの流れ及び利用者数（県・市） ③課題 ④本市の周知・啓発等の取組状況 (4)心のバリアフリーの推進等について ①これまでの取組状況について ア．セミナーやキャンペーン等の実施による市民的運動への展開 イ．学校・教育現場での取組状況 ウ．市民・交通事業者及び観光関係団体等が幅広く受講し、検定まで受けられる講座等の開催 エ．第３期観光未来戦略策定における取組状況 ②武蔵野市の取組内容及び評価 ③心のバリアフリー推進に関する取組みの強化を ４ 本市の公園整備等について (1)公園・緑地等の整備方針 (2)武岡公園、市立病院跡地の整備について ①整備方針及び進捗状況 ②景観及び立地の特徴 ③整備に対する市民等の声及び要望 (3)他都市の取組事例及び特徴（ハード・ソフトの両面）並びに評価について ①須磨離宮公園（神戸市） ②イタリア公園（東京都港区） (4)広く市民等に親しまれるために国際交流や歴史などの視点を生かし、新たな情報発信の場となるような公園整備を ５ 交通事業等について (1)郡元交差点等の軌道改良について ①整備スケジュール及び当初計画との相違点（工法・財源等） ②期待される改良効果 ③その他横断歩道部の未整備箇所及び今後の整備方針 (2)交通局等のバリアフリーの取組みについて ①これまでの取組状況及び実績（電車、バス車両の乗合・貸切等の種類別） ②リフト付き観光バスの導入及びカゴシマシティビューのバリアフリー化の検討状況 ③利用者等からの要望内容 ④今後の導入方針 (3)電車の運転体験について ①今年度の取組み ②体験者等の声及び評価 ③今後の運転体験の通年実施・料金見直しの検討 (4)交通局サポーターについて ①概要 ②今後の取組み ６ 桜島の火山爆発対策について (1)桜島の火山活動の現状と今後の見通し (2)桜島地域避難施設整備事業について ①事業概要（スケジュール含む）及び本年度の整備状況（屋内照明・案内表示等の夜間時の対応含む） ②今後の対応 (3)11月18日の桜島火山爆発総合防災訓練（島内避難訓練）について ①趣旨及び内容並びに特徴（主な参加関係団体等も示して） ②訓練の検証及び総括 ③参加者の声（住民・関係団体等） ④課題及び今後の対応 ⑤海上輸送訓練について ア．概要及び総括 イ．漁船等と参加した海上保安部の船舶との相違点（接岸時の対応含む）及び乗下船時の課題 (4)地域防災計画「火山災害対策編」に示す海上輸送等について ①海上輸送の考え方 ②桜島フェリーが接岸できない避難港での対応について ア．避難港の場所及び火口からの位置関係並びにその集落の状況 イ．避難港の整備主体及び接岸上の課題 ウ．想定される避難者を安全かつ迅速に乗下船させるための方策（ハード・ソフト面） エ．浮桟橋整備の必要性 (5)桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の決意 |
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１ 国土強靭化に関する取組みについて (1)国の基本計画における基本目標 (2)国のアクションプラン2016の概要 (3)国土強靭化地域計画の策定について ①策定のメリット ②地域防災計画との関係を含む同地域計画の特徴 ③鹿児島県地域強靭化計画の概要及び各自治体の策定状況（都道府県・市町村別） ④同地域計画策定に向けた本市の取組み ２ 災害時等の備えについて (1)快適なトイレ環境の確保について ①本市の取組状況 ②マンホールトイレの整備について ア．国のマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインの概要 イ．本市の現状 ウ．他都市の整備状況 エ．本市の今後の取組み (2)エレベーターが緊急停止した場合の安全対策について ①地震時管制運転装置の概要及び市有施設のエレベーター数（同装置付きの有無別） ②同装置のないエレベーターが緊急停止時に乗員の閉じ込めが発生した場合の管理者としての対応及び課題 ③「エレベーターチェア」等の概要及び他自治体における導入事例 ④「エレベーターチェア」等を市有施設の地震時管制運転装置がないエレベーター内に配備を (3)ペットの救護対策について ①平成27年の桜島の噴火警戒レベル４時点での対応状況及び課題 ②熊本地震での対応状況及び課題 ③今後の取組み ④仮設住宅建設時に区画分け等で、同行避難を可能にするペット同伴入居への取組みの検討を (4)災害に関する民間団体等との協定等締結について ①これまでの主な運用実績 ②県畳工業組合等との協定締結により要請のある指定避難所等への畳の搬入を ３ 雨水の利用推進について (1)雨水利用推進法の目的・概要 (2)同法に関する国の基本方針及びガイドライン（案）の概要 (3)県の基本方針及び本市計画策定への取組み (4)雨水の利用推進に係る取組みについて ①本市の取組状況及び課題 ②他都市の取組状況（助成対象を含む） (5)浄化槽に関する雨水の利用推進について ①他自治体の助成制度の概要（政令市・中核市） ②本市公共下水道事業計画区域内の雨水一時貯留施設への転用可能な浄化槽数 ③浄化槽の雨水一時貯留施設への転用に補助制度創設を ４ 農業の振興について (1)都市農業振興基本法について ①目的及び概要（法制定の背景及び特徴を含む） ②地方公共団体の責務及び期待される効果 ③都市農業振興基本計画の概要 (2)本市農林水産業振興プラン等について ①都市農業の振興の位置づけ ②都市農業に係る取組内容及び課題 ③次期プラン策定に向け、都市農業振興基本法に基づく地方計画策定の検討を含め、今後、都市農業の振興をどう図るのか ５ 買い物弱者対策について (1)平成23年度以降の本市の取組み及び課題 (2)市民便利帳「かごしま暮らしのガイド」・高齢者のしおり「輝きライフ」等に、一人暮らしの高齢者などへの買い物支援の記載はあるのか (3)船橋市の「地域のお店 宅配ガイドマップ」の概要及び作成方式並びに評価 (4)ゼロ予算事業などによる本市独自の買い物弱者支援となるガイドブック等の作成を ６ 喉頭摘出者への支援について (1)本市における喉頭摘出による身体障害者手帳取得の状況 (2)日常生活用具給付事業等について ①現在の支援内容 ②人工鼻について ア．概要及び中核市における給付状況 イ．本市の給付対象追加に対する見解 ７ 子どもの生活習慣病予防の推進について (1)市立学校における法に定められた健康診断での対応について ①生活習慣病予防に係る検査内容及び陽性者数の推移（過去２年） ②陽性者への対応及び課題 (2)小児生活習慣病予防検診について ①対象者の要件及び検査内容 ②対象者数・受診率及び受診結果（過去２年） ③成果及び課題 ④対象者を中学生まで拡大を |
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１ 市税収入の向上対策について (1)向上のためのこれまでの主な取組内容 (2)平成27年度の未申告者に対する調査の方法、内容、件数、実績 (3)28年度から実施されている県と合同の徴収対策の取組内容と成果及び現時点での評価 (4)収入未済額が最も多かった年度と27年度の収入未済額及び収入率の比較・分析 (5)27年度の収入未済額の内訳（現年分・滞納繰越分の金額と収入率及び未済額に占める割合）及び中核市での位置づけ・分析 (6)収入率97.9％の福岡市や98.1％の川崎市などと本市の取組みの違い (7)本市の収入率を98％と仮定した場合の増収額 (8)市税収入の向上及び収入率の目標設定に対する考え ２ 観光交流行政について (1)国内及び外国人の宿泊観光客数の比較（平成24年と27年）と評価 (2)観光消費額及び経済効果の比較（24年と27年）と評価 (3)大型クルーズ船の寄港数及び乗船客数の比較（24年と27年）と評価及びさらなる大型化への対応 (4)観光交流面からの桜島フェリーの利用増の取組み (5)これまで利用者が減少傾向にあった、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園に対する対策 ３ 発災時に福祉避難所を機能させるための取組みについて (1)熊本地震発災時の福祉避難所の受入状況 (2)熊本地震から学ぶ課題 (3)課題解決に向けた現状と今後の取組みについて ①避難行動要支援者の現状（更新方法含む） ②普段から広く市民に周知することが重要な福祉避難所に関する情報の周知徹底 ③発災時における避難所での対象者の把握方法と移送手段の確保 ④福祉避難所に対する人的、物的支援体制 ⑤行政、市民、福祉施設等が参加する福祉避難所の設置・運営に関する訓練の実施 (4)課題解決の取組みを総括する福祉避難所サポートチームの結成 ４ 地域包括ケアシステムの柱である介護予防について (1)介護予防の理念 (2)これまでの介護予防の取組みの問題点 (3)今後の介護予防の考え方 (4)本市における介護予防の取組内容及び課題 (5)先進市における介護予防の効果的な取組事例 (6)予防の効果の判断指標について ①要介護認定率の推移・分析及び他の中核市との比較 ②介護保険料の推移・分析及び他の中核市との比較 ③要介護認定率などの具体的な数値目標の設定 (7)スマートウエルネスシティ（歩いて暮らせるまち）と健康づくり、介護予防について ①自動車中心の都市環境から受ける健康面等への影響 ②スマートウエルネスシティの考え方及びメリット ③研究機関による医療費削減効果の試算 ④他自治体の取組事例 (8)介護予防の取組みは市長の構想とリーダーシップが鍵 ５ 市立病院の経営の方向性と安定経営のための増収対策について (1)病院事業経営計画で新設予定としていた精神科、リハビリテーション科等の設置状況 (2)新病院の人員体制と経営状況 (3)地域医療支援病院の役割と承認要件及び承認に向けた取組内容並びに承認見通しと増収見込み (4)大学病院本院に準じた診療密度と機能を有するＤＰＣ病院Ⅱ群を見据えた取組内容と見通し及び増収見込み (5)医療機関別の機能評価係数の内訳において、県内のⅢ群37病院の中で後発医薬品係数が極端に低い理由と対策及び効果並びに今後の増収・増益見込み (6)経営の方向性及び安定経営のための増収対策についての病院長の考え |
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１ 市長の政治姿勢について (1)森市政３期12年の総括・自己評価及び４期目への抱負 (2)県・市意見交換会での三反園知事との協議内容や「県との連携が最も重要だ」とする市長自身の発言等を踏まえ、県都・鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題をどう捉え、どのように連携・対応していくのか (3)第五次総合計画後期基本計画（素案）における見直しの視点及び特に力を入れたい政策 (4)町内会等の加入率を向上させるための森市長の具体的な施策と決意 (5)「女性活躍加速のための重点方針2016」についての見解及び本市での展開 ２ 国際交流について (1)今回の姉妹都市マイアミ市等への親善訪問団派遣の目的及び概要 (2)訪問を終えての所感と今後の海外都市との交流に対する市長の見解 ３ 平成27年度一般会計決算等について (1)主要財政指標からみた分析・評価 (2)健全性を維持していくための留意点 (3)「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）を踏まえた対応について ①取組内容・スケジュール ②固定資産台帳整備後の決算等での活用方策 ４ 公共施設等総合管理計画の推進等について (1)計画の目的・概要（経費軽減目標等） (2)計画の推進方策等について ①基本的な考え方 ②建築物・インフラに係る個別計画の取組内容 ③市民のコンセンサスを得るための方策 (3)財政運営上の大きな課題である公共施設等の維持・更新等に要する費用負担の軽減方策として同計画 推進に取り組む市長の決意 ５ 若者の政策形成過程への参画について (1)本市の若年層を対象とする意見聴取の取組み及び政策への反映並びに課題 (2)国の「子供・若者育成支援推進大綱」に示す施策の推進等の概要 (3)若者の政策形成過程への参画促進の強化 ６ 鹿児島市地域防災計画（火山災害対策編）について (1)火山災害対策編の策定の趣旨及び構成内容 (2)複合災害対策について ①陸上輸送（バスによる避難）の具体的イメージ ②市バス等以外の対応の必要性及び関係機関との連携 (3)長期避難対策について ①口永良部島や三宅島の事例把握及び教訓 ②桜島の住民へのアンケートなど意向調査を含む対策の検討手順 (4)大量降灰対策について ①内閣府による「大規模降灰が都市に与える影響に関する調査」の内容・進捗状況 ②本市独自の検討状況 (5)桜島火山爆発対策の強化に取り組む森市長の思い ７ 浸水被害軽減の取組み等について (1)これまでの取組み及び課題（ハード・ソフト両面） (2)改正水防法の概要 (3)同法に係る今後の取組み ８ 食品ロス削減について (1)国が本年７月に改定した「消費者基本計画工程表」に反映された食品ロス削減に係る概要 (2)本市のこれまでの取組み及び課題 (3)工程表改定を受けての今後の対応 ９ 小型家電リサイクルについて (1)本市の実績及び評価並びに課題 (2)同リサイクルに対する国の動向 (3)本市の今後の取組みについて ①回収量増の対策 ②障がい者福祉施設等との連携及び取組みに対する検討状況 (4)ごみの減量化における同リサイクルの位置付け 10 介護と子育てを同時に行うダブルケアへの支援等について (1)国の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」について ①目的・概要 ②ダブルケアを行う人の数、年齢構成、男女の割合 ③行政に充実してほしい支援策 (2)本市におけるダブルケアの実態把握及び対応状況 (3)ダブルケアに対応できる総合的な相談体制の構築 11 成年後見制度の利用促進等について (1)成年後見制度利用促進法について ①目的及び概要 ②成年後見制度利用促進会議の概要（取組内容等） ③地方公共団体の責務及び講ずる措置 (2)成年後見制度に係る相談及び市長申立状況等について ①長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）での相談件数の推移（過去３年及び平成28年８月末現在） ②市長申立の新規受付件数及び申立件数の推移（過去３年及び28年８月末現在、種別内訳を示して）並びに傾向分析 (3)中核市における取組状況について ①市民後見人養成研修の実施状況等（実施市数・実施検討市数） ②成年後見センター（専門相談・支援実施機関）の設置市数及び設置検討市数並びに設置市における設置主体及び運営主体別内訳 (4)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況 (5)成年後見センター等の設置による成年後見に係る専門相談や支援体制構築の必要性に対する市長の見解並びに本市社会福祉協議会と連携した取組みについての基本的考え方 12 介護保険による軽度者に対する福祉用具、住宅改修のサービスについて (1)福祉用具、住宅改修サービスの内容と目的 (2)国における次期改正に向けた議論の概要 (3)本市の考え 13 ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染対策等について (1)国のＨＴＬＶ－１総合対策５年間の総括 (2)母子感染対策について ①キャリアの母親に関する情報連携について ア．妊婦健康診査で感染が判明した妊産婦の同意のもと産科医療機関から提供された抗体検査結果の情報件数（過去３年）及び課題 イ．産科医療機関との密接な連携により情報の共有や相談体制の充実を ②キャリアの母親に対する粉ミルク支給について ア．本市の状況 イ．霧島市の粉ミルク支給事業の概要及び評価 ウ．本市においても希望するすべてのキャリアの母親に対し粉ミルクの支給を 14 多胎妊婦に対する支援について (1)本市の妊婦健康診査の取組内容（多胎妊婦を含む） (2)多胎妊婦数及び母子健康手帳の交付数（平成27年度） (3)多胎妊婦の出産時のリスクに対する認識 (4)本市の支援内容 (5)産婦人科学会の多胎妊婦の健診に関するガイドラインの概要 (6)多胎妊婦への公費負担による健康診査回数の拡充 15 産後ケア事業について (1)目的・概要及び拡充内容 (2)拡充後の利用状況及び分析（利用者からの声を含む） (3)利用者負担の軽減を 16 新生児聴覚検査について (1)検査の位置付け及び検査方法 (2)検査の実施割合及び検査を受けなかった乳児等への対応 (3)本年３月の厚労省通知「新生児聴覚検査の実施状況等について」の内容 (4)新生児聴覚検査に係る費用への公費負担を 17 障害者差別解消法等について (1)法のポイントである「合理的配慮」の基本的な考え方及び具体的内容 (2)同法施行を受けた本市の対応 (3)障がい者差別の主な相談状況 (4)障害者差別解消支援地域協議会について ①目的・概要及び期待される役割 ②中核市における設置状況 ③同協議会設置に対する本市の見解 18 生活・就労支援センターかごしま等について (1)平成27年度の就労に関する雇用相談と自立相談の相談実績及び成果 (2)設置目的・概要・設置日・利用時間・設置場所・体制 (3)期待される効果 19 がん対策等について (1)国のがん対策加速化プランについて ①策定の背景及び主な内容 ②プランを受けた今後の取組み (2)乳がん検診について ①本市の検査内容 ②「高濃度乳腺」の概要及び本市の対応・課題 ③所沢市の取組み及び評価 ④「高濃度乳腺」の方への超音波検査の勧奨を (3)コンビニ健診について ①尼崎市で行われているコンビニ健診の概要及び効果 ②本市での導入に対する見解 (4)がん患者の社会復帰支援について ①医療用ウィッグの概要 ②他都市の医療用ウィッグ購入補助の状況 ③社会復帰支援のためにも医療用ウィッグの購入補助制度の導入を 20 自殺対策について (1)国・本市における自殺の現状及び傾向分析並びに本市の特徴 (2)本市における自殺対策の取組状況及び成果 (3)自殺対策基本法の改正について ①概要 ②法改正を受けての今後の取組み ③学校現場での取組みと注意点 21 案内用図記号（ピクトグラム）について (1)本年７月に経産省が示した図記号に対する方針の概要 (2)同方針による本市等への影響及び課題 (3)今後の対応 22 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について (1)素案における区域等設定の考え方について ①居住誘導区域 ②都市機能誘導区域 ③誘導施設 (2)支援措置等の内容及び届出制度の概要・意義 (3)住民説明会やパブリックコメントでの市民意見の反映方策 (4)計画実現に向け必要とされる交通ネットワーク形成に係る施策への対応（公共交通ビジョンの見直し との関係及び民間交通事業者の協力体制の構築はどうするか） (5)本市のまちづくりにとっての同プラン推進の重要性 23 市街地再開発事業について (1)中央町19・20番街区市街地再開発事業について ①計画概要 ②平成28年度の取組内容及び本市の支援内容 ③ペデストリアンデッキ（公共歩廊）の設置内容及び期待される交通渋滞の改善効果 ④今後のスケジュール (2)千日町1・4番街区市街地再開発事業について ①計画概要 ②28年度の取組内容及び本市の支援内容 ③今後のスケジュール 24 調整池による雨水の流出抑制について (1)国の調整池に関する技術基準の概要（恒久施設及び暫定施設別） (2)本市の管理する調整池数（恒久・暫定別）及び想定される流出抑制の効果 (3)本市の維持管理等について ①調整池の長寿命化計画等に関する国の対応 ②維持管理状況及び公共施設等総合管理計画における調整池の位置付け ③課題及び今後の取組み 25 適切な樹木管理について (1)街路樹、公園樹、市営住宅内の樹木、景観重要樹木の維持管理の現状 (2)強風等で倒れたり幹折れする主な要因 (3)大木化、老木化に対する樹木医等の活用 26 学校へのＳＣ（スク－ルカウンセラ－）等の専門スタッフの配置について (1)国の「次世代の学校・地域創生プラン」の概要 (2)本市教育委員会における教育相談事業の実施状況及び特色・課題（平成27年度実績含む） (3)国の動向を踏まえた今後の教育相談事業のあり方 27 オリンピック・パラリンピック教育等について (1)国の動向 (2)東京都の取組状況 (3)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後の対応 (4)４年後のかごしま国体における学校との関わり及び期待される効果 28 船舶事業について (1)桜島フェリーの平成26年４月から７月と28年同時期との利用状況の比較及び結果分析 (2)桜島の風評被害対策の内容と効果 (3)25年度策定の鹿児島市船舶事業経営計画の達成状況（年間輸送量、財政収支見通しなど） (4)経営計画の見直しを含めた今後の対応 |
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１ 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)世界ジオパーク加盟申請について ①国内推薦の審査に向けての主な取組み ②審査の経緯及び結果（評価されたことなど含む） ③審査結果を受けての課題及び今後の対応 (2)錦江湾を生かした取組みの現状 (3)市民・事業者等を巻き込んださらなる機運の醸成 (4)ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた森市長の思い ２ 市立病院跡地の緑地整備等について (1)本市の公園緑地整備の基本方針及び主な実績と課題 (2)国の新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方の検討状況 (3)他都市における特徴的な公園整備等の取組事例について ①プレーパークの取組みとその評価（豊島区など） ②官民での特徴的な取組みとその評価（富岩運河環水公園など） (4)市立病院跡地緑地整備事業について ①整備についての基本的な考え方 ②地元住民等との協議等 ③整備スケジュール ④隣接する甲突川左岸緑地等との一体的整備の考え方 ⑤民間の活力を生かした戦略的な整備を ３ 生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について (1)事業の目的・概要（これまでの協議経過含む） (2)学習支援等の具体的内容 (3)対象者及び参加の要件 (4)事業実施に向けて配慮すべきこと (5)事業を通した相談支援のあり方 (6)事業検証と今後の取組み ４ 交通事業について (1)運転士（市電）の養成等について ①運転士になるまでの流れ ②本市交通局の運転士の人数及び採用に対する考え方 ③近年の募集に対する応募状況・傾向分析 ④人材育成・スキルアップのための取組状況 ⑤事故防止に向けた今後の取組み (2)市電の運転体験について ①これまでの取組状況及び評価 ②今年度の取組みとその特徴（応募状況含む） ③今後の取組み (3)経営健全化計画等について ①進捗状況及び課題 ②新局長の決意 ５ 熊本地震を踏まえた本市防災対策の強化等について (1)本市の支援状況等について ①自治体連携の仕組み（熊本地震の場合を例に） ②職員派遣の支援状況及び今後の見込み ③派遣職員が得た震災対応業務の知見等をどのように生かすのか (2)熊本地震による本市経済への影響及び対策 (3)地域防災計画（震災対策編を中心に）の見直し等について ①本市における活断層についての認識 ②『鹿児島湾直下地震（最大震度７）』による被害想定等について ア．建物被害、人的被害、断水人口、避難者数 イ．建物の耐震化による人的被害の軽減効果 ③災害時の応急仮設住宅用地の現状（戸数の設定根拠含む）及び民間賃貸住宅借上げ制度（みなし応急仮設住宅）の取扱い ④水を含む食糧等の備蓄目標及び備蓄状況並びに「食糧等物資の供給協力協定」の概要及び締結状況 ⑤熊本地震を踏まえた本市震災対策の検証・見直し (4)森市長は、熊本地震の教訓をどう受け止め、本市の地域防災力の強化にどう生かしていくか ６ けん引式車椅子補助装置について (1)けん引式車椅子補助装置の概要及び期待される効果 (2)消防局の対応について ①同補助装置の評価 ②救助用資機材としての採用見込 (3)同補助装置を自主防災組織への資機材整備補助の対象とすることについての見解 (4)同補助装置を行政備蓄の資機材として導入することについての見解 |
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１ 大規模災害時における災害廃棄物の処理について (1)平成５年８月６日の豪雨等に伴う災害廃棄物について ①大量の災害廃棄物の発生要因 ②災害廃棄物の主なもの ③本市の対応状況（収集・運搬体制、仮置場含む処分状況）及び課題 (2)本市地域防災計画における災害廃棄物の処理について ①処理対策（収集・運搬体制、災害廃棄物の集積及び処理場所、仮搬入先の確保等） ②８・６豪雨災害時の教訓は十分に生かされているか (3)災害廃棄物に係る関係法令の改正など国の動向 (4)国の災害廃棄物処理支援ネットワークについて ①設置の目的・概要 ②構成員（支援者グループ、民間事業者団体グループ別） ③グループ別及び平時、災害発生時別の役割 (5)大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会について ①協議会設置の目的・構成員及び検討事項等並びにこれまでの協議経過 ②九州ブロックでの大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画に盛り込む事項 (6)本市での災害廃棄物処理計画の策定についての考え方 ２ 大規模地震時の消防体制強化について (1)国内の大規模地震時の消火活動で浮き彫りとなった課題 (2)本市地域防災計画や消防計画に定める大規模地震時を想定した消防水利の確保 (3)大規模地震時を想定した海水を利用した送水訓練について ①本市単独の実施状況 ②本市と鹿児島海上保安部が合同で実施した送水訓練の状況及び課題 (4)大口径ホースによる海水を利用した遠距離送水の機能強化と訓練の充実について ①横須賀市が横須賀海上保安部と合同で実施している遠距離送水訓練の目的・概要 ②本市でも鹿児島海上保安部と合同で遠距離送水訓練を実施するなど、大規模地震時の火災に備えるべき ３ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置等について (1)市民等による応急手当の実施状況（平成27年）について ①実施者 ②主な応急手当内容及び実施回数 ③ＡＥＤ使用による奏功事例 (2)国のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインについて ①ガイドライン通知の背景 ②ＡＥＤの施設内での配置方法 ③ＡＥＤの設置が考慮される施設 (3)本市域内でのＡＥＤの配置状況について ①24時間使用可能なＡＥＤ数（全体数を示して） ②コンビニにおけるＡＥＤ数（店舗数を示して） (4)24時間営業のコンビニへのＡＥＤの設置について ①中核市における導入状況（目的・概要等）及び評価 ②本市での設置推進についての考え方 ４ コミュニティバス「あいばす」等の自由乗降区間導入について (1)自由乗降区間導入に当たっての国等が示す前提条件 (2)市営バスでの自由乗降区間について ①導入の目的・概要 ②利用状況 ③今後の取組み (3)コミュニティバス「あいばす」及び吉野循環バスへの前提条件を踏まえた自由乗降区間導入を含む利便性向上についての考え方 ５ 就職希望者と市内事業所等とのマッチング強化について (1)ハローワーク鹿児島管内の新規学卒者（高校・大学）の県内・県外への就職内定状況 (2)鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略策定に係る市民意識等調査における大学生の進路希望調査の結果について ①鹿児島市内で就職しない（したくない）理由 ②鹿児島市内で就職する（したい）際の就職情報の入手手段 (3)本市勤労者労働基本調査・勤労者等意識調査の比較分析について ①人材の確保 ②人手不足・求職の需要がある職種 ③求人・求職活動 (4)本市ものづくり職人人材マッチング事業について ①事業導入の目的・概要（マッチング実績等） ②鹿児島市職人等魅力発信サイトの概要及び課題 (5)長野市企業ＰＲ・求人情報サイト「おしごとながの」について ①サイト導入の目的・概要 ②登録事業所数及び評価 (6)すべての人が、本市の事業所等への就労に関する情報を、業種を問わずに入手できる鹿児島市版企業等ＰＲ・求人サイトの開設で就職希望者と市内事業所等とのマッチング強化を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)地方創生関連施策に懸ける市長の思い (2)連携中枢都市圏の範囲（対象市）の考え方並びに同ビジョン策定に当たっての基本姿勢 (3)雇用の場の創出と本市の経済振興に対する考え (4)マイナンバー制度の意義・効果についての認識並びに情報セキュリティ対策に対する見解 (5)これまでの行政改革の取組みに対する総括並びに次期行政改革大綱策定へ向けての考え方 ２ 新年度予算について (1)予算編成方針及び特色・自己評価 (2)事務事業見直しによる経費縮減内容 (3)ゼロ予算事業の取組内容 ３ 地方創生関連施策について (1)４つの視点とその特徴及び事業数並びに主な新規事業 (2)地方創生の推進について ①ＰＤＣＡなど事業の検証の進め方 ②「生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」の内容と今後の取組み ４ 公共施設等総合管理計画の推進等について (1)公共施設等の管理に関する基本的な考え方（目的・基本方針等）及び具体的取組方策 (2)建築物・インフラに係る個別施設計画の取組み・スケジュール (3)財産マネジメント推進係の体制・業務内容及び庁内での推進組織の基本的考え方 ５ 公会計改革等について (1)固定資産台帳の整備等について ①庁内での取組み及び進捗状況 ②新年度での取組み・スケジュール (2)複式仕訳を期末一括で行う理由（日々仕訳との比較） (3)固定資産台帳整備後の財政運営上の活用方策 (4)職員における簿記や公認会計士・地方監査会計技能士などの有資格者の実態及びスキルアップのための資格取得支援等の必要性に対する認識 ６ 市有財産利活用実施計画（平成24年３月策定）について (1)計画概要及び処理方針に基づく取組みの進捗状況 (2)高塚住宅跡地の処理方針及び検討状況 ７ 公共交通不便地対策事業について (1)小原地域の事業概要及び予算計上されなかった小野２丁目地域の今後の見通し (2)古屋敷、常盤２丁目地域の平成28年度以降のスケジュール見込み ８ 活力ある地域づくりについて (1)町内会パワーアップ事業の概要及び実施スケジュール (2)地域コミュニティ協議会の活動状況及び拡充を含めた補助金の内容 (3)移住促進事業の概要及び目標値 ９ 桜島火山爆発対策について (1)大正噴火級の大規模降灰時の対策について ①内閣府による大規模降灰の都市への影響調査の内容・進捗状況 ②本市桜島火山災害対策委員会での検討状況 (2)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山対策係の体制・業務内容 ②同事業の具体的内容及びスケジュール (3)桜島地域避難施設整備事業の内容・スケジュール (4)危機管理課に桜島火山対策係を新設し、また新規に桜島大規模噴火対策事業を立ち上げて桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思い（風評被害対策含む） 10 再生可能エネルギーの利用促進について (1)家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助金、リチウムイオン蓄電池設置補助金について ①エネファーム及びリチウムイオン蓄電池の特徴及び補助金創設の目的 ②標準的設置価格及び補助金の内容 (2)木質バイオマス熱のモデル的導入事業について ①具体的調査内容及びスパランド裸・楽・良で使用している化石燃料ボイラーの設置年と耐用年数 11 小型家電リサイクル事業について (1)実績及び評価並びに課題 (2)他都市における同事業への障がい者の雇用及び自立支援につながる取組事例とその評価 (3)今後同事業を障がい者の雇用及び自立支援と結び付けていくことへの見解 12 子育て支援と健康づくり等について (1)こども医療費助成事業について ①拡充の背景及び内容 ②平成28年度予算額及び対象者見込数（拡充分を示して） ③27年度の取組み及び今後のスケジュール ④現物給付導入に対する見解 (2)病児・病後児保育事業について ①目的及び概要（拡充内容を含む） ②実施状況（過去２年間の推移含む）と効果及び課題並びに今後の取組み (3)結婚の希望の実現に向けた取組みについて ①婚活サポート事業拡充の背景・概要（移転時期含む） ②ライフデザインセミナー開催事業導入の背景・概要 ③出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業導入の背景・概要（参加者、実施日、会場等） ④学生による挙式プロデュース事業導入の背景・概要（対象者、協力団体等） (4)妊娠・出産包括支援事業について ①子育て世代包括支援センターの目的・概要（拡充内容含む）及び期待される効果 ②産後ケア事業の目的・概要（拡充内容含む）及び期待される効果 (5)不妊に悩む方への特定治療支援事業について ①28年度の拡充の経緯・概要（対象者見込み数含む） ②28年度以降の対象範囲の概要 (6)子宮頸がん・乳がん検診の受診率の目標達成度及び今後の取組み (7)特定健康診査・特定保健指導事業の拡充目的及び概要並びに今後のスケジュール (8)ひとり親家庭等に対する支援拡充について ①未婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の目的及び概要並びに今後の周知方策 ②児童扶養手当について ア．支給状況（過去２年間の推移含む）及び傾向分析 イ．内容及び対象受給者数・予算額（拡充分を示して） (9)母子父子寡婦福祉資金償還対策事業について ①直近の滞納状況及び債権放棄額とその事由 ②事業概要及び拡充内容 13 新たな取組みを含む、高齢者が生き生きと元気に暮らせるまちづくりのための取組みについて (1)介護予防の主な取組み (2)在宅介護を支援する主な取組み (3)生活支援の主な取組み（生活支援コーディネーターの役割と拡充内容含む） (4)認知症対策の主な取組み (5)成年後見制度の利用促進等について ①認知症等高齢者に関する市長申立の相談受付件数増加の実態及び要因分析 ②本市社会福祉協議会における法人後見事業導入の検討状況 ③成年後見支援センター等の設置による市民後見人の養成・活動支援や市長申立等の手続き支援を含めた、認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の強化の必要性についての見解（課題を含む） 14 障がい者支援等について (1)障害者基幹相談支援センター事業について ①相談件数（障がい種別ごと）・相談内容の傾向分析及び事業効果 ②障害者自立支援協議会地域生活支援拠点検討部会について ア．設置の目的及び概要並びに今後のスケジュール (2)障害者差別解消推進事業について ①障害者差別解消法の目的・概要及び地方公共団体の責務 ②事業の概要及び周知・啓発方策 (3)児童発達支援等について ①児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数・利用者数の推移及び傾向分析 ②地域の療育の中心的な役割を担う児童発達支援センターの整備状況の推移及び課題 ③障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業の事業費の増加要因並びに事業を継続する上での課題及び今後の対応 (4)特別支援教育について ①特別支援学級数及び入級児童生徒数の推移（小・中学校別、平成17・22・27年度） ②特別支援教育審議会の役割及び特別支援連携協議会との連携の必要性（従前の障害児就学指導委員会との比較を踏まえて） ③特別支援教育保護者支援事業の内容・仕組み及び実績・評価 ④特別支援教育支援員の学校要望状況及び配置方法 15 難病患者地域支援事業について (1)これまでの実績・効果及び課題 (2)設置予定の難病対策地域協議会の概要及び期待される効果 16 生活困窮者等への支援拡充について (1)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業の目的・概要（参加見込数含む） (2)生活困窮者就労準備支援事業の目的・概要 (3)被保護者健康管理支援事業の目的・概要 (4)ハローワーク窓口の庁舎内設置について ①概要及び設置により期待される効果 ②本市の生活自立支援センター（無料職業紹介所含む）との連携 17 犬猫愛護の取組みについて (1)本市動物管理事務所での犬猫の譲渡用施設の整備効果（来場者数、譲渡率への影響等） (2)地域猫活動の取組状況及び地域猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成についての考え 18 活力ある「経済」の振興について (1)若者の大都市等への流出を抑制し、女性や高齢者などの活躍の場を創出するための具体的取組内容 (2)雇用の量と質の向上を図り、雇用機会を安定的に確保するための具体的取組内容 19 桜島・錦江湾ジオパークの推進について (1)新年度における主な事業内容及び世界認定に向けての取組み並びに機運醸成を図るための主な取組み (2)世界ジオパークの認定がユネスコの正式事業となることによる本市への影響 20 観光と交流について (1)かごしまの魅力を国内外へ伝える取組みについて ①海外進出企業との連携事業の概要と今後の展望 ②東アジア等観光客誘致宣伝事業の概要（拡充内容含む） ③明治維新150年関連事業について ア．明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業の効果 イ．明治維新150年カウントダウン事業の市民等への意識醸成に向けた取組み (2)国際交流について ①これまでの取組みによる成果及び課題並びに今後目指すべき方向 ②姉妹友好都市等との交流事業・多彩な都市交流事業の目的・概要 ③国際交流センター整備の取組状況及びスケジュール並びに期待内容 (3)第３期観光未来戦略策定事業について ①第２期観光未来戦略に基づくこれまでの取組みと評価 ②第３期観光未来戦略策定事業の概要・スケジュール 21 建設行政について (1)かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の策定等について ①策定に向けた進捗状況 ②策定協議会及び検討委員会の開催状況・協議内容 ③計画策定上の課題 ④平成28年度の取組内容・スケジュール ⑤「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」との整合性 ⑥公共交通ビジョンの見直し内容及び立地適正化計画との関係性 (2)空家等対策について ①国土交通政策研究所による実態調査等の概要及び本市の協力内容・メリット ②国の住生活基本計画案における空き家に関する施策内容 ③安全安心住宅ストック支援事業における空家を活用した県外からの移住者への補助スキーム及び周知方策 ④空家等対策計画の策定について ア．概要（計画内容、推進体制等） イ．地域貢献等に資する空家等の利活用方策 ウ．今後のスケジュール (3)民間建築物の耐震化の促進について ①民間建築物耐震化補助事業について ア．実績（診断・設計別、用途別棟数） イ．28年度の事業内容（用途別棟数含む）及び29年度以降の見込み ②耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け建築物の用途別棟数及び公表内容・時期 (4)中央町19・20番街区市街地再開発事業について ①現在の取組状況 ②28年度の取組内容及び本市の支援内容 ③今後のスケジュール (5)道路ストック修繕事業について ①目的・概要及び課題 ②28年度の拡充内容（財源内訳含む）及び今後の取組み 22 ドクターカーの運用等について (1)これまでの運用実績並びにドクターカー運用事後検証作業部会の検証項目及び検証結果の総括 (2)平成28年度における運用について ①方針及び拡充内容 ②病院側の体制・取組み及び消防局との連携 (3)救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業拡充の経緯・目的・概要 23 いじめや不登校への対応について (1)これまでの取組みに対する評価 (2)平成28年度における主な取組みについて ①教育相談・専門的な対応・学校復帰に向けた集団生活の支援や学習支援等の体制及び連携 ②支援を必要とする児童・生徒や保護者等に対する取組み（家庭訪問等による） 24 交通事業について (1)郡元交差点軌道改良事業の目的・概要・スケジュール及び横断歩道部の対応 (2)電車運転体験についての平成28年度の取組内容及び本格的な運転体験実施（有料）についての考え方 (3)旧交通局施設の設備等の不用品の売却についての考え方並びにこれまでの取組内容・実績及び今後の取組み (4)観光バス等について ①観光バス・観光電車ワイファイ整備事業の目的・概要 ②貸切観光バス購入事業の目的・概要及びバリアフリー化についての考え方 (5)交通事業の経営健全化に向けた今後の取組みについての考え方 25 応急給水拠点の再編・整備事業について (1)現在の応急給水拠点の指定状況及び課題 (2)これまでの取組み及び拡充内容並びに期待される効果 |
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１ 認知症対策について (1)認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の基本的な考え方及びポイント (2)認知症地域支援推進員の役割 (3)オレンジカフェについて ①目的・概要・取組状況 ②効果及び普及に向けた今後の取組み (4)認知症オレンジサポーター養成事業等について ①認知症サポーターについて ア．養成講座を受講した人数及び効果 イ．サポーターを生かす取組み ②認知症等見守りメイトについて ア．認知症等見守りメイト養成講座の目的及び登録者数 イ．認知症等見守りメイト活動事業の概要（対象者・活動内容・活動実績含む） ウ．養成講座及び事業の周知方策 ③認知症介護教室について ア．取組状況 イ．参加者の声及び今後の取組み ④学校教育における取組みについて ア．認知症への理解を深める取組み イ．今後の取組み (5)認知症初期集中支援推進事業について ①目的・概要（体制含む） ②認知症初期集中支援チームの取組状況 (6)認知症の人と家族を支えるための施策の強化 ２ 手話通訳者などの養成等について (1)手話通訳者等派遣事業について ①手話通訳者登録者数 ②手話通訳者派遣実績（個人・団体別、平成23年度と26年度の比較）及び傾向とその背景 ③課題 (2)手話通訳者の養成について ①手話通訳者として活動できるまでの過程 ②養成講座の実績 ③課題及び今後の取組み (3)盲ろう者向け通訳・介助員の養成等について ①本市における盲ろう者数 ②通訳・介助員について ア．登録者数及び派遣実績 イ．養成カリキュラムの内容 ウ．養成についての本市の対応 ３ 建設工事に係る入札制度改革等について (1)改正品確法等への本市の対応（入札契約制度の見直し） (2)「発注関係事務の運用に関する指針」に対する取組みについて ①総合評価落札方式の実施状況及び今後の取組み ②今後の入札契約制度の見直し内容及び周知方策 ４ 多様な学びの場について (1)本市における不登校の状況について ①市立小・中学校の欠席日数別不登校の児童生徒数 ②適応指導教室について ア．取組状況 イ．通っている児童生徒数（過去３年） ③不登校の後に復学した児童生徒数（過去３年） (2)義務教育段階の不登校の子どもが通う民間施設（フリースクール等）について ①本年３月に文部科学省が行った調査について ア．目的・概要 イ．調査結果の主な内容 ②本市域内における施設の運営形態及び活動内容 (3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応 ５ 読書を楽しむ環境づくりについて (1)文字・活字文化振興法等について ①法の目的 ②市立図書館における取組状況 ③市立図書館の開館延長の効果（利用者数、利用者の声含む） (2)読書通帳について ①本市が今回取り組む読書通帳の目的・概要 ②他都市の取組状況及び評価 ③市立図書館等において全世代を対象とした読書通帳の取組みを (3)大活字図書について ①市立図書館への導入目的・概要 ②蔵書数及び貸出冊数（平成25年度・26年度） ③今後の取組み ④日常生活用具給付事業の視覚障害者用図書について ア．厚生労働省の参考例 イ．本市における給付内容 ウ．大活字図書を給付対象にすることへの見解 ６ 災害時における乳幼児・妊産婦の安全確保について (1)鹿児島市地域防災計画における助産計画の内容 (2)助産計画の対象外の乳幼児・妊産婦への対応 (3)本市福祉避難所の対応状況及び課題 (4)乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置の必要性 (5)東京都文京区の妊産婦・乳児救護所の取組状況及び評価 (6)災害時における乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結を |
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１ 桜島火山爆発対策等について (1)大正噴火級の大規模降灰時の対策について ①内閣府による大規模降灰の都市への影響調査の検討状況 ②本市桜島火山災害対策委員会での検討状況 (2)桜島地域に配備されている消防・救急車両及び資機材等について ①桜島の噴火活動を踏まえたこれまでの取組み及び課題並びに今後の対応 ②避難行動要支援者等の避難・移送について ア．現状 イ．けん引式車椅子補助装置の概要及び評価並びに導入に対する見解 (3)桜島の噴火による被害状況について ①噴石・礫・大量降灰等による人的・物的被害及び事故等の主な事例 ②礫などによる車両の破損状況 (4)大規模災害（火山噴火災害を含む）を想定した特殊救助車両等について ①全国に配備されている全地形対応車等の事例 ②火山噴火災害を想定した車両の有無 ③今回の桜島火山噴火警戒レベル４への引き上げ時に待機した自衛隊の化学防護車及び装甲車について ア．装備内容 イ．想定される救助活動 ④複合災害を想定した特殊救助車両の常時配備 (5)退避壕等について ①桜島地域避難施設整備事業について ア．事業の進捗状況 イ．退避壕・退避舎への外国人等も意識した分かりやすい表示の検討状況 ウ．壕内部での緊急連絡先等の表示の必要性 ②ジオサイト等を踏まえた新たな設置場所についての検討状況 ③退避壕までの方向や距離等を示す案内板の必要性 (6)今月３日の「桜島での今後の観光を語る会」での主な協議内容及び意見・要望 (7)今こそ桜島の風評被害を払拭すべく、火山活動の正しい情報発信の工夫とともに観光客にもアピールできる「世界最高レベル」の防災体制の構築を図るべきと考えるが、森市長の見解は ２ 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)組織体制等について ①本市ジオパーク推進室スタッフの配置状況（４月以降現在まで、嘱託含む） ②桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の構成メンバー及び主な活動状況 (2)桜島コンシェルジュセンターの概要及び運用状況 (3)ジオパークを推進していくための取組みについて ①情報の発信 ②誘致・誘客対策（教育旅行等の誘致含む） ③ジオツアー ④ジオ講座の開催状況（学校・教育機関との連携含む） ⑤ジオガイドの養成（属性・人数含む） ⑥看板・案内板の設置 ⑦ジオサイトの整備 ⑧イベントの実施状況及び参加者数並びに参加者の声 (4)地域経済の活性化に寄与するジオパークの展開について ①ジオの魅力を生かした商品開発及び旅行商品の造成に係る取組内容 ②ロゴマークの活用状況等について ア．事業者等の活用状況 イ．マスコットキャラクターの導入 ③ジオパーク活動推進への寄附制度等の創設について ア．国内のジオパークにおける寄附金の受け入れ事例 イ．協力金・寄附金の受け入れ体制の構築 ウ．会費制によるサポーター制度等の創設 (5)黒神埋没鳥居等について ①管理の現状 ②隣接する「しいの木林」について ア．ジオ的及び文化的価値 イ．今後のジオサイトとしての活用についての考え方 (6)日本ジオパーク霧島大会について ①大会の概要・スケジュール ②参加申し込み状況及び見込み（各ジオツアーの状況含む） ③霧島大会における本市との連携状況 ④大会誘致の仕組み及び本市への大会誘致についての見解 (7)世界ジオパーク認定を目指す上での課題及び今後の取組み・スケジュール（日本ジオパーク再認定含む） ３ バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について (1)鹿児島市新交通バリアフリー基本構想について ①構想に基づく事業（ハード面）の主な内容及び進捗状況 ②鹿児島市新交通バリアフリー基本構想推進協議会について ア．概要・構成及び開催・協議内容 イ．委員からの要望・意見の処理状況 ③ソフト面における取組状況について ア．高齢者・障がい者等 イ．学校・教育現場 ウ．市民・観光関連事業者等 エ. 普及啓発・情報発信 ④ソフト・ハード両面におけるこれまでの事業効果及び課題 (2)本市道路等のバリアフリーの現状等について ①市道バリアフリー推進事業等について ア．事業概要 イ．これまでの取組み（事業見直しの経緯並びにその後の進捗状況含む） ウ．当該事業に位置づけられない路線の取組み エ．今後の取組み ②横断歩道における市電軌道敷部分の整備について ア．目的及び概要並びに経緯 イ．対象箇所数及び未整備箇所数（具体的箇所も明示） ウ．未整備箇所に対する現状認識及び課題並びに今後の対応 (3)８月21日に国がまとめた、「チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策」を踏まえた、本市のさらなるバリアフリーの推進等について ①アクセシブルな観光地に対する国の考え方 ②本市の今後の対応について ア．ＩＣＴを活用した情報提供 イ．観光案内所におけるバリアフリー情報の提供 ウ．高齢者や障がい者等の旅行支援を行うバリアフリーツアーセンターの設置及び多言語対応や人的支援の充実 ③心のバリアフリーの強化について ア．セミナーやキャンペーン等の実施による市民的運動への展開 イ．学校・教育現場での取組み ウ．市民・交通事業者及び観光関係団体等が幅広く受講し、検定まで受けられる講座等の開催 ④第２期鹿児島市観光未来戦略について ア．バリアフリー推進に対する取組状況及び課題 イ．今回打ち出された国の施策を本市戦略にどのように生かしていくのか ⑤まちなか及び商店街等におけるタウンモビリティについて ア．概要 イ．他都市の事例及び評価 ウ．本市での展開 ⑥交通局・経済局で保有するバス（カゴシマシティビュー・定期観光・貸切）におけるバリアフリー対応の現状及び更新時におけるバリアフリー対応についての考え方 (4)国の動向を踏まえ、バリアフリー・ユニバーサルデザインを他都市に先んじて推進することについての森市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)桜島火山噴火警戒レベルの引き上げ以降の本市地域防災計画等に基づく取組みの中から見えてきた課題及び今後の改善に向けた取組み (2)桜島火山噴火に対する警戒が続く中での風評被害対策及び観光振興についての考え方 (3)マイナンバー（社会保障・税番号）制度の意義・将来性をどのように認識・評価されているか、また、運用開始に向け、本市の情報セキュリティ対策は万全か (4)マイナンバー制度についての市民及び中小事業者等への周知方策及びマイナンバーカードの意義・普及目標は (5)県の複合施設の整備について、本港区での整備並びに路面電車の観光路線の新設と一体的な検討を要請してきている中、知事が記者会見で示した考えに対する対応 (6)姉妹都市ナポリ市訪問の感想及び今後の交流等に関する市長の思い (7)結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行うための仕組みの構築へ向けた市長の決意 ２ 平成26年度一般会計決算等について (1)主要財政指標からみた分析・評価 (2)健全化を維持していくための留意点 (3)公会計改革について ①本市における公会計改革の現状 ②「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）を踏まえた対応について ア．取組みの目的・意義についての認識 イ．固定資産台帳の具体的整備方策及び体制・スケジュール ③公会計改革に臨む職員の専門的スキルアップ等人材育成の取組み ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」について (1)背景及び目的・概要 (2)民間企業への周知・啓発 (3)本市の取組みについて ①本市の管理職に占める女性管理職の割合（過去３年）及び登用にあたっての考え方 ②今後の取組み ４ メンタルヘルスに関する取組み等について (1)市職員（市長事務部局等、４企業）におけるメンタルヘルス不調者数の推移（平成25・26年度）と特徴及び対策 (2)労働安全衛生法の改正により導入されるストレスチェック制度について ①制度の概要及び期待される効果 ②本市の対応 ③市域における民間企業への周知啓発 ５ 改正品確法に基づく発注者責務の遵守等について (1)改正品確法の概要 (2)発注者の責務に係る本市の取組状況について ①担い手育成・確保のための適正利潤が確保できるよう市場の実態等を適切に反映した予定価格の適切な設定 ②低入札価格調査基準や最低制限価格の設定 ③計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 (3)「発注関係事務の運用に関する指針」の概要及び今後の取組み ６ 公共施設等総合管理計画の策定等について (1)計画策定の目的及び庁内の取組体制・進捗状況 (2)公共施設等の更新等に係る経費の見込み及び経費抑制等の基本的考え方 (3)策定後の建築物・インフラに係る個別計画の取組み・スケジュール (4)来年度の予算編成等にどのように反映させるのか ７ バリアフリーの推進について (1)鹿児島市新交通バリアフリー基本構想の目的・概要及び進捗状況並びに課題 (2)国の「チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策」の背景及び概要 (3)当該施策に謳われた「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした全国レベルでの戦略的・計画的なバリアフリーの推進」に対する本市の見解 ８ 若者の地方定住化戦略の推進による地域雇用創出について (1)国が推進する「地域おこし協力隊」について ①目的及び概要 ②総務省による支援内容 ③導入状況（最近の傾向含む） (2)政令市・中核市における主な取組事例 (3)本市での「地域おこし協力隊」制度の導入 ９ 未婚者支援について (1)本市が地方創生に関して実施した市民意識等調査の報告書における結婚に係る分析について ①結婚の有無 ②結婚への不安や心配 ③若い世代で未婚・晩婚が増えている理由 ④行政による結婚支援 (2)少子化対策担当大臣の私的諮問機関「結婚・子育て支援検討会」が先月まとめた政策提言に盛り込まれた「結婚の希望を実現するための環境整備」の概要 (3)商工会議所やノウハウのあるＮＰＯ等民間との連携により、婚活に関する講座の開催や結婚に向けたマッチングのための効果的な情報システムの構築、また、「おせっかいさん」等の仲介役の養成や助言などを行う人材の育成、さらには、若い世代に対する結婚生活や家族形成のポジティブな面についての情報発信など、積極的な支援の取組みを 10 改正災害対策基本法施行後（平成26年４月）速やかに作成するとされていた避難行動要支援者の名簿について (1)事業概要及び名簿の記載事項 (2)対象者の把握等これまでの取組状況及び今後の見通し (3)庁内での情報の利用及び共有体制並びに活用方策（守秘義務についての考え方含む） (4)今回の桜島地域での名簿活用状況及び避難支援を行った上で見えてきた課題 11 消防行政について (1)桜島火山噴火警戒レベルが引き上げられて以降の消防局の取組内容についての総括と今後に向けた局長の決意 12 道路交通法の改正に伴う自転車運転マナー等の向上について (1)市域における自転車事故件数の推移及び年代別・原因別の特徴 (2)本年６月１日施行の改正道路交通法における自転車運転に係る概要 (3)自転車運転マナー等向上について ①他自治体の主な取組事例 ②これまでの本市の取組み ③法改正を受けての今後の取組み 13 男女共同参画の推進について (1)鹿児島市男女共同参画推進条例制定による効果 (2)第２次鹿児島市男女共同参画計画のこれまでの進捗状況・評価 (3)仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進について ①本市の取組状況及び課題 ②今後の取組み (4)市職員に対する研修について ①取組状況（主な研修内容含む） ②今後の取組み 14 「ヘルスケアポイント」制度等について (1)後期高齢者支援金の加算・減算制度の概要及び本市国民健康保険への影響 (2)本市保健事業実施計画（データヘルス計画）の目的及び概要並びに取組状況 (3)「ヘルスケアポイント」制度について ①目的及び概要 ②国による実証実験の状況及び制度普及に向けた動向 ③本市国民健康保険での制度導入 15 介護認定審査迅速化の取組みについて (1)介護認定申請件数の推移（５年ごと） (2)認定申請から結果通知までの流れ及び法定処理期間 (3)法定処理期間を超えて通知した割合及び遅れた理由・原因 (4)末期がん等の方への要介護認定等についての国からの通知内容 (5)認定審査迅速化に向けた国への要望内容及び今後の本市の取組み 16 認知症の人と家族を支えるための施策（新オレンジプラン）等について (1)認知症への理解を深めるための普及・啓発活動の内容 (2)若年性認知症について ①原因・特徴及び推定人数 ②支援体制を含めた若年性認知症施策の内容（国への要望含む） (3)認知症の人と家族を支えるための施策の推進について ①認知症初期集中支援推進事業の概要及び取組状況 ②早期発見・早期治療に結びつけるために認知症の簡易なチェック方法の活用 ③身近な相談窓口の案内や認知症支援施策の市民に分かりやすい情報提供 17 成年後見制度の利用促進等について (1)市長申立の相談受付件数及び申立件数の推移（過去３年及び平成27年８月末、種別内訳を示して）及び傾向分析 (2)金銭管理・預金通帳預かり等（日常生活自立支援事業）の福祉サービスを市民に提供している本市社会福祉協議会との連携を強化し、法人後見事業の導入を促進すると共に、成年後見支援センター等を設置・委託し、市民後見人の養成・活動支援や市長申立等の手続支援を含め、認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の充実を図るべき 18 育児休業に伴う在園児の入所の取扱いについて (1)平成14年に出された国からの通知内容及び本市の対応 (2)３歳児未満の取扱状況 (3)今後の対応 19 糖尿病対策の推進について (1)本市の糖尿病対策の取組内容及び課題 (2)足立区の糖尿病対策プロジェクトＵ＿７の概要 (3)本市の今後の取組み 20 地域医療における病床のあり方等について (1)急性期治療の終了後に対応する病床の役割及び本市域内の設置状況について ①地域包括ケア病床 ②療養病床 (2)地域医療構想について ①概要 ②医療機能別病床数に関する国の動向 (3)地域包括ケアシステムの構築も踏まえ病床のあり方についての本市の考え方 21 市立病院について (1)地域医療及び地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割 (2)他の医療機関等との連携状況 (3)医療機能別病床数に関する国の動向に対する見解 22 水素社会の実現に向けた取組みについて (1)環境問題、資源問題、経済成長面からの水素エネルギーの意義 (2)水素エネルギーの有用性及び安全性に対する普及啓発の取組み (3)中核市で家庭用燃料電池（エネファーム）設置費補助を行っている事例 (4)東京オリンピック・パラリンピックでの水素活用を含めた東京都の取組み (5)地産地消型エネルギー社会も見据えた今後の水素の活用に対する本市の考え方 23 市営霊園の今後のあり方について (1)市営墓地環境整備事業で実施した立札設置数及び改善された数（改葬となった無縁墓所の数） (2)埋葬のあり方に対する市民意識の変化についての認識 (3)新たな埋葬の形式に対する他都市の取組事例 (4)今後のあり方に対する考え方 24 障がい者就労のさらなる推進等について (1)本市の取組内容及び課題 (2)直近の本市における障がい者の就労件数（障がい別・傾向分析含む） (3)特例子会社の概要並びに本市における会社数及び就労者数 (4)横須賀市の特例子会社等設立支援補助金の概要及び実績 (5)本市においても関係部局の連携のもと、特例子会社誘致等に向け新たな取組みを 25 観光振興等について (1)外国観光クルーズ船等について ①マリンポートかごしまの特徴及び本市への寄港回数の推移の分析内容（他都市と比較も含め） ②クルーズ船寄港に対する桜島の火山活動の影響及び桜島への訪問を希望する観光客への対応 ③誘致及び受入態勢並びに中心市街地へのアクセス改善の取組内容 ④「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善に向けた今後の取組み (2)外国人旅行者に対する受入環境整備のさらなる推進について ①受入環境整備に関する国の動向 ②外国人旅行者の安全・安心確保に対する本市の取組内容 ③多言語対応に対する本市の取組内容及び課題 ④世界文化遺産登録推進事業の概要（多言語対応の詳細含む） ⑤観光施設を初め関係部局と連携し、本市の施設等の多言語対応強化に対するさらなる取組みを (3)観光庁後援の「恋人の聖地プロジェクト」について ①プロジェクトの概要 ②他都市等の取組状況 ③本市の今後の取組み 26 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の策定について (1)策定に向けた取組状況（策定方策、組織体制等） (2)策定協議会の役割・構成メンバー及び協議状況 (3)市民等のコンセンサス手法 (4)計画策定上の課題及び今後の取組み・スケジュール 27 街区公園・近隣公園における多目的トイレについて (1)設置の目的及び機能 (2)設置状況及び今後の設置に対する考え方 (3)利用マナーの現状及び対策 28 空家等対策について (1)空家等対策計画の策定について ①九州県都の取組状況 ②本市における検討状況 ③弁護士、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士等の専門職団体等の積極的活用を (2)地域貢献等に資する空家等の利活用についての考え方 29 文化財の保護・活用について (1)本市の取組内容及び課題 (2)国の文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）等における位置付け (3)国の「歴史文化基本構想」の概要及び期待される効果 (4)他都市における同構想策定状況及び効果 (5)本市の今後の取組み 30 不登校の児童生徒への支援等について (1)本市における不登校の状況及び支援の取組みについて ①市立小・中学校の不登校の人数（過去３年） ②不登校になった主なきっかけ ③不登校の児童生徒への支援の取組状況 (2)本市における義務教育段階の不登校の子どもが通う民間施設（フリースクール等）について ①設置数及び主な形態 ②本市が把握する施設を利用する市立小中学校の児童・生徒数（平成25～27年度） ③学校との連携状況及び指導要録上の出席扱いの要件 ④国のフリースクール等に関する動向に対する見解 31 安心・安全にインターネットを利用できる環境づくりについて (1)インターネットの普及による社会の情報化が、子供たちの生活や心身に及ぼしている影響 (2)国が公表した「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の概要 (3)インターネット・リテラシー（情報ネットワークを正しく利用することができる能力）・情報マナー向上について ①国及び他自治体の取組状況 ②これまでの本市の取組み (4)青少年がより安心・安全にインターネットを利用できる環境づくりの充実 32 期日前投票における宣誓書について (1)宣誓書に関する国からの通知内容（時期を含む） (2)市民等からの声及び政令市・中核市での取組状況 (3)投票所整理券への併記及びホームページからのダウンロードを可能にすることに対する見解 |
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１ 文化芸術の振興について （１）国の文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）の主な概要 （２）本市の文化芸術の振興について ①総合計画等における文化芸術振興の位置付け ②主な取組内容及び課題 ③国の第４次基本方針を踏まえた今後の取組み （３）障がい者の文化芸術活動の充実について ①国における位置付け ②本市における位置付け並びに主な取組内容及び課題 ③今後の取組み （４）第15回全国障害者芸術・文化祭かごしま大会について ①実行委員会で決定した事業計画の概要及び主催者の一員としての本市の取組内容 ②同大会充実に向けた今後の本市の取組み ２ 風水害に対する備えについて （１）第３回国連防災世界会議について ①開催の目的 ②採択された主な内容 （２）気象の変化に伴う備えに関する本市の取組内容及び課題 （３）タイムラインについて ①概要及び期待される効果 ②他都市の策定状況 ③本市の今後の取組み ３ 障がい者支援の更なる充実について （１）国の障がい福祉施策の方向性並びに本市の障がい福祉の主な取組み及び課題 （２）乳幼児期、学齢期、就労期までにおける本市の連携した支援等の取組状況及び課題 （３）滋賀県湖南市の障がい者支援の取組みについて ①発達支援システムの概要及び特徴 ②障がい者就労情報センターの概要及び成果 （４）乳幼児期、学齢期、就労期までの連携・継続した本市の支援関係課会議の設置及び就労情報提供の体制構築を ４ 犯罪被害者等への支援充実について （１）犯罪被害者等基本法について ①目的及び概要 ②地方公共団体の責務 （２）同法を踏まえた本市の取組み及び課題 （３）本市域における刑法犯の認知件数の推移及び主な罪名（過去３年間） （４）本市で把握している犯罪被害に係る相談件数及び主な内容（過去３年間） （５）犯罪被害者等から寄せられた主な声 （６）東京都中野区の犯罪被害者支援の取組内容 （７）支援充実に向けた本市の今後の取組み ５ 生活困窮者自立支援制度の推進等について （１）国の生活困窮者自立支援制度の目的及び支援事業 （２）本市における同制度に関する取組状況 （３）生活困窮者自立支援法に基づく事業の取組み等について ①本市における就労に関する支援の取組みについて ア．取組状況及び成果並びに課題 イ．今後の取組み ウ．法に基づく就労に関する支援事業の拡充を ②本市学校支援ボランティア事業における学習支援等について ア．取組状況及び関係者の主な声 イ．成果及び課題 ウ．今後の取組み エ．文部科学省の「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）」の学習支援に関する概要及び本市の対応 オ．学校支援ボランティアを活用するなど、中学生等を対象とした国の「地域未来塾」型の学習支援等の実施を ③厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について（通知）」等について ア．通知の概要及び本市の対応 イ．ＮＰＯ法人等を活用するなど「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく、生活困窮世帯の子どもの学習支援の実施を |
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１ 地方創生の取組み等について （１）本市の人口ビジョン・総合戦略の策定方策及び具体的取組状況 （２）日本創成会議による東京圏の高齢者の地方移住促進提言を首長としてどう受け止め、本市にとっての課題をどう認識し、どのように対応していくのか （３）九州観光推進機構の『温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート』が国の認定を受けたことに対し、どのように評価・期待し、本市観光未来戦略等にどう結び付けていくのか ２ 桜島火山爆発対策について （１）口永良部島の新岳噴火における災害対応にみる本市の教訓 （２）最近の桜島の噴火及びマグマの蓄積動向並びに今後考えられる３つのシナリオ （３）道路降灰除去事業における気象庁の「降灰予報」の活用状況及び効果 （４）『気象レーダーを活用した火山噴煙観測と降灰予報』（気象庁気象研究所）におけるシミュレーション（2013年８月18日噴火（市街地が風下側）が大正大噴火規模の場合）での鹿児島市街地への影響予測 （５）大規模降灰時（数十センチメートル以上堆積）の対策について ①「大規模降灰時の対策マニュアルは整備していない」との当局答弁（平成25年第３回定例会）以降の対策の検討状況 ②本市地域防災計画に示す「被害想定に応じた事前措置」「防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携」状況 ③想定される本市に係るライフライン等への影響及び考えられる応急対策等について ア．道路 イ．上・下水道 ウ．交通（バス・電車） エ．船舶 （６）国に頼るだけでなく、応急対策マニュアルの整備等、本市で出来ることから早急に対策を講ずべきと考えるが、市長の見解は ３ 成年後見制度について （１）成年後見制度に関連する各種データの動向等について ①長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数（過去３年）及び傾向分析 ②福祉サービス利用支援事業（本市社会福祉協議会）の年度末契約件数（過去３年）及びサービス利用者の属性内訳 ③鹿児島家庭裁判所における法定後見開始等の審判申立件数（過去３年）並びに後見制度支援信託の利用件数（過去３年）及び平均金額 （２）市長申立について ①相談受付件数及び市長申立件数（過去３年、種別内訳を示して） ②相談のケース分析（相談者の属性、相談経緯（虐待事例含む）） ③後見人等の選任実績（専門職別内訳） ④後見開始等の審判確定後の本市の関わり ⑤増加の要因及び業務上の課題 （３）成年後見制度利用支援事業において平成27年度から報酬の助成対象を市長申立以外のケースに拡充した目的及び経済的要件中「後見人等の報酬を負担することが困難であると市長が認めた者」の具体的事例 （４）社会福祉協議会での法人後見事業の導入について ①中核市における導入状況 ②本市社会福祉協議会における事業導入についての検討状況 （５）市民後見人の養成について ①中核市における取組状況 ②本市における市民後見人の養成についての検討状況 ４ サービス付き高齢者向け住宅の指導強化等について （１）サービス付き高齢者向け住宅創設の背景及び特徴（有料老人ホームとの比較含む） （２）同住宅の登録状況等について ①本市登録数（施設数・戸数）及び設置者の属性 ②本市の建設補助の選定基準並びに認定数（施設数・戸数）及び設置者の属性 （３）同住宅への立入検査等の行政監督及び庁内での住宅部局と福祉部局の連携状況 （４）今回の有料老人ホームの設置運営標準指導指針の見直しについて ①見直しの経緯及び内容 ②市域の有料老人ホーム届け出数並びに有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅の割合及びサービス内容 ③今後の取組み（本市指導指針の改正、立入調査の定期的実施等、庁内の連携、見直しの適用時期等） ５ 空家等対策について （１）国・県・本市における全空き家率及び利用目的のない空き家率の推移（平成15、20、25年） （２）市空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況について ①空家等、住家等、空き地の相談件数 ②主な相談内容及び助言・指導の方法 ③改善した件数（26年度、解体・補修・除草等別） ④改善されない主な要因分析 （３）空家等対策の推進に関する特別措置法の施行等について ①同法の特徴及び改善に向け期待される効果 ②所有者等の調査における固定資産税情報の内部利用効果 ③同法との整合性を考慮した本市空き家等条例の整理内容 ④特定空家等の定義及び具体的判断基準 ⑤助言・指導から勧告、命令、代執行に至る要件及び所要期間 （４）空家等対策計画の策定について ①定めるべき事項の概要 ②本市の取組み （５）空家等の利活用施策について ①世田谷区の取組内容及び評価 ②地域貢献（地域交流・活性化、福祉サービス、移住者受入等の観点）を主目的とした空家等の有効活用に向け、オーナーと市民団体・ＮＰＯ等利用者側とのマッチング機能等を持つ相談窓口の設置やバンク制度、地域貢献活用型のモデル事業の実施等による空家等の利活用施策の実現を ６ 建築物の耐震化促進について （１）民間建築物耐震化補助事業について ①平成26年度実績及び27年度の見込み（診断・設計別、用途別棟数） ②県の耐震改修補助の実施表明を踏まえた本市の同補助に対する市長の見解 （２）木造住宅の耐震基準の変遷を踏まえた対応について ①木造住宅の耐震基準の変遷の概要 ②木造住宅に係る12年建築基準法改正の背景及び具体的内容 ③いわゆる新耐震基準が適用された昭和56年以降で平成12年以前に建築された木造住宅について ア．耐震性に対する見解 イ．国の社会資本整備総合交付金における耐震診断・改修の補助対象の取扱い ウ．先進市での耐震診断・改修補助の対応状況 ④安全安心住宅ストック支援事業における耐震診断・耐震改修補助の木造住宅の対象要件（建設時期）を、「市民生活の安全安心の確保」の観点から、現行の昭和56年以前に着工のものから平成12年以前に着工のものまで拡充すべきと考えるが、見解は |
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１ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について （１）母子保健に係る支援の主な内容について ①妊娠期 ②出産 ③産後 ④子育て期（就学前） （２）妊娠・出産包括支援事業について ①事業実施の背景及び概要 ②子育て世代包括支援センターについて ア．設置場所とその理由 イ．役割及び期待される効果 ウ．今後の取組み エ．周知方策 ③産前・産後サポート事業について ア．目的及び概要 イ．ママのほっとスペース事業との関連性 ウ．周知方策 ④産後ケア事業について ア．導入経緯及び概要（利用条件含む） イ．利用状況（過去３年の利用人員・延べ日数） ウ．利用者の評価 エ．市民等からの要望内容 オ．事業拡充に対する見解 ２ 母子感染防止対策等について （１）ＨＴＬＶ-１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス-１型）の母子感染防止について ①妊婦健康診査における抗体検査結果に関する県等との情報共有について ア．情報共有の目的及び仕組み イ．抗体検査での陽性者率（平成24年度、25年度） ウ．現状及び課題 ②産院退院後の支援体制について ア．現状及び課題 イ．今後の取組み ③キャリアの母親への経済的支援について ア．有効な母子感染防止方策 イ．母子栄養食品支給の要件及び実績 ウ．母子感染防止の観点から、要件緩和による希望者への粉ミルクの支給を （２）妊娠中のサイトメガロウイルス感染予防について ①サイトメガロウイルスの特徴 ②感染した場合の胎児への影響及び症状 ③感染する主な経路 ④感染が増えている要因 ⑤国の対応状況 ⑥先進的に取り組んでいる他都市の事例 ⑦本市における今後の取組み ３ 人工内耳について （１）買い替え費用助成について ①中核市の状況 ②本市の検討状況 （２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢傾向分析 （３）手術後のリハビリについて ①リハビリの必要性及び内容 ②市立病院の現状及び課題 ③市立病院に人工内耳に対応できる言語聴覚士の配置を ４ 事業所内の降灰処理について （１）事業所内置場の設置条件及び申請方法等 （２）申請状況等について ①申請数及び設置箇所数 ②事業所内置場の条件を満たさない事例及び対応 ③市域における設置箇所の分布状況 ④収集スキーム ⑤今後の申請受付体制 （３）今後のスケジュール及び周知方策 ５ 避難行動要支援者避難支援等事業について （１）名簿作成から支援までの流れ （２）個別支援計画について ①要支援者の対象範囲（具体的事例含む）及び要件 ②計画書に記載されている内容及び作成者 ③当局、要支援者、支援者の計画書保管のあり方 ④情報を共有する避難支援等関係者及び個人情報保護のあり方 （３）要支援の対象者数及び登録見込数並びに従来方法での登録者数とその比較及び増減の理由 （４）名簿作成状況及び精査の進め方（同意確認の方法含む） （５）地図情報と連動した要支援者管理システム導入の目的・内容及び名簿更新の進め方 （６）要支援者への自助を促す防災情報の提供や支援者の研修に対する考え方 （７）避難行動要支援者の対象外となった障がい者や要介護者等の避難方法についての考え方 （８）名簿活用に向けた今後のスケジュール （９）市民の生命と財産を守る防災力を強化し、安全で安心なまちづくりに取り組む森市長の決意 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）「地方創生推進室」を立ち上げ、「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定に臨む市長の描く本市の将来像 （２）路面電車のウォーターフロントへの新設を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」づくりに、どのように活かしていく考えか、また、路線新設の実現に向けた市長の決意 （３）次代を担う子どもが健やかに生まれ育つための支援強化など「子育てをするなら鹿児島市」をどのように推し進めていく考えか （４）これまでの行政改革の取組みに対する総括及び次期行政改革大綱策定へ向けての考え方 （５）総合教育会議の設置など教育委員会制度改革に臨む市長の思い （６）平和都市宣言25周年・戦後70年の節目に当たり、国際社会の平和と安定に、本市はどのように寄与していく考えか ２ 新年度予算について （１）予算編成方針及び特色・自己評価 （２）地方消費税交付金の増収見込額及び増収分の使途 （３）事務事業見直しによる経費縮減内容 （４）ゼロ予算事業の取組内容 ３ 公会計改革について （１）平成27年１月23日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）の概要 （２）総務大臣通知を踏まえた本市の対応・スケジュール ４ 公共施設等総合管理計画の策定について （１）同計画策定の目的及び概要（対象範囲を含む） （２）庁内の取組体制等について ①策定に当たっての取組体制（本市公共建築物ストックマネジメント事業等及び各種長寿命化計画等既存の取組みとの連携対応含む） ②策定方策及びスケジュール ５ 公共交通不便地対策事業について （１）平成25年度の利用状況等調査結果における課題 （２）25年度に新たな基準で抽出した市内13地域で実施したアンケート調査の概要 （３）「鹿児島市の公共交通不便地対策を考える検討委員会」における今後のあり方についての検討状況 （４）今後の取組み ６ 期日前投票の推進について （１）投票所の新設について ①背景及び目的（国からの通知内容含む） ②新設箇所の選定理由 ③今後の設置見込み （２）投票所整理券への期日前投票宣誓書の併記 ７ 桜島の退避壕等について （１）退避壕・退避舎の設置目的及び設置状況 （２）退避壕の構造・形状・面積 （３）桜島地域避難施設整備事業について ①目的及び概要 ②景観に対する配慮及び表示 （４）住民や観光客等の動線や想定される避難人数等に対応した今後の適切な設置 ８ 避難行動要支援者避難支援等事業について （１）平成26年度の取組内容 （２）27年度の事業概要 （３）期待される効果 ９ 高額療養費制度について （１）平成27年１月からの見直し内容 （２）期待される効果 （３）本市の周知方策 １０ 消費者啓発事業について （１）目的及び概要 （２）平成27年度の拡充内容及び期待される効果 １１ ふるさと魅力体験交流事業について （１）目的及び概要 （２）５地域の自然、施設、特産品、郷土料理の主な内容 （３）事業成果の検証方策 １２ ごみ袋有料化について （１）九州内県都の取組状況 （２）清掃事業審議会の審議経過 （３）ごみ袋を有料化した場合の効果と課題 （４）今後の検討スケジュール １３ 高齢者の生活支援体制について （１）生活支援体制整備事業の目的及び概要 （２）生活支援コーディネーターの役割 （３）研究会及び協議会の構成員と設置目的 １４ 認知症施策について （１）認知症初期集中支援推進事業について ①認知症初期集中支援チームの構成員及び配置先 ②支援の対象者及びその把握方法 ③具体的な支援内容 （２）認知症オレンジプラン推進事業について ①国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の基本的考え方 ②これまでの取組内容 ③国の新オレンジプランに基づく本市の新たな取組内容 （３）認知症オレンジサポーター養成事業について ①国の認知症サポーター養成の考え方及び本市の取組状況 ②認知症介護教室の概要（目的・講座内容・対象者・実施方法） １５ 地域包括支援センター（長寿あんしん相談センター）について （１）主な業務と業務量及び認知度の評価 （２）介護保険制度改正に伴う業務内容及びセンター職員５人増の理由 （３）職員のスキルアップ支援の取組み １６ 成年後見制度の利用促進等について （１）鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会における協議状況及び今後の取組み （２）成年後見制度利用支援事業について ①目的及び内容 ②平成27年度の拡充内容及び狙い （３）本市社会福祉協議会における法人後見事業導入の検討状況 （４）市民後見人の養成についての検討状況 １７ こども医療費助成事業について （１）助成内容の推移 （２）平成27年度の事業内容及び対象年齢拡大の実施時期 （３）現物給付導入に対する見解 １８ 乳児ロタウイルス予防接種事業について （１）ロタウイルス感染症の特徴及び症状 （２）事業導入の経緯及び目的 （３）事業内容（接種時期・方法・助成額・接種見込み者数含む） （４）周知方策 １９ 歯科口腔保健の推進について （１）歯科口腔保健の推進に関する法律の概要（地方公共団体の責務等含む） （２）県の取組内容 （３）本市の歯科口腔に関する取組内容 （４）中核市における歯科口腔保健の推進に関する条例の制定状況及び概要 （５）条例制定により期待される効果 （６）本市での口腔保健支援センターの設置及び歯科口腔保健の推進に関する条例の制定 ２０ 難病支援の充実について （１）慢性疾患児地域支援事業の目的及び概要 （２）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の目的及び概要（拡充内容含む） （３）難病患者地域支援事業について ①目的及び概要 ②拡充内容 （４）本市の難病対策地域協議会設置に向けた取組状況 ２１ 鹿児島マラソン（仮称）の開催について （１）目的及び概要並びに実行委員会の構成 （２）大会コンセプト （３）基本計画で掲げる大会を支える３つの方策 （４）ランニング桜島との調整 ２２ 本市の魅力発信の取組みについて （１）東アジア等観光客誘致宣伝事業について ①訪日外国人旅行者数の動向 ②平成26年度の取組状況 ③観光未来戦略の目標である外国人宿泊観光客数16万人達成に向けた今後の取組み （２）メディア等活用宣伝事業について ①国内からの宿泊観光客数の動向 ②事業概要（27年度の取組み含む） （３）桜島の風評被害への対応と今後の考え方 ２３ 外国人観光客の利便性向上について （１）外国人旅行者の受入環境整備に係る国の動向 （２）本市の受入環境整備に係る取組状況及び課題 （３）「かごでん」への無線ＬＡＮ設置 （４）市有施設・観光案内板等に対する多言語対応の推進 ２４ 民間建築物の耐震化の促進について （１）民間建築物耐震化補助事業について ①実績（用途別棟数、診断結果、助成額） ②平成27年度の拡充内容及び想定対象件数 （２）耐震改修工事等の経費を補助対象とすることに対する見解 ２５ 安全安心住宅ストック支援事業等について （１）安心快適住宅リフォーム支援事業の総括 （２）木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の総括 （３）安全安心住宅ストック支援事業について ①事業内容 ②既存事業をどのように整理し、再編したのか ③省エネ住宅ポイント制度と併用の場合の対応 ２６ 市道の維持管理の推進について （１）道路ストック修繕事業の目的及び概要（財源内訳含む） （２）県の地域防災計画で緊急輸送道路に指定されている市道の唐湊線（新市立病院への主なアクセス道路・延長約2．1キロメートル）、三官橋通線（延長約0．4キロメートル）の２路線について、路面下空洞調査を実施すべき ２７ 坂之上駅アクセス環境整備事業について （１）エコ・コンパクトシティの内容 （２）事業概要 （３）坂之上駅周辺を選定した理由 （４）国道側との連絡通路設置に対する考え方 ２８ 平川動物公園について （１）交通渋滞緩和対策について ①平成27年度のゴールデンウィーク期間中の対策 ②駐車料金後納に向けた取組内容 ③駐車場整備、アクセス改善を含む今後の考え方 （２）園内移動手段の整備について ①園路等整備の概要 ②園内移動車両の概要 ③期待される効果 ２９ かごしま水族館について （１）近年の入館者数の傾向分析 （２）これまでの入館者増への取組み （３）かごしま水族館展示更新事業の目的・概要・スケジュール （４）加茂水族館（鶴岡市）との姉妹水族館盟約について ①盟約締結までの経緯及び目的 ②これまでの交流及び連携内容 ③今後の取組み ３０ 消防職員の知識と技術の伝承について （１）本市消防局における職員構成の現状及び課題 （２）実体験型警防訓練事業の目的及び概要 （３）今後の救急業務の高度化や救急疾病者の多様化に対応した救急救命体制の構築 ３１ スクールカウンセラーについて （１）これまでの配置状況 （２）拠点校方式について ①特徴及び効果 ②相談者からの評価 （３）平成27年度の配置計画及び相談業務のあり方 ３２ 次世代を切り拓く青少年育成事業について （１）継続的なリーダー養成の必要性及び目指すリーダー像 （２）次世代リーダー養成の基本的方向 （３）「かごしま創志塾」の役割 （４）人材育成の拠点としての今後の少年自然の家の施設整備 ３３ 桜島フェリー新船活用事業について （１）新船（サクラフェアリー）を貸切船として活用する理由 （２）事業概要（運航コース含む） （３）大手イベント企画業者・旅行業者との提携についての考え方 （４）桜島・錦江湾の魅力とかごしまの食を堪能できる内容に |
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１ 町内会等加入促進について （１）これまでの加入率向上につなげる取組み （２）町内会等加入率の推移（平成２０年度と２６年度） （３）宅地建物取引業協会等との連携内容 （４）宅地建物取引業協会等と連携して町内会等加入促進に協力する協定の締結を ２ 不法投棄対策について （１）不法投棄の状況（平成２５年度の発見件数、多発地点含む） （２）未然防止・拡大防止の取組み（関係機関等との連携内容含む） （３）不法投棄を行った者が判明しない場合の対応 （４）原状回復に至らない場合の主な理由 （５）県の不法投棄等原状回復促進事業の内容と活用事例 （６）今後の不法投棄対策の取組み ３ 国が進めるバイオマス産業都市等について （１）バイオマス産業都市構想の趣旨・内容 （２）バイオマス産業都市に取り組む自治体について ①バイオマス産業都市を目指す背景・理由 ②取組内容 （３）本市で資源として活用できるバイオマスの種類と活用状況（環境局・経済局・水道局） （４）再生可能エネルギーを推進していく上でも、バイオマスの活用に積極的な取組みを ４ 企業の育成・支援について （１）ＩＴ企業等情報関連産業への支援について ①本市が支援対象としている情報関連産業及び育成・支援の取組内容並びに成果 ②本市域内のＩＴ企業等情報関連産業の企業数、雇用者数の推移 ③本市情報関連業務の発注について ア．市内、本市を除く県内、県外別の契約先状況（過去３年間の１千万円以上の件数と金額） イ．地元ＩＴ企業の参入機会拡大の取組内容 ④今後のＩＴ企業への支援の取組み （２）新産業創出について ①第五次総合計画等での位置づけ ②新産業創出のための事業の概要及び進捗状況 ③新産業という言葉にふさわしい成果を得るための今後の取組み ５ 地域福祉の推進について （１）地域福祉の概要・仕組み （２）本市の状況について ①現状 ②地域福祉を担う各団体等の役割について ア．市社会福祉協議会 イ．地域福祉館 ウ．校区社会福祉協議会及び民生委員 （３）校区社会福祉協議会及び民生委員のあり方並びに地域福祉を推進する上での課題 （４）今後の地域福祉のあり方と本市の取組み ６ 地域包括ケアシステムについて （１）本市の高齢化率等の現状について ①本市の高齢化率並びにそれより高い上位３位までの日常生活圏域及び最も低い圏域 ②高齢者や介護者の在宅で医療・介護サービスを受けることに対する希望状況 ③介護予防の取組状況 ④高齢者に対する介護保険サービス以外の在宅支援サービスの内容 ⑤在宅医療の内容と対象者 ⑥在宅介護サービスの内容と対象者 （２）本市が進める地域包括ケアシステムについて ①目的・概要 ②長寿あんしん相談センターの役割 ③在宅医療と介護の連携について ア．多職種の連携状況 イ．医療と介護における情報共有システムの取組事例 （３）地域包括ケアシステムの構築に対する市長の見解 |
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１ 消費者教育の充実について （１）消費者トラブル等の状況について ①消費生活センターについて ア．相談件数（過去３年） イ．相談による消費者トラブルに係る救済件数及び金額（過去３年） ウ．主な相談内容 ②特殊詐欺（うそ電話詐欺）被害の件数及び金額（過去３年）並びに手口の特徴 （２）本市消費生活条例における学習等の支援及び消費者教育推進の位置づけ （３）「消費者教育推進のための市民意識調査」の目的及び結果分析並びに主な市民意見 （４）学校教育・生涯学習における消費者教育について ①消費者教育推進事業の内容及び進捗状況 ②講座等の受講者の声 ③課題及び今後の取組み （５）消費生活センターにおける消費者教育について ①これまでの取組内容及び総括 ②講座等の実施状況及び受講者数の推移（過去３年）並びに受講者の声 ③課題及び今後の取組み （６）消費者教育の推進に関する法律について ①背景・目的及び概要 ②消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進地域協議会の設置について ア．自治体での取組状況 イ．本市での計画策定と協議会設置についての考え方 ２ 大学等と連携した地域づくり活動の推進について （１）学生が地域やまちづくりに参画してきた本市域内の事例 （２）国が推進する「域学連携」地域づくり活動について ①目的及び概要 ②地域と大学にとってのメリット ③他自治体での主な取組事例 ④国の支援内容及び本市対応の経緯 （３）本市域での「域学連携」地域づくり活動の推進を ３ 窓口業務の利便性向上について （１）これまでの取組み及び評価 （２）市民アンケートにおける窓口時間延長に係る市民の声及び当局の認識 （３）中核市における窓口の時間延長の実施状況（導入事例含む） （４）本庁・支所の平日窓口の時間延長を ４ 支所機能の充実について （１）旧谷山市との合併後の支所・出張所の設置等の変遷及びその理由 （２）支所の担当業務や所管区域に係る調査研究の状況 （３）支所業務連絡会議及び事務連絡会について ①会議の目的・概要及び構成メンバー ②開催状況及び評価 （４）地域マネジメント機能の強化について ①支所長の権限の現状（予算含む） ②マネジメント機能の強化に向けた課題 （５）鹿児島市制１２５周年・新生鹿児島市１０周年を迎え、支所機能についてのこれまでの総括と今後の更なる充実に対する市長の見解 ５ 少年自然の家について （１）施設の利用状況等について ①開設の目的及び経緯 ②施設の概要 ③過去１０年間の利用者数の推移の傾向分析（学校・団体別の利用状況含む） ④主催事業・受入指導事業（宿泊者数含む）別の利用者数の過去５年の推移の傾向分析 （２）次世代を切り拓く青少年育成事業について ①事業の目的 ②青少年を取り巻く環境の現状と問題点 ③鹿児島の青少年の特性等 ④次世代を切り拓く青少年に求められる資質・能力 ⑤少年自然の家の施設等の状況について ア．周辺環境の現状 イ．施設を活用した青少年育成の基本的方向及び具体的な取組内容 ウ．施設とその周辺環境の活用に向けた課題 （３）今後の施設整備についての考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）集団的自衛権行使について「武力の行使は、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」として「限定容認」が示された閣議決定に対する見解 （２）国の「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」に関して、どのように対応されるのか、また、人事評価制度による評価を給与に反映させていく考えはあるのか、今後の給与制度の見直しを、職員の意欲、能力の向上にどのようにつなげていく考えか （３）臨時財政対策債を含む市債残高は年々増加しているが、本市財政の課題をどのように認識しておられるのか、また、厳しい財政状況の中、平成２７年度予算編成に対し、どのような方針で臨まれるのか （４）路面電車のウォーターフロントへの路線新設については、県のスーパーアリーナ整備計画全体の再検討が表明されて以来、進展がみられない中、市長は、県も早く結論を出したいという感触を得ておられるようだが、今任期中の実現に向けて、今後どのようにしていかれるのか （５）川内原発の再稼働に対する伊藤県知事の行動（国への要望等）に対する評価及び地元同意についての認識並びに再稼働に当たって必要とされる避難計画の実効性についての考え方 ２ 平成２５年度一般会計決算及び公会計改革について （１）主要財政指標からみた分析・評価 （２）今後、健全化を維持していくための留意点 （３）公会計改革について ①本市での取組内容及び自己評価 ②２６年５月２３日付「今後の地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）の概要 ③総務大臣通知を踏まえた本市の対応 ３ 公共施設等総合管理計画の策定について （１）目的及び概要 （２）本市公共建築物ストックマネジメント事業等及び各種長寿命化計画等との関係性 （３）今後の対応（取組体制、スケジュール等） ４ 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正（本年６月施行）について （１）目的及び概要 （２）発注者責務の明確化の具体的内容及び期待される効果 （３）国が示す「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の内容等 （４）法改正を踏まえた発注者としての今後の取組み ５ 水資源に関する取組み等について （１）水循環基本法及び雨水利用推進法の目的・概要・今後のスケジュール （２）両法律における地方公共団体の責務等 （３）本市の水循環・雨水利用に関する取組みについて ①取組状況及び課題 ②今後の取組み（「８／１ 水の日」への対応含む） ６ 地域コミュニティ協議会について （１）協議会設立によって町内会等への未加入問題などの地域課題の解決につなげる方策は （２）校区公民館運営審議会との相違点及び協議会の運営方法 （３）モデル地域での成果と運営上の課題 ７ 防災・減災等に資する国土強靭化基本法について （１）これまでの本市の防災・減災に資する主な取組内容及び成果並びに課題 （２）国土強靭化基本法について ①目的・概要及び国の動向 ②地方公共団体の責務 （３）同法を踏まえた本市の今後の取組み ８ 災害への備えについて （１）土砂災害対策について ①警戒区域の指定状況及び市民への周知状況（土砂災害警戒情報発表時の対応含む） ②特別警戒区域の指定状況 ③国の動向を踏まえた今後の取組み （２）防災資機材等備蓄事業について ①取組状況及びスケジュール ②流通備蓄等の活用による段ボール製簡易ベッド等の追加を （３）緊急輸送道路（市道）について ①指定状況 ②予防的な維持管理の状況 ③路面下空洞調査実施に対する見解 ９ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律について （１）法律に定める救済・支援内容 （２）改正に至った経緯及び主な改正点 （３）本市の配偶者暴力相談支援センターについて ①これまでの相談件数及び支援実績 ②他機関、他部局との連携状況 （４）今後の取組み １０ 増加している消費者トラブル等の対策について （１）消費生活センターについて ①相談件数（過去３年） ②相談による消費者トラブルに係る救済件数及び金額（過去３年） ③主な相談内容 （２）特殊詐欺（うそ電話詐欺）被害の件数及び金額（過去３年）並びに手口の特徴 （３）増加している消費者被害に対する認識及び今後の取組み １１ 水素社会の実現とバイオガスについて （１）水素エネルギーについて ①水素の特徴、用途、製造方法 ②水素エネルギー導入の意義 ③燃料電池自動車や水素ステーションなどの水素市場の現状と展望 ④国の政策と取組み ⑤自治体の取組状況 （２）バイオガスについて ①バイオガスから水素とガス燃料を製造できることを含め、特徴と活用方法 ②本市のバイオガス製造・活用の取組み （３）国のエネルギー基本計画においては、水素は安定供給と地球温暖化対策に貢献するエネルギー源に位置付けられており、官民挙げて、水素エネルギー社会の実現に向けて大きく動き出している中にあって、本市もバイオガスからの水素とガス燃料の製造や水素発電などの事業化を担える民間企業への働きかけ、エネルギー企業の誘致、実現に向けた産学官の更なる連携への取組みを １２ 介護療養型医療施設の存続について （１）介護療養型医療施設の役割及び廃止とされた経緯と現況 （２）平成２７年度介護報酬改定に向けた国の動向及び本市の対応 １３ 在宅医療と介護など多職種の連携による長寿社会のまちづくり（地域包括ケアシステムの構築）について （１）国が進める地域包括ケアシステムの目的・概要 （２）千葉県柏市の取組事例 （３）本市における在宅医療と介護など多職種の連携状況及び今後のスケジュール （４）本市で地域包括ケアシステムを構築する上での課題と対策 １４ 社会福祉法人について （１）役割などについて ①社会福祉法人の目的及び事業内容（憲法第８９条との関係含む） ②本市の権限内容及び助成内容 （２）最近の社会福祉法人に対する厳しい指摘の内容 （３）財務省が発表した、特別養護老人ホームと障害福祉サービス事業者の財務状況調査結果の内容 （４）特別養護老人ホームまたは障害福祉サービス事業を運営する本市所管の社会福祉法人の財務状況 （５）本市が実施した社会福祉法人に対する指導監査について ①インターネット上で財務諸表を公表している法人数 ②監査により改善が必要と文書で指摘した内容 （６）社会福祉法人の課題 （７）国の検討会における社会福祉法人制度見直しの論点及び国の動向 （８）本市の今後の取組み １５ 成年後見制度の利用促進等について （１）鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での協議状況 （２）本市社会福祉協議会の取組みについて ①福祉サービス利用支援事業について ア．過去５年の利用実績（相談件数・新規契約数・累計契約数） イ．現契約における利用者の属性内訳（認知症・知的障がい・精神障がい・その他） ウ．サービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態（過去５年） ②法人後見事業導入に対する検討状況 （３）市民後見人の養成について ①中核市における取組状況 ②本市における市民後見人養成についての考え方及び具体的方策 １６ 「第３２号議案 鹿児島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」等について （１）パブリックコメントにおける主な意見及び調整内容 （２）本市独自の経過措置について ①経過措置の具体的内容及び理由 ②現段階で「児童一人あたりの面積：おおむね１．６５㎡以上」に適合しないクラブ割合 ③現段階で「児童の集団の規模：おおむね４０人以下」に適合しないクラブ割合 ④②、③の両方に該当するクラブ割合 （３）国が示す「放課後子ども総合プラン」について ①目的及び概要 ②放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携の現状 ③課題及び今後の取組み・スケジュール １７ 子どもの貧困対策について （１）子どもの貧困対策法について ①目的・概要 ②地方公共団体の責務 ③同法に係る大綱の概要 （２）大綱を踏まえた国の来年度に向けた取組内容 （３）本市の子どもの貧困対策について ①これまでの取組状況及び課題 ②今後の取組み １８ 難病への支援について （１）難病医療法及び改正児童福祉法の目的・概要 （２）指定難病に関する検討の進め方 （３）本市の難病支援について ①取組状況及び課題 ②今後の取組み １９ 全国障害者芸術・文化祭について （１）事業概要 （２）過去３年の開催地及び内容並びに参加者数 （３）「第１５回全国障害者芸術・文化祭かごしま大会」について ①開催の意義・目的・期待される効果 ②取組状況及び今後のスケジュール並びに周知方策 ③課題 ２０ 妊産婦への支援について （１）本市の支援内容 （２）本市の産後ケア事業について ①目的・概要 ②利用理由及び利用状況 ③市民等からの要望及び課題 （３）国の動向及び支援拡充に対する本市の見解 ２１ 手話言語条例等について （１）本市で手話が必要と想定される聴覚障がい者数 （２）手話について ①手話とは ②「改正障害者基本法」における手話の位置付け ③本市の手話通訳者数及び手話奉仕員・通訳者養成状況並びに課題 ④市民の手話に対する認識 （３）手話言語条例制定の状況について ①鳥取県における条例制定の目的・概要及び評価 ②他都市における状況 （４）手話言語条例の必要性に対する見解 ２２ 鳥獣保護法の一部改正について （１）改正法について ①名称及び改正の背景並びに施行日 ②鳥獣の保護、管理の定義 （２）改正法の内容・特徴について ①指定管理鳥獣捕獲等事業 ②認定鳥獣捕獲等事業者制度 ③住居集合地域等における麻酔銃猟の許可 （３）今後の取組み及びスケジュール並びに期待される効果 ２３ 農山漁村再生可能エネルギー法について （１）目的・概要及び期待される効果 （２）市町村の役割 （３）本市の今後の取組み ２４ 小規模企業の支援等について （１）小規模基本法及び小規模支援法について ①目的・概要 ②地方公共団体の責務及び役割 （２）本市の小規模企業支援について ①取組状況及び課題 ②今後の取組み ２５ 新島について （１）新島の概要（人口・ライフライン等含む） （２）アクセス方法 （３）現況について ①管理状況 ②利用者及び利用状況 ③課題 （４）桜島・錦江湾ジオパークでの位置付け及びその価値 ２６ 桜島・錦江湾ジオパークについて （１）桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会主催のジオツアーについて ①目的及び概要 ②参加者の声 ③課題及び今後の取組み （２）世界ジオパーク認定に向けた課題と今後の取組み ２７ フルマラソン検討事業について （１）検討状況及び今後のスケジュール （２）コース設定上の考慮点 （３）市民・企業・団体等との連携 ２８ 都市再生特別措置法の改正について （１）目的及び内容 （２）立地適正化計画の策定について ①同計画の内容 ②本市各種計画等（総合計画、都市マスタープラン、中心市街地活性化基本計画等）との関係及び整合性 ③策定上の課題 ④策定に向けた取組内容（策定方策、組織体制、スケジュール等） ２９ 民間建築物の耐震化の促進について （１）民間建築物耐震診断補助事業の実績（用途別棟数、診断結果、助成額） （２）耐震診断義務付け対象建築物に対する耐震改修補助制度導入に対する見解 （３）耐震診断努力義務対象の分譲マンションに対する耐震診断・耐震改修補助制度導入に対する見解 ３０ 観光・貸切電車について （１）運行内容及び利用者数の推移（外国人含む） （２）ボランティアガイドの対応状況（外国人対応含む） （３）これまでの運行見直しの内容とその理由 （４）利用者等の声及び課題 （５）利用者増に向けた今後の取組み ３１ 船舶行政等について （１）桜島港フェリー施設整備事業等について ①整備内容及びスケジュール ②料金所の整備に対する考え方 （２）桜島港フェリーターミナルからレインボー桜島等までの観光客等の動線について ①他の観光地と比較した観光面からの現状認識 ②今後の対応 ３２ 市立図書館の充実について （１）インターネット等を活用した情報サービスの充実について ①本市の取組状況及び課題 ②今後の取組み （２）国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービスについて ①目的・概要 ②同サービス利用可能な全国の図書館数及び県内の図書館名 ③市立図書館の同サービス参加に対する見解 ３３ 就学義務猶予について （１）就学義務猶予の状況について ①事由及び手続き並びに本市の事例 ②認定通知時期についての市民からの要望及び対応 （２）就学義務猶予者に対する「私立幼稚園就園奨励費補助金」の交付について ①本市の交付基準 ②中核市における取組状況 ③基準見直しに対する本市の考え方 ３４ 教育相談体制の充実について （１）スクールカウンセラー配置事業について ①概要 ②配置校数及び派遣回数（３年間、小中学校） ③今回の補正予算計上の背景及び期待される効果 （２）本市スクールカウンセラーの配置状況について ①小中高校別の配置状況 ②配置されていない学校への対応状況 （３）本市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等幅広い人材を活用した相談体制の現状及び今後の対応 |
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１ 健康増進のための温泉活用等について （１）温泉活用による健康増進の効果 （２）市有施設における温泉活用の取組内容及び課題 （３）本市健康増進施設（温泉利用）の特徴及び利用者数の推移（過去２年間） （４）「温泉利用型健康増進施設」の認定取得について ①施設概要及び利用者の所得税における医療費控除の内容（目的・手順含む） ②認定基準 ③本市健康増進施設（温泉利用）の認定取得に対する見解 ２ 障がい者の農業分野における就労支援について （１）本市における取組状況及び課題 （２）浜松市の障がい者就労につながるユニバーサル農業について ①取組みの経緯及び概要 ②構成メンバー及び推進体制 ③障がい者の就労支援に係る取組状況及び主なモデルケース ④本市の評価 （３）鹿児島市農林水産業振興プランについて ①農業担い手の育成内容 ②農業担い手に障がい者を加えることを検討したのか ③次期同プラン見直し時に、多様な担い手の育成対象に障がい者を加えるべき （４）障がい者の農業分野における就労支援につながる支援組織等の創設を ３ 子どものための芸術体験活動について （１）鹿児島芸術鑑賞事業について ①事業概要及び過去２年間の実績（参加者数含む）について ア．芸術家派遣プロジェクト イ．学校巡回芸術劇場 ウ．劇団四季ミュージカル鹿児島公演観劇会 エ．子どものための舞台芸術鑑賞事業 ②主な事業に参加した児童生徒及び派遣された芸術家の感想 ③事業実施の効果及び課題 ④今後の取組み（未就学児への拡充を含む） （２）未就学児を対象とした芸術体験活動の推進について ①現状及び課題 ②計画等における芸術体験活動の位置づけについて ア．本市教育振興基本計画 イ．文化薫る地域の魅力づくりプラン ウ．第二期かごしま市すこやか子ども元気プラン ③高松市芸術士派遣事業について ア．目的及び事業内容（委託先含む） イ．事業の特徴及び効果並びに財源（変遷含む） ウ．本市の評価 ④策定予定の「鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」等に未就学児を対象とした芸術体験活動（ＮＰＯ法人等を活用した）を加えるべき ４ ＡＥＤの活用等について （１）本市に係る主な奏功事例及び課題並びに今後の対策 （２）厚生労働省通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（再周知）」を受けての維持管理の状況 （３）国による「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」について ①概要 ②本市の対応状況及び取組み （４）２４時間使用可能なＡＥＤの配置について ①現在の状況 ②今後の取組み ５ 被災者支援のシステム構築について （１）総務省等が推奨する被災者支援システムの概要及び他都市の導入状況 （２）平成２３年第２回定例会以降のシステム導入に係る検討状況及び課題 （３）被災者支援システムと本市防災情報システムのメニュー内容の比較 （４）被災者支援の更なる充実に向けたシステム構築に対する考え方 ６ 疾病時等における子育て支援等の充実について （１）母子・父子家庭等日常生活支援事業について ①事業目的及び概要 ②実施状況（過去２年間・主な支援内容含む）及び課題 ③今後の取組み （２）子育て短期支援事業について ①事業目的及び概要 ②実施状況（過去２年間）及び課題 ③今後の取組み （３）病児・病後児保育事業について ①事業目的及び概要 ②実施状況（過去２年間）及び課題 ③実施施設拡大に対する見解 ④対象児童を小学校６年生まで拡充を （４）各種事業の周知方策について ①現状及び課題 ②今後の取組み |
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１ 障がい者就労施設等からの物品等の調達推進等について （１）障害者優先調達推進法における本市の役割 （２）「鹿児島市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」について ①内容及び推進体制（構成含む） ②推進本部における会議の開催状況及び協議内容 ③契約の流れ及び方法 ④各部局の調達実績 ⑤関係団体等との取組内容（周知・啓発含む） ⑥調達推進上の課題 （３）本市の物品等調達の現状について ①主な購入物品及び役務 ②障がい者就労施設等からのアプローチ （４）千葉県障害者就労事業振興センターの取組み及び評価 （５）今後の取組みについて ①障がい者就労施設等と企業・行政とのマッチング ②商品開発・販路拡大への支援 ③空き店舗などを活用したチャレンジ・アンテナショップ等設置への支援を ２ 小型家電リサイクル事業について （１）本市の取組状況について ①事業の仕組み（分解・分別の有無含む）及びスケジュール ②回収ボックスの規格及び個人情報保護等への配慮 ③認定事業者の選定及び売却に対する考え方（処理費の負担等含む） ④見込み収集量 （２）分解・分別の精度と売却価格との関係 （３）障がい者就労施設などと連携した船橋市の取組状況及び評価 （４）障がい者雇用及び工賃向上につながる小型家電リサイクル事業の推進を ３ 本市スクールカウンセラーについて （１）本市のいじめ・不登校・問題行動等の現状及び傾向分析 （２）平成２５年度と２６年度の配置体制の比較（人数・キャリア含む） （３）これまでの事業効果 （４）拠点校方式について ①導入のねらい ②内容及び従来方式との違い ③今後の全市域への拡大に対する考え方 ４ 交通局舎・電車施設のリニューアルについて （１）リニューアル調査検討委員会等における検討状況について ①展示室の内容及び目玉となる展示品 ②見学コースの主な見どころ及び安全性の確保 ③武之橋変電所のメモリアル的な保存方法及びスケジュール ④電車運転体験の実施方法及びスケジュール ⑤オリジナルグッズの品目及び販売状況並びに今後の拡充策 （２）リニューアルの機会を生かした集客・利用客増に向けた今後の取組み ５ 錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進について （１）港湾管理者である県の考え方について ①湾内の現状に対する認識（課題を含む） ②マリーナ整備の検討状況など ③本市の対応 （２）第２期鹿児島市観光未来戦略の目的及び錦江湾の位置づけ （３）錦江湾を活用した本市イベントについて ①これまでの主なイベントとその効果 ②本年度のイベント内容及びこれまでとの相違点並びに期待される効果（スケジュール・市民や関係団体等との連携など） （４）桜島・錦江湾ジオパークの特徴 （５）錦江湾内における船舶の利活用について ①市民・ＮＰＯ・事業者等の利活用の現状（漁業者・一般旅客定期航路事業者を除く） ②市民等からの声及び要望 （６）錦江湾潮風フェスタ実行委員会所有の浮桟橋について ①これまでの活用状況及び管理体制（経緯・目的・設置場所含む） ②今後の管理体制及び活用方針 （７）海の魅力を高める観光バリアフリーの取組みについて ①神戸市・鳥羽市における観光バリアフリーの取組み及び評価 ②本市における観光バリアフリー（ハード・ソフト両面から）の取組状況 （８）市民・ＮＰＯ・事業者等との協働での取組みも含め、市長の公約である「錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進」についての森市長の思い |
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１ 地方分権改革について（都市計画関連を含む） （１）都市計画における都道府県から政令指定都市への権限移譲の現状・見込みについて ①区域区分に関する都市計画 ②都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画 （２）都市計画に係る政令指定都市への権限移譲に当たっての国の考え方及び今回の鹿児島都市計画の見直しにおける「区域区分」に関する突然の県案修正に対する阪口副市長の見解 （３）本市に政令指定都市並みの権限が移譲されていれば今回のような県との異例な展開も生じないこと等を踏まえ、市政運営全般の観点から、さらなる権限移譲を望んでおられる森市長の所感及び今後の取組み ２ 成年後見制度の利用促進について （１）市長申立てについて ①申立件数の推移（平成２２年度以降、高齢者・知的障がい者・精神障がい者） ②市長申立てに至るケース分析 ③市長申立てについての専門職団体等からの要望内容及び今後の対応 （２）成年後見制度利用支援事業について ①目的及び概要 ②本市「成年後見制度に係る後見人等の報酬助成実施要綱」について ア．支給対象者の要件 イ．助成金の基準額 ウ．支給実績及びケース内容 ③１７年７月２９日付厚労省通知について ア．市町村長申立時の審判請求における親族確認要件の緩和内容 イ．本市の対応 ④２０年３月２８日付厚労省事務連絡について ア．支給対象者の拡充内容 イ．本市の対応 ウ．中核市の対応状況 エ．専門職団体等からの要望内容 オ．本市でも「市長申立てに限定」を解除し、支給対象者を拡大すべき （３）本市社会福祉協議会での法人後見事業の導入について ①中核市における導入状況及び主な導入経緯 ②本市社協での検討状況 （４）市民後見人の養成について ①中核市における取組状況 ②本市社協の位置づけ ③今後の対応 （５）鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会について ①目的・取組内容及び構成メンバー ②これまでの開催状況及び主な協議内容 ③今後の取組み・スケジュール （６）市民後見人の養成等、ニーズが高まる成年後見制度の利用促進に取り組む森市長の決意 ３ 地籍調査事業について （１）目的及び期待される効果 （２）平成２２年度からの地籍調査の実績（地積合計含む）及び２６年度の着手地区 （３）本市における地籍の整備状況について ①整備済み面積及び全市域における進捗率 ②旧鹿児島市域における整備済み面積及び同地域における進捗率 （４）１００年かかると言われる同事業の今後の事業量確保の取組み （５）地図整備事業（平成５～１０年度実施）で作成された地図は、法務局において登記上、どのような取扱いとなっているのか（地籍調査事業の前後） （６）現在進めている地籍調査において筆界未定となるケースの表記 （７）同じく筆界未定が生じた場合、地図整備事業により作成した地図と比べ、関係者にとって不利益になることに対する見解 （８）対象地域の選定のあり方について ①対象地域の選定に対する基本的な考え方 ②地図混乱地域等を含めたニーズ調査の必要性（法務局との連携） ③法務局、学識経験者、専門職団体等を含む選定委員会等の設置により公平で透明性の高い選定システムの構築を ４ 小児の感染症対策について （１）インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）による侵襲性感染症の発症状況（５歳未満） （２）肺炎球菌感染症対策について ①肺炎球菌による侵襲性感染症の発症状況（５歳未満） ②平成２５年１１月からの肺炎球菌ワクチンの変更内容について ア．変更内容及び理由 イ．期待される効果 ウ．従前の７価ワクチン接種開始後、未完了者の対応 エ．７価ワクチン接種完了者が変更後の１３価ワクチン接種を希望する場合の定期接種での取扱い ③７価ワクチン接種完了者に対する１３価ワクチン接種の補助的追加接種について ア．追加接種の意義についての認識 イ．本市における７価ワクチン接種完了者に対する情報提供の現状 ④他都市における補助的追加接種に対する費用助成の事例 ⑤鹿児島大学のＨＰによると、２５年以降は、１３価ワクチンに追加された血清型の侵襲性感染症の頻度が他県と比べ、本県は高く、補助的追加接種の意義が高い、と報告されていることから、感染リスクが高いとされる５歳未満の７価ワクチン接種完了者等に対し、補助的追加接種の意義等に関するさらなる情報提供に努めるとともに『子育てするなら鹿児島市』を標榜する本市として、早急に補助的追加接種に対する公費助成を検討すべきではないか ５ 犬猫愛護の取組みについて （１）本市における犬猫のペット飼育頭数の現状 （２）動物愛護管理法の一部改正（平成２５年９月施行）について ①改正内容及び効果 ②市民等からの犬猫の引き取り要請についての対応 （３）犬猫の譲渡促進・殺処分減少の取組みについて ①犬猫の引き取りの理由 ②犬猫の処分状況の推移等について ア．譲渡頭数・率（１６・２０・２４年度） イ．殺処分頭数（９・１４・１９・２４年度）及び自然死割合 ③譲渡促進の取組みについて ア．殺処分から譲渡促進にシフトした理由（国、県の動向含む） イ．本市の取組内容 ④動物管理事務所整備事業について ア．目的及び概要 イ．期待される効果 （４）地域猫等の取組みについて ①地域猫の現状について ア．地域猫の要件及び助成内容 イ．活動団体数の推移及び総数 ウ．地域猫頭数の推移及び総数 エ．うち不妊去勢手術頭数の実績の推移（雄・雌別）及び総数 オ．評価及び課題 カ．実現に至らないケース分析 ②観光地猫の現状について ア．概要及び内容 イ．地区別不妊去勢手術頭数（雄・雌別）及び総数 ウ．評価及び課題 （５）飼い猫等の不妊去勢手術への対応について ①中核市における助成の現状 ②本市においても地域猫に至らないケースなど助成対象の拡充を （６）動物愛護及び適正飼養の普及啓発の推進について ①殺傷等に対する罰則規定 ②動物愛護及び適正飼養の普及啓発の現状及び課題 ③県動物愛護センターとの連携内容 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）施政方針演説で安倍内閣が成長戦略の中核とした「女性が輝く日本」に対する所感 （２）市政施行１２５周年・新生鹿児島市誕生１０周年を契機として目指す今後の都市像 （３）川内原子力発電所の再稼働に対する見解（ＵＰＺ圏を抱える市長として、現状をどのように認識し、また説明会や同意のあり方等についてどのような見解を持っているか） （４）肥薩おれんじ鉄道の新たな経営支援策についての見解（市長、県市町村振興協会理事長それぞれの立場から） （５）県による複合施設の整備方針が不透明な中で路面電車の路線新設計画を今後どのように進めるのか ２ 社会保障・税番号制度について （１）制度の概要及び個人番号の主な利用範囲並びに制度導入のメリット（市民、本市） （２）本市の社会保障・税番号制度システム構築事業の概要 （３）今後のスケジュール（住基カードとの関係含む） ３ 新年度予算について （１）予算編成方針及び特色・自己評価 （２）消費税率引き上げに伴う影響及び増収分の使途 （３）事務事業見直しによる経費縮減内容 （４）プライマリーバランスの黒字幅縮小の要因分析 （５）ゼロ予算事業の取組内容 ４ 「あいばす」などを運行している公共交通不便地対策事業について （１）公共交通不便地の考え方、選定基準 （２）平成２５年度アンケート調査について ①アンケート対象地域の選定基準 ②目的・概要 （３）２６年度の取組内容 ５ 「第１０９号議案 鹿児島市暴力団排除条例制定の件」について （１）条例の概要（目的・特徴を含む） （２）条例に基づく今後の取組内容及び期待される効果 ６ 「第１１０号議案 鹿児島市男女共同参画推進条例制定の件」について （１）目的及び本市・市民等の役割並びに特徴 （２）男女共同参画審議会の役割 （３）期待される効果 ７ 災害に備える備蓄事業について （１）防災資機材等備蓄事業の概要（資機材等の配置方針を含む） （２）資機材等保管の考え方 （３）災害時食糧等物資備蓄事業の拡充内容 （４）災害時の両事業連携についての考え方 ８ 生物多様性保全の取組みについて （１）本市生物多様性地域戦略の概要及び特徴 （２）県との連携方針 （３）生物多様性地域連携促進法に係る基本方針における市町村の役割と施策 （４）平成２６年度の取組内容及び期待される効果 ９ 再生可能エネルギー導入促進について （１）再生可能エネルギー導入促進研究会における協議内容 （２）小水力発電導入可能性調査の内容 （３）風力発電導入可能性調査の具体的内容及び今後のスケジュール １０ 小型家電リサイクル事業について （１）目的・事業のスキーム・スケジュール及び期待される効果 （２）資源物としての売却の可能性 （３）他都市における先進的取組み（障がい者の雇用及び自立支援につながる事例） １１ コミュニティサイクル導入事業について （１）事業導入に当たっての基本的考え方 （２）サイクルポートの設置場所 （３）コミュニティサイクルの利用方法 （４）今後のスケジュール及び期待される効果 １２ 高齢者いきいきポイント推進事業について （１）目的及び概要 （２）事業参加者及び受入施設の登録状況（拡充内容含む） （３）転換交付金の申請状況 （４）今後の取組み １３ 医療と介護の連携推進について （１）医療と介護の連携推進の目的 （２）「医療と介護の連携に関する実態調査」により判明した本市の現状と課題 （３）平成２６年度の本市の医療と介護の連携推進事業の内容（認知症関連含む） （４）医師会等との連携状況及び国の動向 １４ 消費税率引き上げに伴う臨時給付金について （１）臨時福祉給付金支給事業について ①目的・概要 ②給付対象者及び対象者数 ③申請方法及び申請期限並びに周知方法 （２）子育て世帯臨時特例給付金支給事業について ①目的・概要 ②給付対象者及び対象児童（各対象者数を含む） ③申請方法及び申請期限並びに周知方法 １５ 待機児童対策について （１）直近の保育所待機児童数及び平成２６年４月１日における保育所定員の拡充内容 （２）保育コーディネーター配置事業について ①相談実績及び主な相談内容 ②２６年度の拡充内容及びねらい １６ 児童発達支援について （１）子どもすこやか安心ねっと事業について ①これまでの取組み及び評価 ②平成２６年度の拡充内容及び期待される効果 （２）県こども総合療育センターについて ①これまでの受診の流れ ②初診診療に係る予約方法の変更内容及び期待される効果 （３）児童発達支援等を担う事業所数及び利用者数の推移 （４）児童発達支援事業専門員加算等補助金について ①これまでの拡充内容 ②事業者・利用者の評価 ③事業効果 ④２６年度における制度活用の事業所数等の見込み（前年度との比較含む） １７ 生活困窮者自立促進支援モデル事業について （１）事業導入の背景・目的・概要 （２）スケジュール及び期待される効果 １８ 保健行政について （１）不妊に悩む方への特定治療支援事業について ①国の動向 ②平成２６年度の支援事業拡充の経緯及び事業概要（対象者見込み数含む） （２）風しん予防対策事業について ①２５年の国・本市の風しん発生状況 ②国の対応 ③事業の目的・概要（一人当たりの費用負担額、対象者見込み数含む） （３）子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券について ①これまでの取組内容及び評価並びに課題 ②２６年度の国及び本市の取組内容（個別受診勧奨（コール・リコール）制度導入に対する考え方を含む） １９ 中小企業等支援の取組み等について （１）これまでの本市の主な取組内容並びに成果及び課題 （２）本市及び富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ）における創業支援の取組内容と評価 （３）国が予定する支援体制強化事業（よろず支援拠点）の概要及び本市の対応 ２０ フルマラソン検討事業について （１）本市におけるフルマラソン開催の実績 （２）事業導入の目的及び課題 （３）調査・検討内容及び検討会の構成並びにスケジュール ２１ 事業所の降灰処理について （１）これまでの事業所からの相談内容及び現在の降灰処理方法 （２）新たな降灰処理の取組内容及びスケジュール（本市相談窓口含む） （３）事業所への周知方法 ２２ 農林水産業振興の取組みについて （１）農林水産業の６次産業化について ①これまでの支援内容並びに成果及び課題 ②平成２６年度の本市の取組み （２）日本型直接支払制度等について ①制度の概要 ②これまでの農業・農村の多面的機能の発揮に係る取組内容並びに成果及び課題 ③制度導入により期待される効果 ２３ 中心市街地における再開発等の動向について （１）事業の進捗状況等及び今後のスケジュールについて ①中央町１９・２０番街区市街地再開発事業（交通渋滞対策としてのペデストリアンデッキ（公共歩廊） の検討状況含む） ②天文館千日町にぎわい創出検討事業 ③東千石町１２番街区整備事業 （２）天文館千日町のエンパイヤ跡地の動向及び本市の対応 ２４ 鹿児島都市計画の見直し（逆線引き等）について （１）県案策定までの本市との調整内容 （２）平成２６年１月１７日付の県通知における見直し内容及び理由並びにその後の経過 （３）県の見直しに対する本市の見解 （４）今後のスケジュール及び本市の対応 ２５ 建築物耐震改修促進法の改正を踏まえた取組みについて （１）民間建築物耐震診断補助事業について ①目的及び事業内容 ②対象棟数（用途別） ③国・県・市・事業者の負担割合 ④耐震補強等工事に対する補助についての考え方 （２）分譲マンションの耐震化について ①努力義務の対象となる棟数 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替に関する相談件数・主な内容） ③分譲マンションの耐震化に対する公的助成についての考え方 ２６ 快適な生活環境づくりについて （１）安心快適住宅リフォーム支援事業について ①これまでの事業実施に対する総括 ②事業継続の理由 ③事業内容及びスケジュール （２）老朽空き家等対策事業等について ①条例施行により強化される内容 ②空き家の解体費補助について ア．対象要件・補助スキーム イ．申請の流れ・見込み棟数 ２７ 平川動物公園について （１）園内の移動手段について ①これまでの調査・検討の内容 ②平成２６年度の取組内容 （２）平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について ①これまでの取組内容及び評価 ②２６年度の取組内容（２５年度との相違点含む） ③恒久的、効果的な交通渋滞対策についての今後の取組み ２８ ドクターカー導入事業について （１）目的・概要・スケジュール （２）運用のスキーム （３）暫定運用と本格運用の違い及び市立病院との連携 （４）期待される効果 ２９ いじめ・不登校対策について （１）本市域内におけるいじめ・不登校の現状に対する認識 （２）これまでのいじめ・不登校に対する相談等の体制及び対応状況並びに評価 （３）平成２６年度のいじめ・不登校に対する相談等の体制及び取組内容（２５年度との相談員等数の比較含む） （４）国の「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえた本市の対応について ①心理や福祉の専門家等の活用推進 ②児童生徒の主体的な活動の推進 （５）今後の取組みに対する教育長の決意 |
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１ 「あいばす」などの交通弱者対策について （１）「あいばす」などのサービスを提供する公共交通不便地の考え方、選定基準 （２）「あいばす」について ①直近の運行計画の見直し内容 ②地域別の利用者数並びに補助金額及び利用者一人当たりの金額（平成２４年度） ③地域別の利用状況調査の内容（２５年度） ④「あいばす」方式の運行形態の評価及び課題 （３）錫山地区の事前予約によるデマンド方式の乗合タクシーについて ①運行計画の見直し内容 ②利用者数並びに補助金額及び利用者一人当たりの金額（２４年度） ③乗合タクシー方式の運行形態の評価及び課題 （４）地域や市民からの要望を踏まえ、対象エリア・路線拡大を含めた今後の事業継続に対する考え方 （５）他都市の取組みについて ①「ふれあいバス」から「乗合タクシー」に変更した霧島市の取組内容 ②バスによるフルデマンド方式を開始した豊田市の取組内容 （６）デマンド方式のメリット （７）地域によっては「あいばす方式」から「デマンド方式」への変更も検討を ２ 自主防災組織について （１）自主防災組織の活動状況等について ①目的・役割並びに結成団体数及び結成率（平成２４年度） ②活動団体数及び結成団体数に占める割合並びに参加人員（２４年度） ③模範となる活動事例及び広報状況 ④未活動団体への対応 （２）「自主防災組織の手引き」について ①作成の目的 ②特に重視した点を含め手引きの特徴と主な内容 ③周知・活用の考え方 （３）団体の活動の質向上及び活動の活性化に向けた今後の取組み ３ 災害時要援護者（避難行動要支援者）に関する国の取組指針に対する本市の対応等について （１）国の取組指針作成の経緯及び内容 （２）改正災害対策基本法に基づき本市が取り組む必要がある事項の現状と指針の内容との比較について ①対象者の範囲 ②対象者の掌握・更新の方法 ③名簿の記載事項及び名簿のバックアップ体制 ④庁内での情報の利用及び共有体制 ⑤名簿情報の利用及び提供のあり方 ⑥要援護者への情報伝達体制及び安否確認並びに避難支援の方法 （３）国の取組指針を受けての本市の今後の取組内容及びスケジュール ４ 「第７４号議案 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例制定の件」について （１）条例の目的等について ①経緯及び目的 ②空き家等及び管理不全な状態の具体的内容 ③条例に基づく是正の流れ ④公表の内容及び方法 ⑤他局との連携内容 （２）現場調査の方法及び警察等との連携内容 （３）所有者の調査等について ①調査方法 ②所有者は判明したが所在不明の場合の調査対応 ③所有者不明の場合の現場対応 ④本市の調査により応急的な対策が必要と思われる件数 ⑤所有者への支援内容 ⑥行政代執行に至った場合の解体費などの費用負担のあり方 （４）一部の空き家等が適正に管理されない要因 （５）空き家等の適正管理に関する国の動向と期待される効果 （６）解体費補助制度の導入に対する見解 ５ 桜島・錦江湾ジオパーク等について （１）ジオパークの意味及び目的並びに認定条件 （２）日本ジオパーク加盟等について ①加盟申請の趣旨及び主なジオサイト（施設含む） ②国内の主なジオパークと取組内容 （３）世界ジオパーク認定の条件及び認定を目指す理由 （４）噴火も含めた桜島の魅力発信についての直近の取組み等について ①直近の取組内容 ②国内や国際火山学地球内部化学協会（ＩＡＶＣＥＩ）２０１３学術総会参加者などの国外の観光客等の評価 ③桜島の降灰等を利活用した商品開発の事例と情報発信 （５）桜島・錦江湾ジオパークを活かした取組みについて ①「よりみちクルーズ船」などを運行するフェリー事業者としての今後の取組内容 ②観光施策等からの今後の取組内容 ６ 風力発電等について （１）再生可能エネルギーの導入推進について ①再生可能エネルギーの普及策の見直しを含む国の動向 ②本市の検討状況及び今後のスケジュール （２）風力発電について ①風力発電システムについて ア．小型、大型などの分類基準 イ．風力発電システムの特徴 ウ．小型風力発電の特徴及び発電システムの種類（陸上、洋上別含む） エ．国内の小型を含む風力発電システム開発製造企業等の状況 ②設置、導入事例について ア．国による実証事業の状況 イ．他都市の導入事例、状況 ウ．本市域内の設置状況 ③本市域内の風力発電適地 ④国による風力発電の推進強化方針に対する本市の考え方 ⑤景観に配慮した上で陸上及び洋上の小型風力発電の導入推進を |
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１ ８・６水害２０周年事業等について （１）主な取組み及び自己評価 （２）「防災教育出前トーク」について ①事業概要並びに効果及び課題 ②市教育委員会等との連携内容 ③同出前トークの継続を含む今後の取組み ④市教育委員会が市民局と連携し、同出前トークの内容を防災教育の一環として実施することに対す る見解 ２ 本市に関する災害記録資料の活用等について （１）災害の教訓を活かした取組状況 （２）記録資料について ①資料の種類（最も古い作成年含む） ②保存状況（場所含む）及び課題 ③活用状況及び課題 ④保存・活用に係る今後の取組み （３）災害に対する教訓を活かし備えを充実するために、記録資料を集約保存管理し、インターネット上で公開することに対する見解（国立国会図書館 東日本大震災アーカイブ“ひなぎく”を踏まえ） ３ 災害時におけるペットの救護対策について （１）本市における地域防災計画を踏まえた取組状況及び課題 （２）改正動物愛護管理法の概要（災害への対応含む） （３）動物愛護推進員の概要及び本市の人数 （４）国の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」について ①策定目的及び概要（本市・飼い主の役割含む） ②期待される効果 （５）本市動物管理事務所の役割及び県動物愛護センターとの連携 （６）国のガイドラインを踏まえた本市の今後の取組み ４ 災害時の応急給水体制について （１）応急給水の仕組み及び目標水量（１人当たりの１日の最低給水量含む） （２）応急給水拠点の設置箇所数及び対応能力・特徴並びに課題 （３）応急給水拠点及び給水方法の市民への周知方法（災害時含む）及び課題 （４）横浜市の取組内容及び評価 （５）応急給水体制の充実に向けた今後の取組み ５ 地域福祉の推進について （１）地域福祉における相談体制に係る本市の現状及び課題 （２）地域における問題発見や支援体制づくりに係る本市の現状及び課題 （３）豊中市が豊中市社会福祉協議会に委託している「コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」について ①事業概要（特徴含む） ②評価 （４）本市が本市社会福祉協議会に委託している「地域福祉支援員」について ①事業概要 ②ＣＳＷとの比較（財源、活動範囲、本市民生委員・児童委員の活動等含む） （５）地域に出向くこと（アウトリーチ）による地域福祉充実に対する評価 （６）地域福祉の更なる充実に向けた新たな取組みについて ①小地域ネットワークに「福祉なんでも相談」窓口の設置を ②コミュニティソーシャルワーカー等の地域生活支援ワーカーの配置を ③地域福祉支援員の本来業務の一つである個別支援の開始を ④制度の狭間の問題等の解決に向け、各地域福祉ネットワーク会議と当局、市社協などが連携する総 合調整会議の設置を ６ 難病患者等への支援充実について （１）障害者総合支援法の概要（難病患者等への改正内容含む） （２）介護者の休息等のための支援（レスパイトケア）について ①認識及び評価 ②本市での取組内容・実績及び課題 （３）本市におけるＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者等について ①同患者数の推移 ②レスパイトケアの実績及び課題 ③支援充実に向け、医療機関への短期入所に係る助成を ７ 豊かな自然の中で行うスポーツ活動による交流の促進等について （１）鹿児島市スポーツ推進計画における主な事業及び平成２４年度の実績（県内外別参加者数含む） （２）交流や宿泊の促進に向けた取組内容及び課題並びに今後の取組み （３）本市でのスポーツイベント等参加者に対する支援内容 （４）県公衆浴場業生活衛生同業組合等の協力を得て、県外からのスポーツイベント等参加者に市内温泉施設を無料解放することに対する見解 ８ 市立図書館等の充実について （１）電子図書館等について ①概要及び平成２３年第１回定例会以降の国の動向 ②出版業界等における電子書籍の発行状況及び課題 ③他都市の導入状況及び検証内容 ④電子図書館導入に向けた取組みを （２）マルチメディアデイジー図書等について ①概要及び効果 ②市立図書館等での蔵書の有無及び利用状況 ③市立図書館のＡＶリスニングコーナー等にパソコン等を設置し、マルチメディアデイジー図書など を閲覧可能にすることに対する見解 （３）情報発信等について ①取組状況及び課題 ②ＳＮＳ等を活用した双方向の情報発信の取組みを |
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１ 桜島爆発対策（主に降灰対策）について （１）文明、安永、大正、昭和の桜島大噴火の各特徴（噴出量の程度を含む） （２）姶良カルデラ地下のマグマ溜り等の現状及び今後の想定される桜島の３つの噴火活動 （３）道路降灰除去の作業体制等について ①「道路の降灰除去に関する連絡調整会議」（昭和５９年８月）の設立概要・構成メンバー ②同会議の要綱に基づく「豪灰時における道路交通確保のための緊急措置要領」の内容及び活用状況 ③ロードスイーパーの対応能力の限界及びその限界を見据えた二次的対策等 ④大規模作業の事例（昨年７月２４日の南岳の爆発で市道に３センチメートル程度の降灰量があった時の対応手順等） ⑤一時に数十センチメートル以上の降灰がある時の対策マニュアル等は整備されているのか （４）有史以降の桜島大噴火レベルを想定した鹿児島市街地周辺への降灰分布予測及びそれを踏まえた対策について ①予測の内容（降灰堆積厚など） ②市街地側が風下になった場合の本市ライフライン等への影響予測及びその対策 （５）桜島大正大噴火１００年を機に『鹿児島市地域防災計画 第２章 第１５節 ライフライン施設等の機能確保 ３．防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携』に示す「市民の円滑な日常生活確保のため、防災関係機関及びライフライン関係事業者は、連絡会議を設けるなど、密接な連携のもとに総合的な防災対策を進めるものとする。」を実行すべきと考えるが、市長の見解は ２ 建築物の耐震改修の促進について （１）本市の耐震改修の取組み等について ①木造住宅耐震診断・耐震改修補助の実績（過去３年の推移及び事業開始後の累計、耐震改修については、安心快適住宅リフォーム支援事業との併用数を示して） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替えに関する相談件数と主な内容） （２）建築物耐震改修促進法の改正について ①今回の改正の目的 ②耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表について ア．対象建築物及び本市域の民間該当棟数（用途別） イ．報告及び公表スケジュール ③努力義務の対象建築物の範囲拡大について ア．従前の対象建築物及び本市域の該当棟数（主な用途別） イ．今回、拡大される対象建築物及び本市域の該当棟数（分譲マンションとそれ以外） ④耐震診断が義務付けられた特定建築物等への補助のスキームについて ア．耐震診断（義務化特定建築物・分譲マンション） イ．耐震改修（義務化特定建築物・分譲マンション） ⑤今回の改正に絡む本市に対する各種団体等からの要望状況 （３）中核市における補助の実施状況について ①特定建築物（耐震診断・耐震改修） ②分譲マンション（耐震診断・耐震改修） （４）桜島の大爆発時等の大地震発生に備え、特定建築物や分譲マンションに対する公的助成の実施を ３ 本市の建設工事に係る入札制度改革・労務単価引き上げへの対応等について （１）入札制度改革の取組状況及び評価・課題 （２）低入札価格調査制度の概要及び平成２０年度以降の当該調査の適用状況・審査結果 （３）労務単価引き上げの適用状況（特例措置の件数含む）及び下請契約等の適正化の取組状況 （４）入札不調への対応等について ①過去３年の入札不調の状況（今年度は工事名示して） ②入札不調の要因分析 ③今年度の不調への対応 ④事業への影響 ４ 成年後見制度の利用促進について （１）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）への同制度に係る相談件数及び主な相談内容（過去２年） （２）鹿児島家庭裁判所における審判申立について ①法定後見制度（後見・保佐・補助合計）申立件数（過去３年） ②任意後見制度申立件数（過去３年） ③申立の動機分析 （３）市長申立の件数（過去３年、種別内訳を示して）及び申立に至るケースの傾向分析 （４）本市社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業について ①相談件数（過去３年） ②新規契約件数及び累計契約件数（過去３年） ③現在のサービス利用者の属性分析 ④サービス利用者が成年後見制度利用へ移行した主な事例内容 （５）中核市における社会福祉協議会の法人後見事業導入状況（検討中を含む）及び本市同協議会での検討状況 （６）市民後見人の養成について ①森市長が２４年第３回定例会において「取り組む必要がある」と明言されて以降の当局の調査・検討状況 ②中核市における市民後見人の養成についての取組状況（検討中を含む） ③先行して取り組んでいる薩摩川内市の事例内容及びそこから学ぶ点 ④本市が市民後見人の養成に取り組む上で本市社会福祉協議会をどのように位置付けるのか ⑤本市社会福祉協議会やリーガルサポート等との連携により、一刻も早い市民後見人の養成が急務と考えるが、森市長の見解は ５ 感染症対策について （１）乳幼児細菌性髄膜炎について ①本市が全国に先駆けてヒブワクチン接種に対する助成を平成２０年度から実施した経緯 ②全額公費負担開始（２３年２月）後の接種状況について ア．ヒブワクチン イ．小児用肺炎球菌ワクチン ③患者数の実態把握方法及び調査対象病院等数について ア．２４年度まで イ．２５年度（定期接種化）以降 ④患者数の推移（２０年度以降、５歳未満）について ア．ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）起因 イ．肺炎球菌起因 ⑤今後もワクチン接種を継続することの意義 ⑥全国に先駆けてヒブワクチン接種助成を実施した森市長の現状についての所感 （２）本市学校における感染症の予防対策（平常時）等について ①昨年、宮崎県で発生した学校職員からの麻しんのアウトブレイクの内容 ②宮崎県の事例を受けての本市の対応及び学校への依頼後の確認状況 ③学校における感染症対策の現状（職員が麻しん・風しん等のワクチン未接種・未罹患者の場合の対応及び確認状況含む） ④学校職員に対し、抗体の有無等を確認する予防態勢の確立を（抗体検査やワクチン接種に対する助成が必要では） |
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１ 市長の政治姿勢について （１）社会保障制度改革「プログラム法案」骨子に対する市長の認識及び期待・評価（国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行・要支援サービスの市町村事業への移行など） （２）子ども・子育て関連３法を踏まえ、市長が標榜する「子育てするなら鹿児島市」をどのように展開していくのか （３）８・６水害から２０年、桜島の大正大噴火から１００年の節目に当たり、防災に取り組む市長の決意 （４）市電延伸計画について、今までの議論が全く無駄になり、白紙に戻ったとの判断に至った現在の思い及び中心市街地活性化に大きく影響するドルフィンポートを含む県有地を購入し市独自に活用することに対する市長の見解 ２ 鹿児島市行政改革実施計画等について （１）同計画の進捗状況・課題及び今後の取組み （２）人事評価制度等について ①新しい評価制度の概要（従前との違いを示して）及びねらい ②庁内公募制など職員の士気を高める取組みの状況 ３ 社会保障・税番号（マイナンバー）制度について （１）同制度の概要・仕組み及び導入効果 （２）制度導入に係る今後のスケジュール （３）本市の取組みについて ①庁内の取組体制及び取組状況 ②マイナンバー制度に関係する本市の業務内容 ４ 市税などの滞納について （１）市税など主な債権の滞納額及び債権放棄額並びに傾向分析 （２）延滞金の仕組みと見直し内容 （３）滞納となった債権の回収の仕組み（滞納者への督促方法含む） （４）所管での回収が困難と判断する基準 （５）特別滞納整理による取組状況（滞納者の反応含む）及び差押件数 （６）各所管における未収債権の発生抑制と回収の取組み強化を ５ 平成２４年度一般会計決算等について （１）主要財政指標から見た分析・評価 （２）今後、健全化を維持していくための留意点は （３）交通事業特別会計における資金不足を悪化させないための今後の対策 ６ 本市の建設工事に係る入札制度改革・労務単価引き上げへの対応等について （１）入札制度改革の取組状況及び評価・課題 （２）低入札価格調査制度の概要及び平成２０年度以降の当該調査の適用状況・審査結果 （３）労務単価引き上げの適用状況及び下請契約等の適正化の取組状況 （４）入札不調への対応等について ①過去３年の入札不調の状況（今年度は工事名示して） ②入札不調の要因分析 ③今年度の不調への対応及び事業への影響 ７ 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録について （１）これまでの取組状況 （２）今後の取組み・スケジュール（推薦案件と決定された場合の登録まで・推薦案件と決定されなかった場合） （３）平成２７年度登録という目標達成に向けた正念場を迎えての市長の思い ８ 星ヶ峯みなみ台の宅地分譲等について （１）宅地分譲等の現状 （２）分譲方針の見直し内容及びスケジュール （３）本市が計画する子育て支援住宅の概要及び建設スケジュール ９ ＩＰ電話の活用について （１）同電話の概要及び本庁舎等における導入効果・課題 （２）水道局における同電話導入のねらい及び想定される効果 （３）企業の新設施設へのＩＰ電話の導入を １０ 川内原発への対応について （１）新規制基準適合性に係る審査の状況（九州電力からの説明の有無含む）及び今後の見通し （２）ＵＰＺ範囲（郡山地区の一部）市民の避難計画の策定状況及び訓練実施の見込み （３）国の原子力総合防災訓練の概要及び本市の関わり （４）再稼働の同意及び１・２号機再稼働に対する市長の見解 １１ 「特別警報」の運用開始について （１）運用開始の背景とこれまでとの相違点 （２）種類・発表単位 （３）特別警報に相当する近年の本市域内での災害 （４）本市の義務及び市民への通報手段 （５）特別警報発表までの流れと市民の取るべき対応 （６）市民への同警報運用開始の周知方策及び情報伝達の迅速化等を含めた今後の対応 １２ 国の災害に係る指針の目的及び概要並びに本市の今後の取組みについて （１）避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 （２）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 （３）避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針 １３ ＬＥＤ防犯灯について （１）ＬＥＤ防犯灯を設置（設置申請含む）した年度別の町内会等数及び全町内会等に占める割合 （２）ＬＥＤ防犯灯の年度別灯数（設置申請含む）及び全防犯灯に占める割合 （３）ＬＥＤ防犯灯設置による電気料補助金の縮減効果 （４）地域別普及状況（設置申請含む） （５）更なる普及に向けた今後の取組み １４ 環境対応車等の率先導入への取組みについて （１）電気自動車普及促進事業に係る今回の増額補正内容及び要因分析 （２）ＥＶ等用充電器設置の取組み等について ①環境対応車の市内登録車数（ＨＶ・ＰＨＥＶ・ＥＶ別） ②国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業の概要 ③本市域において市民等が自由に利用できる同充電器設置の取組状況（本市・民間事業者別） ④マンションの駐車場及び月極駐車場への同充電器設置促進 （３）ＥＶ（電気自動車）での観光施設、中心市街地の駐車場利用についての駐車料金減免に係る検討状況 （４）市民・事業者のＥＶ購入に対する税の減免に係る検討状況 １５ 高齢者いきいきポイント推進事業について （１）目的及び概要（対象者・受け入れ施設の要件含む） （２）事業参加者及び受け入れ施設の登録状況 （３）説明会の実施状況 （４）ポイントの管理・付与方法及び交付金への転換方法 （５）事業参加者及び受け入れ施設の反響等並びに周知方策 １６ 市民の健康増進等について （１）国の「健康日本２１」と「かごしま市民健康５５プラン」の最終評価の比較 （２）「健康日本２１（第２次）」と「かごしま市民すこやかプラン」の比較について ①方向性 ②主な目標 ③従前計画との変更点 （３）全国の自治体に波及しつつある「健康マイレージ」の目的・概要 （４）本市での「健康マイレージ」制度の導入 １７ 子育て支援の充実について （１）母子健康手帳について ①目的及び概要 ②平成２４年度の主な改正内容及び効果 ③「親子健康手帳」など家族形態の多様化に対応したネーミングを （２）子育て応援ポータルサイトについて ①目的及び概要 ②今後の取組内容（メルマガ配信等）及びスケジュール １８ 働く障がい者の支援について （１）平成２５年度における国の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 （２）徳島市の障害者就労施設等の受注機会増への取組概要 （３）本市の今後の取組み １９ 熱中症対策について （１）熱中症による救急搬送状況（前年との比較）及び傾向分析 （２）市民に対する熱中症に関する予防啓発の取組み （３）品川区の避暑シェルターの目的・概要 （４）市有施設を避暑シェルターに位置付け ２０ 小規模企業活性化法について （１）目的及び概要 （２）現行関係法における小規模企業の定義及び企業数 （３）本市の小規模企業への支援内容・実績及び課題 （４）同法施行後の本市の取組み ２１ 有害鳥獣対策について （１）農作物の被害状況及び被害額並びに近年の傾向分析 （２）被害拡大の要因 （３）これまでの被害防止対策及び捕獲実績と傾向 （４）国、県、市の新たな取組み及び期待される効果 （５）鳥獣対策に必要な森林と里山の再生への取組内容 ２２ 市シルバー人材センターの「ワンコインまごころサービス」について （１）目的及び概要 （２）市シルバー人材センターの会員数及び当該事業の登録会員数 （３）実績及び課題 （４）今後の周知方策 ２３ 中心市街地における再開発等の動向について （１）中央町１９・２０番街区市街地再開発事業 （２）天文館千日町にぎわい創出検討事業 （３）東千石町１２番街区整備事業 （４）再開発事業として進めることが明らかになっている地区における本市の関わり及び今後の公的支援の見込み ２４ 市道等陥没に係る事前防災等の取組みについて （１）過去３年間の年間陥没件数の推移 （２）陥没発生の要因分析及び課題 （３）福岡県、長崎県の事前防災等の取組概要及び評価 （４）国の防災・安全交付金等を活用し、事前防災等の取組みとして市道等の主要幹線（緊急輸送道路等） について、路面下空洞調査等を実施すべき ２５ 調整池等現況調査事業等について （１）事業目的及び概要並びに総合治水対策における調整池の機能 （２）調整池等の維持管理の現状及び課題 （３）調整池の技術基準における位置付け （４）事業結果を踏まえた上での本市の今後の取組み（国の交付金等の活用を含む）及び課題 ２６ 福知山市の花火大会会場での火災後の対応について （１）火災の要因分析 （２）本市の取組み及び国からの通知内容 （３）第１３回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会における対応 （４）今後の取組み ２７ いじめ防止対策推進法等について （１）本市のいじめ防止への取組状況及び成果 （２）同法の目的・概要 （３）本市に課せられた責務 （４）今後の取組み及びスケジュール ２８ 児童・生徒のアレルギー等への対策について （１）昨年末東京都調布市で発生した食物アレルギーのある女児の死亡事故等について ①死亡に至った要因 ②事故後の国の対応 ③本市の取組状況（従前・事故後） （２）本市のエピペンを携帯している児童生徒の状況等について ①携帯している児童生徒数 ②エピペンの保管状況 ③自己注射の可否 ④アナフィラキシーショック発症時等の対応 （３）本市の学校生活管理指導表について ①概要及び同管理指導表によって管理されている児童生徒数並びに対応状況 ②当該児童生徒の緊急時の対応（事例を示して） （４）緊急搬送時のより迅速な対応につながる具体的な取組みを ２９ 市立図書館の利便性向上等について （１）市立図書館について ①設置目的及び主な事業 ②包括外部監査における主な意見内容及び市民からの要望内容 ③意見・要望に対する取組内容と課題 （２）管理運営方法について ①図書館の主な管理運営方法の事例及び本市の運営方法 ②他都市の事例の検証内容 ③利便性向上に向け、管理運営方法の見直しを含め更なる取組みを ３０ 新しい市立病院等について （１）進捗状況及び今後のスケジュール （２）新病院における救急医療・成育医療など医療機能の充実に関する病院長の見解 （３）医師確保も含め平成２７年度の移転に向けた体制整備に対する病院長の見解 （４）黒字病院を引き継ぎ病院経営に取り組む病院長の経営戦略と決意 |
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１ がん対策について （１）本年３月策定の県「がん対策推進計画」について ①策定の背景 ②従前計画からの主な変更点 （２）本市のがん検診について ①平成２３年度の主ながん検診受診率と目標達成に向けての取組み ②前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）について ア．前立腺がん死亡者数の国・県の比較（２３年の人口１０万人当たり） イ．同検診の内容・対象者・受診率 ウ．現在の対象者の検診料無料化 エ．受診機会を増やすために対象の５歳刻みの撤廃を （３）市立病院における地域がん診療連携拠点病院指定後の役割及び主な取組み（セカンドオピニオンの状況、相談支援体制など） （４）公立小・中学校におけるがんに関する教育について ①県「がん対策推進計画」に新たに加わった学校教育に係る目標及び施策 ②本市での授業における位置付け・取り上げ方 ③豊島区立の小・中学校での「がんに関する教育」について ア．取組みに至った経緯 イ．当該教育のねらい ウ．教材及び授業実施の状況 エ．児童・生徒の反応及び保護者等への波及効果 ④豊島区の取組みを踏まえ、本市でも「がんに関する教育」の導入を （５）庁内に市長を本部長とする「がん対策推進本部」を設置するなど、総合的に連携し、がん対策をさらに積極的に推進していくことに対する見解 ２ 市有施設の節電対策について （１）これまでの国・九電からの節電要請内容とそれに対する本市の取組み（結果含む） （２）先月の庁舎内節電対策連絡会を踏まえた今後の取組み （３）本庁舎（本館・別館・東別館・みなと大通り別館）・９支所・山下分庁舎・教育総合センター・各企業の本庁舎のＬＥＤ照明の導入状況（全蛍光灯数とその内のＬＥＤ・Ｈｆ省エネ型蛍光灯数とＬＥＤ化可能な蛍光灯数）及びリース方式によるＬＥＤ照明導入状況 （４）リース方式によるＬＥＤ照明の導入について ①福岡市における導入の目的・概要・メリット・今後の予定 ②他自治体における動向 ③本市でもリース方式によるＬＥＤ照明の導入を ３ 再生可能エネルギーの利用促進について （１）住宅用太陽光発電システム補助制度等について ①第二次環境基本計画における目標値に対する現況値（過去３年の推移含め） ②補助内容の推移 ③今年度の申請状況（分譲マンションの状況含む） ④今後の普及促進策 ⑤津市の新エネルギー利用設備設置費補助制度について ア．制度の目的・概要 イ．本市の制度と比較しての評価 ⑥太陽光発電システム補助制度の対象を事業所・賃貸マンション・アパート・自治会集会所まで拡充を （２）家庭用蓄電池システムについて ①国による補助の概要 ②他自治体における補助の動向 ③本市でも家庭用蓄電池システム導入に対する補助制度の創設を ４ 未婚者支援について （１）生涯未婚率・若年未婚率について ①定義 ②本市と全国平均との比較（平成１７・２２年の国勢調査等による） ③傾向分析 （２）民間の事業者等による未婚者支援の現状 （３）市結婚相談所について ①設置の経緯 ②所在地・開所時間・利用できる対象者 ③登録手続き・費用 ④登録後のシステム ⑤過去３年の登録者数・見合い者数・婚約成立者数の推移 ⑥登録者数等の推移の分析（性別・年代別の傾向を踏まえ） ⑦利用者アンケートによるご意見 （４）包括外部監査での市結婚相談所についての厳しい指摘に対する見解 （５）所管・設置場所・運営方法の変更を含め、民間事業者等との連携により、婚活に関する講座の開催や結婚を望む未婚者の出会いの場をコーディネートするなど、さらに積極的な支援の取組みを ５ 中小企業の再生・創業支援について （１）中小企業融資損失補償金の推移（過去３年）及び分析 （２）本市中小企業の再生支援の取組みについて ①本年３月「中小企業金融円滑化法」終了に伴う中小企業の現状と課題 ②かごしま中小企業再生支援ネットワークについて ア．目的・組織構成・活動内容 イ．本市の関わり ③今後の支援強化 （３）本市の創業支援の取組みについて ①現状及び課題 ②今後の支援強化に向けた体制づくりと方向性 |
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１ 人工内耳のスピーチプロセッサー（音声信号処理装置）等について （１）人工内耳について ①人工内耳の仕組み（補聴器との違い及び効果） ②手術時の保険適用の有無 （２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢（１０歳未満・１０歳以上２０歳未満・２０歳以上）並びに傾向分析 （３）スピーチプロセッサーの買い替え等について ①日常生活用具給付事業での取り扱い及び申請状況 ②買い替え費用及び保険適用の有無 ③中核市における買い替え費用の助成状況 （４）本市に対する人工内耳装用者団体からの要望内容及び対応 （５）スピーチプロセッサーの買い替え費用に対する助成の実施を ２ ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）の母子感染予防等について （１）妊娠期から出産後までのサポート体制について ①国の研究の目的・概要 ②本市の関わり及び取組内容（対象人数含む） （２）本市における訪問事業に係る研修について ①背景・目的及び具体的内容 ②研修対象者 ③期待される効果 （３）昨年６月から実施の無料のウイルス抗体検査について ①目的・概要 ②これまで抗体検査を受けた人数及び主な受検理由 ③陽性者の人数及び該当者への対応 ④周知広報・事業の継続に対する考え方 （４）市民への正しい知識の啓発状況及び今後の取組み ３ 風疹の予防接種費用に対する助成について （１）風疹とは （２）妊婦に与える影響 （３）風疹感染の現状（県市別・年代別・男女別の対前年比） （４）全国的な風疹流行の要因 （５）本市における定期接種の現状（接種内容・接種人数・接種率） （６）定期接種以外の接種費用及び助成の有無 （７）他都市の予防接種費用助成の目的・取組状況 （８）本市においても予防接種費用に対する助成実施を ４ 子宮頸がん予防について （１）子宮頸がん予防ワクチンについて ①本年４月施行の予防接種法改正の目的・概要 ②本市の接種人数及び接種率 ③予防接種制度における副反応の報告要件 ④これまでの副反応の報告件数及び主な症状（国・本市） ⑤失神の引き金として報告されている事例・素因等 ⑥ワクチンの安全性及び有効性に対する国の見解 （２）子宮頸がん検診について ①子宮頸がん無料クーポン券の年代別利用状況 ②電話による個別の子宮頸がん検診の受診勧奨について ア．内容及び件数 イ．効果及び課題 ウ．今後の取組み ③併用検診について ア．細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ検査併用検診の目的・概要 イ．他都市の取組状況 ウ．本市の併用検診の実施に対する考え方及び国の動向 ５ 街路樹・保存樹林等について （１）紫原団地の街路樹（桜の木）について ①街路樹としての桜の種類・本数・樹齢 ②桜の寿命 ③維持管理の現状及び課題 ④今後の整備方針 ⑤桜の木の伐採時の周辺住民への周知方策 （２）保存樹林等について ①保存樹及び保存樹林とは ②本市における指定状況（主な樹種含む） ③保存樹等を保護する為の具体的な取組内容 ④天保山公園の保存樹林について ア．樹種・本数及び樹齢 イ．保護状況 ウ．昨年二度、倒木に至った原因及び課題 ⑤更なる管理体制の強化を ６ 交通局における市電・市バスのベビーカー利用について （１）市電・市バスのベビーカー利用の現状と課題（車いす利用者への対応との比較等） （２）ベビーカー利用に関する国の動向 （３）ベビーカー利用に配慮する取組みを |
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１ 本市のふるさと納税について （１）かごしま応援寄附金募集推進協議会（県窓口）を通じての寄附額（過去３年） （２）本市への直接の寄附（過去３年）について ①年度別の寄附者数（リピーター数含む）及び総額 ②年度別寄附額の平均額及び最高額 ③寄附の使い道に係る寄附者の意向及び本市の使途 ④寄附者のメッセージの主な内容 （３）税制上の優遇措置 （４）寄附増に向けた取組みについて ①本市の現状（特典含む） ②他都市の取組事例（特典含む）及び評価 ③本市の特産品等を活かした取組みを （５）ふるさと納税に対する市長の思い（メッセージに対する感想を含め） ２ 本市における広告掲載等を活用した増収・経費削減策について （１）広告掲載等の仕組み及び媒体 （２）広告掲載等の件数及び金額の推移（過去３年）について ①市長部局（教育委員会含む） ②各企業（市立病院除く） （３）新たな広告媒体について ①ごみ収集車両保有台数及び車両側面活用状況 ②克灰袋の作成枚数及び予算 ③市立図書館等所蔵の雑誌等の活用について ア．購入雑誌の冊数及び年間購入額 イ．他自治体の雑誌スポンサー制度の概要及び評価 （４）ごみ収集車両・克灰袋への広告掲載並びに雑誌スポンサー制度の導入などによる増収・経費削減策を ３ 新規就農者への支援について （１）本市における支援事業の概要及び実績・課題について ①新規就農者支援対策事業（拡充内容含む） ②新規就農者確保事業 （２）本市における新規就農者の経営の現状及び課題 （３）「ひろしま活力農業経営者育成事業」（広島市）について ①事業概要及び実績・評価 ②本市の取組みとの違いについて ア．就農研修期間 イ．農業技術習得体制（研修後含む） ウ．就農に当たっての農地確保支援体制 エ．農機具・資材等の資金面での支援体制 オ．販路支援体制 （４）都市農業センター・ＪＡ等との更なる連携による支援体制の強化を ４ 胃がん予防等の取組みについて （１）本市における胃がんによる死亡者数の推移（過去３年） （２）ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）とは （３）市立病院における除菌治療患者数（平成２３年度） （４）除菌治療の内容（経費含む）及び胃がん発生抑制効果 （５）除菌治療への保険適用の概要（拡充内容含む） （６）胃がん検診でのピロリ菌検査（ＡＢＣ検診等）について ①他都市での導入事例 ②本市でも早期の導入を ５ 失語症の方への支援について （１）失語症の症状及び市立病院における失語症の原因となる脳卒中等の患者数の動向 （２）身体障害認定基準における位置付け及び認定数 （３）本市での対象者への福祉サービスの内容 （４）他都市での支援内容及び評価について ①千葉県我孫子市の失語症会話パートナー派遣事業 ②世田谷区の失語症会話パートナー養成講座 （５）本市でも失語症の方への支援事業創設を ６ 骨髄等ドナーへの支援について （１）「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（造血幹細胞移植推進法）について ①目的・概要 ②地方公共団体の責務 （２）骨髄バンク制度等について ①制度概要（ドナー決定までの仕組みを含む） ②本市におけるドナー登録者数の推移 ③県内の移植認定病院並びに移植希望者数・骨髄等移植数の推移及び課題 ④本市骨髄バンク登録推進事業の目的・概要及び評価 （３）ドナーへの支援について ①ドナー決定から骨髄等採取までのドナーの負担内容（経済・身体の各面から） ②他都市における骨髄バンクドナー助成制度の概要 ③本市でも助成制度の創設を ７ 安心ネットワーク１１９について （１）登録者数について ①同システム構築時と比較しての現況 ②市民・防災関係者及び地域別の推移 （２）同システム構築による効果及び課題 （３）平成２５年度の事業内容（拡充内容含む）及び期待される効果 （４）登録者増に向けた今後の取組み |
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１ 市長の政治姿勢について （１）市長のマニフェスト「市民の皆さまとの約束１１０項目」中、新年度の優先項目 （２）先日、県町村会が、道州制の導入に反対する特別決議を採択したことに対する所感並びに九州府構想推進上の今後の取組み （３）国の地方公務員給与の削減要請に対する本市予算上の措置及び今後の対応方針 （４）「子育てをするなら鹿児島市」を目指す福祉先進都市の具体像 （５）地域経済の活性化、雇用の増大の実現に向けた具体的構想 （６）市債残高、臨時財政対策債残高のあり方も含め財政健全化に対する考え方 （７）費用対効果の検証も含め大胆な事業見直しに対する考え方 （８）県のトンネル方式による錦江湾横断交通ネットワーク構想に対する船舶事業の今後も含めた考え方 ２ 平成２５年度一般会計当初予算等について （１）予算編成方針及び特色 （２）事務事業見直しによる経費縮減内容 （３）ゼロ予算事業の取組内容 ３ 路面電車観光路線検討事業について （１）検討連絡会議の検討状況 （２）県からの提案内容及び今後の対応（新年度の事業概要含む） ４ 星ヶ峯みなみ台の宅地分譲等について （１）分譲地の処分の概要・スケジュール （２）販売体制及び庁内の連携・役割分担 （３）子育て支援住宅の概要・期待される効果 （４）鹿児島市住宅公社の清算見込み ５ 地域防災計画の見直し等について （１）県の見直し状況（想定地震・津波等及び被害予測の見直し等含む）及び今後の取組内容・スケジュール （２）本市の見直し等について ①平成２４年度の避難計画再検討事業の概要・取組状況及び２５年度の避難対策事業の概要・期待される効果 ②本市の見直し状況及び今後の取組内容・スケジュール ６ 川内原発への対応について （１）原子力災害対策編（地域防災計画）の策定について ①同対策編の概要及び国・県との連携 ②取組状況及びスケジュール （２）原子力災害対策事業の目的・概要・スケジュール ７ 男女共同参画推進条例制定事業について （１）これまでの議会論議の経過 （２）条例の必要性を判断した理由 （３）条例制定に向けた今後の進め方及びスケジュール ８ 町内会加入促進について （１）町内会等の直近の加入状況 （２）本市の考え方及びこれまでの加入促進上の課題 （３）他都市の窓口対応やごみステーション利用に関する取組事例 （４）本市も更に積極的に加入促進の取組みを ９ ＬＥＤ防犯灯について （１）平成２４年度にＬＥＤ防犯灯を設置申請した町内会等の数と灯数 （２）本市におけるＬＥＤ防犯灯の割合 （３）設置による電気料金の縮減効果 （４）今後の取組みと課題 １０ コンビニ交付による証明発行事業について （１）事業導入の目的及び概要 （２）取扱証明及びサービス開始までのスケジュール （３）利用可能なコンビニと店舗数・利用可能時間・交付手数料 （４）コンビニ交付で想定されるトラブル内容及びその対応 （５）住基カードの普及見通し及び普及促進策 １１ 改新校区地域活性化検討事業について （１）事業導入の背景・目的・概要・スケジュール （２）検討委員会の概要及び運営方法 １２ 再生可能エネルギーの利用促進について （１）再生可能エネルギー導入促進事業の目的・概要・スケジュール （２）住宅用太陽光発電導入促進事業補助金について ①従前との相違点 ②これまでの設置件数及び新年度の目標 ③第二次環境基本計画における設置目標達成に向けての考え方 （３）バイオガス施設整備事業について ①事業の目的・概要・スケジュール ②施設の具体的な内容及び活用策 ③他都市における類似施設の概要（事業費・仕組みなど含む） ④費用対効果に対する考え方（ランニング・イニシャルコストなど含めて具体的に） １３ 長崎市のグループホーム火災後の対応について （１）国の対応 （２）本市消防局、健康福祉局、建設局の立入検査の調査状況（指導内容及び結果を含む） （３）本市域内のグループホーム、小規模多機能施設におけるスプリンクラーの未設置施設数 （４）今後の取組み（スプリンクラー未設置施設への対応含む） １４ 高齢者いきいきポイント推進事業について （１）目的及び事業概要（スキーム含む） （２）対象要件及び対象者数並びに目標とする利用者数 （３）対象活動等について ①対象活動（具体的事例含む） ②想定される受入施設及び施設数 （４）ポイントの換金方法 （５）今後のスケジュール １５ 医療と介護の連携推進事業について （１）地域包括ケアシステムの概要及び関連する国・県・本市のこれまでの主な取組み （２）事業の目的・概要 （３）今後の取組み・スケジュール １６ 障害者優先調達推進法の施行について （１）同法成立の背景・目的・概要 （２）自治体に課せられる責務 （３）発注先となる障がい者就労施設等 （４）他自治体における主な取組事例 （５）本市の障がい者団体等からの調達状況及び法施行（本年４月）後の取組み １７ 障がい児支援について （１）「障害児通所等支援事業」及び「障害児通所支援利用者負担軽減事業」の概要並びに利用実績等（平成２４年４月の児童福祉法改正前との比較を含む） （２）児童発達支援事業専門員加算等補助金について ①目的・概要 ②拡充内容 （３）民間事業所の職員等を対象とした研修実施状況及び今後の取組み １８ 難聴児補聴器購入助成事業について （１）事業導入の背景及び概要 （２）事業の周知方法 １９ 子育て支援について （１）子ども・子育て支援事業計画策定事業について ①背景・目的・概要・スケジュール ②子ども・子育て会議の役割及び設置概要 ③子ども・子育て支援新制度による期待される効果 （２）新規事業等導入の背景・目的・概要について ①保育コーディネーター配置事業 ②保育士等処遇改善臨時特例事業 ③認可外保育施設保育士資格取得支援補助金 ④認可外保育施設保育料補助金 ⑤幼稚園２歳児預かり保育運営費補助金 （３）待機児童解消の見通し ２０ 命を守る取組みについて （１）３ワクチン（子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌）の接種について ①本市における予防接種の実施状況及び効果 ②予防接種法の改正見込み及びそれに伴う事業の継続性への影響（財源確保等） ③法改正に伴う対象児等に係る変更点 （２）高齢者肺炎球菌予防接種事業について ①事業の目的・概要及びスケジュール ②周知方法 （３）妊婦健康診査について ①実施状況（平成２１年度から）及び効果 ②公費助成の恒久化の見込み ２１ 若年者等雇用対策について （１）本市域の雇用情勢 （２）本市の若年者雇用に対するこれまでの主な取組み・成果・課題 （３）新年度における拡充内容及び期待される効果 （４）今後需要が見込まれる建設業等に携わる人材の育成・雇用に関する考え方 ２２ 新産業創出支援事業について （１）平成２４年度の事業経過（専門部会の状況含む） （２）２５年度の拡充内容及び今後の見通し ２３ 農商工等連携人材育成塾開催事業について （１）事業実施状況（参加内訳含む）及び課題 （２）拡充内容及び今後の取組み （３）期待される効果 ２４ 観光農業公園（グリーンファーム）について （１）設置目的及び利用状況（県外観光客含む） （２）農家レストラン、生産用農場（畑、豚舎）の運営状況 （３）宣伝活動の取組内容 （４）観光と交流の拠点として、今後の利用増に向けた取組内容 ２５ 有害鳥獣対策等について （１）本市域内での主な有害鳥獣及び人的・経済的被害の状況並びに他機関等との連携状況 （２）イノシシ、サルなどの出没に対する教育委員会及び健康福祉局の対応 （３）鹿児島市鳥獣被害防止計画に基づくこれまでの対策及び直近の捕獲実績 （４）課題及び今後の取組み ２６ 降灰処理について （１）宅地からの克灰袋の回収方法について ①近年の市域内の降灰状況及び課題 ②宅地降灰除去事業の対象地域の取組み ③谷山南部地域や旧５町などの対象地域以外からの市民要望及び回収方法 （２）事業所の降灰処理について ①本市相談窓口及び相談内容並びに現在の降灰処理方法 ②本市が回収する場合の課題及び今後の見通し ２７ コンパクトな市街地形成促進事業について （１）土地利用ガイドプランについて ①目的・概要 ②平成２４年度の取組状況 ③２５年度の都市計画の定期見直しとの関係及び今後のスケジュール （２）エココンパクトシティについて ①目的・概要 ②土地利用ガイドプランとの関係 ③今後の取組み及びスケジュール ２８ 公共建築物省エネルギー推進事業等について （１）公共建築物環境対策調査研究事業の取組状況及び成果 （２）公共建築物省エネルギー推進事業について ①事業の目的・概要 ②鹿児島大学との連携 ③民間への普及促進方策 ２９ 老朽空き家等対策事業について （１）本市の老朽空き家の現状（相談の内容・件数の推移・傾向分析等） （２）これまでの取組内容・課題 （３）実態把握に向けた取組状況 （４）条例制定の目的・概要（対象範囲等）及び今後のスケジュール ３０ 平川動物公園について （１）園内の移動手段について ①入園者の園内移動における現状の課題、入園者からの要望 ②他都市動物園の取組事例 ③今後の取組み （２）ゴールデンウィーク期間中等の交通渋滞対策について ①平成２４年度の渋滞対策の概要及び効果並びに課題 ②２５年度の渋滞対策（２４年度との相違点） ③今後の恒久的、効果的な交通渋滞対策 ３１ いじめ等から子どもを守る取組みについて （１）本市のいじめの状況について ①これまでの取組みと課題 ②緊急調査による認知件数及びその後の状況 （２）これまでのスクールカウンセラーの活用状況及び成果・課題 （３）新年度の取組みについて ①主な事業の特徴 ②スクールカウンセラーの配置状況及び特徴 （４）体罰の実態把握にかかる調査について ①目的・内容 ②今後の対応 ３２ 特別支援教育について （１）本市学校における特別支援学級の児童生徒数の推移及び傾向分析（平成２０年度との比較を障がい種別毎に） （２）特別支援教育支援員の役割・効果及び今後の見込み （３）保護者からの相談内容・傾向 （４）特別支援教育保護者支援事業について ①事業立ち上げの背景及び事業概要 ②教職員及び保護者への周知・募集方策 ③期待される効果及び今後の取組み ３３ 学校防災教育について （１）学校防災研修事業の効果及び課題 （２）学校防災教育推進事業の概要及び期待される効果 ３４ 消費者教育推進事業（学校教育・生涯学習）について （１）事業導入の背景・目的・概要 （２）それぞれの事業推進上の特徴 ３５ 鹿児島市・松本市スポーツ交流事業について （１）交流の経緯及び事業の目的・概要 （２）市民への周知・募集・人選方法 （３）今後の交流対象者の拡大及び市民レベルの交流支援に対する考え方 ３６ 新病院に向けた診療体制等の整備・充実に対する取組状況について （１）新年度の取組みについて ①医療スタッフなどの人員体制 ②医療機器等の整備内容 ③電子カルテ等システム関係の整備状況 （２）新病院移転開院までに取り組む今後の業務内容 ３７ 交通局施設リニューアル事業（局舎・電車施設）について （１）事業概要及びスケジュール （２）新施設の活用策について ①再生可能エネルギー導入についての考え方 ②市民等に親しまれる施設についての考え方 （３）電車の運転体験の実施方法 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）市長が標榜する“豊かさを実感できるかごしま”の実現に向けて、少子高齢化に伴う医療・福祉の充実や、地球レベルの環境問題への対応、地域を支える産業の活性化や雇用の促進、総合的な危機管理や防災力の充実などの課題についての現状認識及び今後の抱負 （２）マニフェストに掲げた具体的施策等について ①路面電車のウォーターフロントへの路線新設の考え方 ②ドクターカー導入の考え方 ③子どもの医療費助成対象を小学校６年生まで引き上げた後のさらなる拡充及び現物給付制度の導入に対する見解 ④高齢者いきいきポイント（仮称）推進事業の想定される内容 ⑤男女共同参画推進条例制定を決断した理由及び今後のスケジュール ⑥市立病院・交通局の跡地活用に対する考え方（一般会計での活用も選択肢の一つか） ２ 通学路の安全対策について （１）児童・生徒の交通事故の現状（過去３年） （２）本市の取組みについて ①従前の安全対策の内容 ②スクールゾーン委員会の所管・概要・取組内容 ③地域安心安全ネットワーク会議の所管・概要・取組内容 （３）スクールゾーン委員会と安心安全課等との連携について ①同委員会への安心安全課職員の参加状況 ②同委員会からの要望の受付及び対応状況 ③同委員会ごとの対策実施状況及びその差異に対する認識 ④教育委員会を含めた連携状況 （４）国の「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」における通学路の安全管理を推進する取組み等について ①通学路における緊急合同点検について ア．概要 イ．実施結果及び改善状況 ウ．残された課題及び今後の取組み ②通学路安全対策アドバイザーについて ア．目的及び概要 イ．本市における今後の取組み （５）浜松市における通学路の整備を迅速かつ効率的に進めるための「通学路版ＰＤＣＡサイクル」の取組概要及びその評価 （６）要望から改善までの流れを一本化し、安全対策のスピードアップを図るなど、通学路整備に関する独自のシステム構築を ３ 小型家電リサイクル法施行に向けた取組みについて （１）小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）について ①目的及び概要 ②各主体の責務 （２）本市域における使用済小型電子機器等の回収状況等について ①ごみの計画収集・直接搬入における分別の取扱い ②同機器等の年間の収集・搬入量及び処理状況 ③民間リサイクル業者の回収・処理状況 （３）同法に基づき本市が新たな回収システムを構築する上での課題及び国による財政支援 （４）主な先進的取組事例 （５）障がい者等の雇用にもつながるリサイクル事業の積極的な推進を ４ 子ども・子育て関連３法について （１）同３法成立の背景・趣旨・ポイント （２）地方版子ども・子育て会議設置について ①目的・概要・スケジュール ②想定する構成メンバー等 （３）市町村子ども・子育て支援事業計画について ①策定に当たっての留意点 ②スケジュール （４）本市における今後の取組み ５ いじめ問題について （１）本市のこれまでの取組状況 （２）いじめの問題に関する緊急調査について ①本市における調査結果の概要（国・県との比較含む） ②過去の調査との比較・分析 （３）国の「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」における、いじめ問題に関する概要 （４）同方針を踏まえた本市での今後の取組みについて ①いじめ問題アドバイザー（仮称）の配置 ②学校におけるいじめの問題に対する教職員体制の強化 ③教職員への研修等の充実 ④幅広い外部専門家を活用した教育相談体制の充実等 ⑤ネットいじめ対策の充実 （５）命の大切さを学ぶ教育につながる本市独自の指導事例集の有無 （６）笠間市の命の大切さを実感させる教育プログラム「かがやき」の概要及び評価 （７）発達段階に応じた、いじめ等の対策を具体的に示した独自のマニュアル作成を ６ 心の健康チェックについて （１）うつ病を含む気分障がいの現状 （２）うつ病等に対する本市のこれまでの取組みと課題 （３）携帯電話やパソコンで手軽にできる心の健康チェックについて ①概要 ②先進市の取組み ③本市の取組み及び課題 （４）本市ホームページ上での心の健康チェックができる「心の健康コーナー」等の創設を |
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１ 地域主権改革について （１）国においては、「出先機関改革法案」提出や「地域主権推進大綱（仮称）」の策定が先送りされ、また、全国５０７市町村長で構成される「地方を守る会」が出先機関の地方移管に反対する決議を行ったことに対する市長の見解 （２）大阪都構想に対する市長の認識・評価 （３）九州府構想推進計画について ①第五次鹿児島市総合計画との整合性（特に本市基本施策「地域社会を支える協働・連携の推進」・「自主的・自立的な行財政運営の推進」と九州府計画中、「住民自治」・「団体自治」の考え方との関係等） ②（仮称）九州府推進機構の構成・役割及び九州府実現に至る道筋・スケジュール ③市民等に対し、地域主権改革、九州府構想に関する積極的な情報発信の工夫を ④九州府推進機構準備検討委員会副委員長として同推進計画策定に携わった市長の九州府実現に対する思い ２ 成年後見制度の利用促進について （１）本市地域包括支援センターへの同制度に係る相談状況及び主な相談内容 （２）鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申立について ①法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申立件数の推移（過去３年） ②任意後見制度における任意後見監督人選任の申立件数の推移（過去３年） ③申し立ての動機分析 （３）市長申立について ①市長申立件数の推移（高齢者・知的障がい者・精神障がい者、過去３年） ②市長申立に至るケースの相談内容・相談者の傾向分析 （４）本市社会福祉協議会での取組みについて ①福祉サービス利用支援事業（福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等）について ア．利用者の要件及び判定方法 イ．サービスを担当する利用支援員の資格要件、体制の推移 ウ．過去３年の利用実績（相談件数・新規契約数・累計契約数） エ．現契約における利用者の属性内訳（認知症・知的障がい・精神障がい・その他） オ．サービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態（過去３年） ②中核市社協における法人後見事業の導入状況 ③本市社協での法人後見事業導入に対する見解 （５）「市民後見人」の養成について ①老人福祉法改正（平成２４年４月１日施行）により新設された同制度に係る「市町村の責務」の内容 ②同制度の支援に携わるリーガルサポート鹿児島等からの本市に対する要望内容 ③前回質問以降の中核市の調査・研究状況 ④本市でも社協と連携するなど「市民後見人」養成の取組みを （６）市民の同制度の利用ニーズについての認識及び法改正等を踏まえ利用促進に臨む市長の見解 ３ 住宅のセーフティネットについて （１）市営住宅における平均の応募倍率（募集戸数、申込者数を示して）（過去３年） （２）市営住宅の連帯保証人について ①入居者募集時に仮当選後、入居に至らなかった事例について ア．件数 イ．主な具体的理由 ウ．連帯保証人が確保できないケース内容（１人しか見つけられない場合の対応含む） ②連帯保証人「原則２人」の規定の根拠及び規定内容 ③連帯保証人の役割及び活用実態 ④中核市及び九州県都市における連帯保証人の人数要件の状況 ⑤２人確保しづらい時代状況であることから、本市でも柔軟な対応を （３）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅、対象工事、補助内容、改修工事後の住宅の管理に係る要件） ②本市域における空家数に占める賃貸用住宅の割合 ③事業実施可能地域の要件（本年７月９日現在国交省ＨＰ公表一覧では本市は対象地域になっていなかったが） ④居住支援協議会等の設置状況（時期、構成メンバー、役割）及び本市の関わり ⑤同事業開始の積極的な周知・広報を ⑥住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が２１４，０００円を超えない者、災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯）に対する支援のため、本市 ＨＰ等を活用し、事業による改修工事後の空き家募集等の積極的な情報提供を ４ 本市耐震改修促進計画等について （１）耐震化の平成２７年度目標達成は可能か ①住宅：目標９０％ ②市有特定建築物：目標１００％ ③民間特定建築物：目標９０％ ④防災上重要な市有建築物：目標１００％ （２）木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について ①耐震診断・耐震改修の各実績（２０年度創設以来、年度毎） ②「要補強」と診断され、改修に至っていない住宅の割合 ③安心快適住宅リフォーム支援事業との併用事例 ④事業実施５年目の総括（自己評価及び課題） ⑤補助率の拡充による耐震化の促進を （３）分譲マンションの耐震化について ①本市域の分譲マンションの耐震化率 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建替えに関する相談状況 ③分譲マンションの耐震診断補助制度の創設を （４）国の来年度予算・概算要求における「住宅・建築物の耐震化の緊急対策」の動向 ５ 土地区画整理事業等について （１）土地区画整理事業に係る国庫補助の内示状況及び今後の見込み （２）同事業における消費税増税の場合の影響（移転補償金の取扱い等） （３）原良第三地区土地区画整理事業等について ①進捗状況及び工事概成までのスケジュール ②都市計画道路「原良山手線」（延長４７４ｍ、幅員１５ｍ）開通（平成２４年２月）後の対応について ア．半年経過後の交通量の変化並びに周辺交通への影響 イ．横断歩道・信号機の設置の必要性についての考え方（約５００ｍ、歩行者はどこを渡ればよいのか） ③城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建替えについて ア．施設毎の規模、階数、駐車台数、スケジュール イ．周辺住民等への説明会の開催状況及び出された主な意見並びに今後の対応 ウ．城西福祉館建替え時の仮設運営の対応・考え方 ④かけごし公園の特徴及び整備スケジュール |
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１ 市長の政治姿勢について （１）２期目４年の総括（市長の自己評価） （２）３期目の挑戦に当たって ①３期目に挑戦する基本姿勢 ②３選出馬を決意した森市長の描く都市像とは（地域主権の視点を含め） ③大阪市橋下市長をはじめとする「改革派」首長の動きをどう評価するか（森市長自身の行政運営手法との比較等、学ぶ点はあるか） ④社会保障と税の一体改革関連法成立に対する認識・評価及び首長としての今後の展望・期待 ⑤多様な行政需要に対する認識及び今後の行政体制の構築 ⑥子育て環境の更なる充実に向けてどう取り組むのか ⑦エネルギー政策の転換期における自治体としての取組みに対する基本的考え方 ⑧新幹線効果をどう持続させ、本市の経済・観光面の浮揚につなげていくのか ⑨これまでの「三都市交流連携協定」の総括と新たな都市交流の展開 ２ 平成２３年度一般会計決算等について （１）主要財政指標から見た分析・評価 （２）今後、健全化を維持していくための留意点は （３）交通事業特別会計における資金不足を悪化させないための今後の対策 ３ 川内原発への対応について （１）原子力災害対策編（本市地域防災計画）の策定について ①国、県の動向 ②本市地域防災計画見直し検討委員会の取組状況 （２）原子力安全協定について ①６市町での協定締結申入れの背景・ねらい ②九州電力の対応状況及び今後の見込み （３）３号機増設及び１・２号機再稼働に対する市長の見解 ４ 宅地内降灰除去及び搬出について （１）今後の桜島火山の活動による降灰量の見通し （２）宅地内降灰処分量の推移及び今後の対応 （３）宅地内降灰の除去及び搬出状況並びに課題とその対応状況 （４）高齢者や障がい者等の宅地内降灰の除去や搬出に係る経費に対する補助制度の創設 ５ 町内会組織における市営住宅福祉会の位置付けについて （１）市営住宅福祉会について ①目的・概要（運営方法含む）・活動内容 ②町内会等の活動内容との類似点 ③福祉会は「全入居者が会員となり組織されている任意の自治組織」とされ「入居者のしおり」には「市営住宅では入居者全員が福祉会（町内会等）に加入する」と記載されているが、福祉会と町内会等との関係は ④市営住宅福祉会ごとの町内会結成状況 （２）地域コミュニティビジョンにおける福祉会の位置付け ６ 悪質商法等の対策について （１）市消費生活センターでの相談について ①相談件数の推移及び年代別分析 ②商品・サービス別の相談状況及び年代別の特徴 （２）消費者関連法成立等の背景・目的・概要及び本市における今後の取組みについて ①「特定商取引法」改正 ②「消費者教育推進法」成立 ７ 国民年金保険料について （１）従来の保険料納付可能期間 （２）１０年後納制度について ①概要（本市対象者数含む） ②留意点及び期待される効果 ③本市の協力体制 ８ 生物多様性と環境教育について （１）生物多様性地域戦略策定事業について ①生物多様性に係る国の動向及び本市の対応 ②児童生徒の参加の取組み （２）市立学校でのＩＣＴ機器等を活用した本市独自の生物多様性に関する環境教育の推進を ９ 環境対応車の普及促進について （１）電気自動車普及促進事業の概要及び実績 （２）増額補正の要因及び今後の取組み （３）環境対応車に係る駐車場の使用料減免措置の概要及び実績 （４）同措置に係る市民への周知状況及び課題 １０ 介護支援ボランティアポイント制度について （１）九州県都市での取組状況及び主な事業概要 （２）県の高齢者元気度アップ推進体制づくり事業について ①事業概要（負担区分含む） ②県内市町村での活用状況等及び主な内容並びに今後の見通し ③活用に向けての課題 （３）制度導入についての見解 １１ 子宮頸がん予防について （１）子宮頸がんワクチンについて ①ワクチンの接種状況 ②未接種者への対応及び課題 （２）検診について ①子宮頸がん無料クーポンについて ア．利用状況（年代別） イ．事業効果 ②受診率目標及び達成への取組み ③検診方法について ア．現在の検診方法及び課題 イ．細胞診・ＨＰＶ―ＤＮＡ検査併用検診の概要及びメリット ウ．国の動向 （３）来年度以降の事業継続に対する見解 １２ 保育所・学校等におけるアドレナリン自己注射薬（エピペン）の使用等について （１）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」及び「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」における学校等での対応及び本市の取組み （２）保育所・市立学校等におけるアレルギー疾患の罹患状況について ①主な疾患名及び児童生徒数 ②アナフィラキシー疾患名及び児童生徒数 （３）同自己注射薬の使用について ①対象児童生徒数及び学校等における保管状況 ②学校等におけるアナフィラキシー発症時の対応 １３ 福祉有償運送について （１）本市における登録事業所数・車両台数・登録者数の推移（過去３年） （２）運営協議会について ①これまでの利用者・事業者等からの要望内容及びその対応 ②複数乗車についての協議状況及び今後の見込み １４ 自殺防止対策について （１）ゲートキーパー養成講座について ①同講座の概要（開催状況、主な受講者の内訳、受講者数の推移含む）及び期待される効果 ②スキルアップのための講座の必要性 （２）学校等における対策について ①教職員・養護教諭・スクールカウンセラー等を対象とした研修の実施状況 ②児童生徒及び保護者に対する取組状況 （３）国の自殺総合対策大綱の見直しを踏まえた今後の取組み（教育現場での対応含む） １５ 第２期鹿児島市中心市街地活性化基本計画素案（案）について （１）第１期基本計画の総括 （２）第２期基本計画素案（案）の特徴及び今後の作業スケジュール （３）鹿児島中央駅地区の整備について ①中央町１９・２０番街区市街地再開発事業の概要・スケジュール並びに活用が予定される国の補助制度の内容（国・県・市の割合等含む） ②ＪＲ鹿児島中央駅から中央駅一番街側に向けてペデストリアンデッキ（公共歩廊）を設置することに対する再開発準備組合の取組内容及び本市の関わり （４）東千石町１２番街区整備事業の概要・スケジュール （５）路面電車観光路線検討事業の概要・スケジュール（進捗状況含む） １６ 外国観光クルーズ船について （１）入港実績、乗船客数の各推移及び経済波及効果 （２）九州内他都市への入港状況及び経済波及効果 （３）マリンポートかごしまの港としての特徴（クルーズ船大型化への対応含む） （４）受入態勢を含めた本市の取組内容及び今後の取組み（トップセールス含む） １７ 天まちサロンについて （１）設置目的及び概要並びに利用者状況（統合前との比較） （２）現状に対する市民等の声及び課題 （３）運営上の改善内容 （４）設置場所の再検討を含めた機能の充実を １８ 維新ふるさと館（経済局所管）、ふるさと考古歴史館（教育委員会所管）について （１）利用状況等について ①設置目的、展示内容及び有料入館者数の推移（平成１３年度から５年毎） ②開館後の展示内容等の更新・変更の内容 （２）学術研究体制について ①学芸員の育成を含めた現状 ②研究成果の発信 （３）入館者増に向けた取組みについて ①具体的取組内容 ②市民の来館を促す取組み及び観光との連携状況（観光客の誘導） （４）運営・常設展示等の見直し及びアクセスの改善等も含めたふるさと考古歴史館の強化・リニューアルに対する考え方 １９ 市街化調整区域内の住宅等の建設について （１）市街化調整区域の位置付け （２）「かごしま都市マスタープラン」について ①田園集落ゾーン・市街化調整区域での住宅等の建設に対する方針 ②住宅建築後の道路・側溝等の整備に対する方針 （３）「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」及び「優良田園住宅建設促進制度」について ①条例施行及び制度導入の経緯並びに概要（一部改正含む） ②効果（建築戸数含む） ③これまでの事業の検証（マスタープランが示す構想を実現できているのか）及び課題 （４）平成２４年３月策定の「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」について ①策定の経緯及び概要 ②市街化調整区域での住宅建築等に関する考え方及びこれまでの取組みとの整合性 （５）市街化調整区域内の道路等の整備について ①道路整備等の要望状況及びその対応 ②建設局及び経済局における今後の方針 （６）今後の都市計画の定期見直しにおける市街化調整区域のあり方 ２０ 星ヶ峯みなみ台土地活用計画の策定等について （１）計画策定の基本方針（活用種別ゾーニング内容及び土地処分の手法等） （２）民間への土地処分を所管する部局等、庁内の役割分担はどうなるのか （３）市住宅公社解散の道筋及び公社業務等の引継体制 ２１ 分譲マンションアドバイザー派遣事業について （１）事業概要及び周知方策 （２）管理組合等からの申請・相談状況及びその内容 （３）事業に対する管理組合等の反響 ２２ 平川動物公園について （１）ＪＲ五位野駅からの無料シャトルバス運行の社会実験について ①目的・概要 ②平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業との関係 ③平成２５年度以降の平川動物公園周辺の渋滞対策 （２）種の保存の取組みについて ①飼育動物種の過去３年間の推移及び主な希少種 ②種の保存に係る取組状況 （３）ＩＳＩＳ（国際動物種情報システム機構）について ①目的及び概要 ②国内外の動物園の加盟状況 ③加盟によるメリット ④加盟に対する見解 ２３ 聴覚障がい者等に係る情報伝達の手段について （１）本市における聴覚障がい者数及び音声言語障がい者数 （２）同障がい者等に係る緊急通報手段の本市における導入状況及び課題並びに全国消防本部の導入状況 （３）インターネット（ＷＥＢ）を活用した通報システム導入に係る消防局の見解 ２４ 救急体制の強化について （１）救急救命士の再教育について ①本市の救急救命士の現状及び今後の増員計画 ②消防庁通知の「救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育について」の概要並びに本市の研修体制 ③救急ワークステーションついて ア．概要 イ．先進事例及び評価 （２）新病院に救急ワークステーション設置及びドクターカー導入を ２５ 防災教育について （１）本市における学校防災研修事業の実施内容及び今後の取組み （２）市立学校の避難訓練の状況及び課題 ２６ 通学路の安全対策について （１）これまでの本市の取組み （２）危険箇所の点検結果の総括 （３）今後の対応 ２７ 学校におけるいじめ問題について （１）本市におけるいじめの主な内容及び認知件数の推移（過去３年） （２）これまでの取組み及び解消率の推移（過去３年） （３）解消に向けての具体的な対応 （４）国の動向を踏まえた今後の取組み （５）いじめを許さない学校づくりに向けての市長並びに教育長の決意 ２８ 中学校の武道の必修化について （１）柔道・剣道の授業実施状況及び安全対策の取組み （２）竹刀・柔道着の自己負担について ①九州県都市の状況 ②本市の対応及び今後の見直しに対する考え方 ２９ 文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業等について （１）事業概要及び国の事業との関わり （２）「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の概要及び本市の役割 （３）同法を踏まえた当該事業の今後の取組み ３０ 交通事業について （１）電車運行１００周年事業について ①これまでの取組み及び今後の予定 ②期待される効果 （２）交通局施設リニューアル事業について ①電車等に係る資料展示等のあり方に対する考え方 ②新たな電車施設における市民・観光客などの運転体験等実施に対する見解 ３１ 船舶事業について （１）よりみちクルーズの運航状況及び評価並びに課題 （２）錦江湾魅力再発見クルーズについて ①７月の実施結果及び乗船者の声 ②９月・１０月の実施に向けた取組み ③来年度以降の事業継続に対する考え方 （３）納涼船事業について ①事業実績の推移及び課題 ②今後の取組み （４）桜島港フェリー施設整備について ①利便性向上策 ②施設の防災対策 ③観光拠点施設としての景観面での配慮及び機能の充実 ④今後のスケジュール |
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１ ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の感染予防対策について （１）これまでの国内における感染予防の取組み（キャリアの現状を含む） （２）相談体制及び主な相談内容 （３）平成２０年度から実施の妊婦健康診査における抗体検査について ①事業実施の経緯及び概要 ②抗体検査を受けた人数及び結果分析 ③陽性（キャリア）の方への対応状況 （４）母子感染予防の取組みについて ①母子感染予防の考え方及び具体的方策 ②対象者へ乳児用ミルクの支給を （５）２４年６月から実施されている無料のウイルス抗体検査について ①経緯及び概要（実施状況含む） ②陽性（キャリア）の方への告知方法及び相談体制 ③期待される効果 （６）市民に対する正しい知識の普及方策及び課題 （７）感染予防に取り組む市長の所見 ２ 軽度・中度難聴児等に対する補聴器購入等助成制度の導入について （１）本市立小中高校における身体障害者手帳の交付対象でない同難聴児等の人数及び対象児等への配慮 （２）補聴器装着が望ましい年齢とその理由 （３）本市における聴覚障がい児等に対する補装具（補聴器）費の支給内容 （４）中核市における同難聴児等に対する助成制度導入の状況 （５）本市における助成制度の早期導入を ３ ワクチン接種について （１）３ワクチン（ヒブ・小児用肺炎球菌及び子宮頸がん）の接種状況及び定期接種化の動向 （２）ポリオワクチンについて ①生ワクチンと不活化ワクチンの違い ②平成２４年９月以降のポリオワクチンの接種方法について ア．標準的な接種内容 イ．従前のワクチン既接種者への対応 ウ．生ワクチンの接種を控えてきた場合の月齢などに応じた対応 エ．本市保健師・助産師及び本市域の医療機関への事前の周知状況 オ．市民への情報提供及び相談体制 ４ 防犯灯設置費補助について （１）事業概要及び平成２４年度の改正点 （２）ＬＥＤ防犯灯に係る年間設置計画書の提出状況 （３）設置団体におけるＬＥＤ防犯灯導入上の課題 （４）全市域でのＬＥＤ防犯灯導入を想定した場合の電気料補助の削減効果 （５）更なるＬＥＤ防犯灯設置促進に向けた取組みを ５ 本市学校施設の防災対策について （１）校舎等の耐震化（構造体）の状況 （２）非構造部材（天井材、照明器具等）の耐震対策について ①これまでの取組み ②平成２４年度の対応・スケジュール （３）避難所としての学校施設の防災機能強化に対する基本的考え方及び今後の取組み |
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１ 本市の災害時要援護者の避難支援体制について （１）「鹿児島市地域防災計画」における避難支援体制 （２）「鹿児島市災害時要援護者避難支援プラン」について ①要援護者の対象者 ②要援護者の避難誘導体制と現状 ③要援護者の避難所における受入体制と現状 ④人工呼吸器や吸引器などを使用されている方の現状での避難場所 ⑤プランには「避難所、福祉避難所等では避難生活が困難と思われる要援護者の避難施設として、民間社会福祉施設等を利用できる協力体制を整備する」とあるが、現在の整備状況は ⑥新たな支援プラン及び実行計画の策定に向けた検討を （３）福祉避難所について ①本市福祉避難所の運営上の課題（開設に係る本市判断基準含む） ②国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」における福祉避難所の指定要件及び指定目標 ③九州内県庁所在都市における国のガイドラインに沿った特別養護老人ホーム等の民間施設を福祉避難所として指定する取組みの状況 ④早急に設備の整った民間施設との協定締結による福祉避難所の指定を ２ 介護認定審査迅速化の取組状況等について （１）介護認定審査の状況について ①認定申請から結果通知までの流れ並びに標準処理期間及び同期間を超える割合 ②介護認定申請件数の推移及び新規・区分変更・更新申請の割合並びに迅速化への取組内容 ③本市の更新申請における有効期間及び期間ごとの割合並びに長期有効期間の考え方 （２）審査の迅速化について ①平成１６年の国の要介護認定事務の見直し内容及びその後の有効期間見直しに関する国の取組み ②本市の対応 ③更新認定にかかる介護認定審査会の合議体委員数等の見直し ④介護認定審査の迅速化と負担軽減のため国に対し更なる有効期間の見直し要請を ３ 地域包括支援センターについて （１）利用対象者及び業務内容 （２）業務内容別相談件数及び業務の質と量に対する評価・課題 （３）平成２４年度の拡充内容及び期待される効果 （４）業務内容に対する市民の認知度及び周知対策 （５）「高齢者相談センター」など地域に密着した高齢者に関する総合相談窓口であると明確に分かる名称に ４ 共同墓地について （１）共同墓地実態調査事業の概要 （２）共同墓地に関する管理者等からの相談状況 （３）管理者への指導・助言の現状及び支援内容 （４）荒廃した共同墓地などに見られる放置された墓石の撤去方法 （５）管理者の不在などにより荒廃した共同墓地に対する今後の整備方針 ５ 平川動物公園について （１）年度別の入園者数の推移（過去５年）及び分析・評価（入園料値上げの影響含む） （２）リニューアル事業の概要及び今後のスケジュール （３）ゴールデンウィーク期間中の交通渋滞対策について ①平成２３年度までの取組みについて ア．渋滞状況及び周辺住民や入園者などからの声 イ．２３年度までの対策及び課題 ②２４年度の交通渋滞対策について ア．渋滞対策の概要及び効果をあげたポイント イ．周辺住民や入園者などからの声を含めた評価及び課題並びに今後の取組み |
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１ 地域主権改革について （１）「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」等、地域主権改革の取組みの現状に対する市長の認識・評価 （２）第１次・第２次地域主権改革一括法等への対応について ①本市への権限移譲の項目数及び主な内容 ②本市条例で対応すべき基準等の項目数及び主な内容 ③「参酌すべき基準」等への対応方針（市民意見の反映含む） ④条例制定等のスケジュール ⑤権限移譲等に対する組織機構及び財源対応 （３）「義務付け・枠付けの見直し（第３次）」の動向及び今後の見直し方針 （４）市長の描く都市像（第五次総合計画）を具現化するために必要な地域主権の中身とは（本市の目指す自治体としてのかたち・将来像） ２ 地域防災計画の見直し等について （１）地震・津波対策について ①国における地震・津波対策の見直し内容 ②本市地域防災計画における想定地震・津波の見直し等の考え方及びスケジュール（県の取組みを示した上で） ③本市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について ア．実績（診断件数、要補強件数、耐震改修件数）及び相談件数の推移・総件数（平成２０年度以降） イ．安心快適住宅リフォーム支援事業との併用の考え方 ウ．事業者に対し、チラシや説明会等を通し、同リフォーム支援事業を併用する場合のモデル事例を紹介するなど、併用の啓発等による耐震化の促進を ④津波対策について ア．本年の桜島火山爆発総合防災訓練や自主防災組織での津波避難訓練の総括 イ．津波避難ビルの指定の対象及び指定見込み ウ．標高表示板の設置予定箇所及びその数 （２）川内原発への対応等について ①国の原子力防災指針の見直し動向 ②県の原子力災害対策暫定計画の概要及び同計画（広域避難体制）に示す受入市としての県・関係市との協議状況 ③予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）３０㎞圏新設に対する本市の対応（原子力災害対策編の策定含む） ④原子力安全協定の必要性に対する認識 （３）防災意識の啓発の取組みについて ①わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップでの取組み（今回改訂のねらい、特徴等） ②大正３年時の実写記録「桜島大爆発大惨状」等の活用を ３ 住宅のセーフティネットについて （１）住宅セーフティネット法の目的・概要（「住宅確保要配慮者」の定義、「地方公共団体の責務」の内容含む） （２）本市域の公営住宅数及び応募倍率（過去３年）について ①市営住宅 ②県営住宅 （３）今後の市営住宅の建設方針及び管理戸数の増減見込み （４）本市域における空家の状況について ①空家率の推移（平成１０年・１５年・２０年） ②空家の総数に占める賃貸用住宅の占める割合（２０年） （５）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅の要件、対象工事、補助内容） ②事業実施に必要な地方公共団体との連携内容 ③居住支援協議会について ア．住宅セーフティネット法に示す同協議会の枠組み・取組内容 イ．福岡市、熊本市での取組状況 ④本市でも居住支援協議会の立ち上げにより住宅確保要配慮者等の支援策強化を （６）サービス付き高齢者向け住宅について ①登録及び相談状況 ②市民等への情報提供 ③２４年度の審査体制（２３年度との違い含む） ４ 分譲マンションアドバイザー派遣事業について （１）本市域での分譲マンション管理の実態について ①分譲マンションの棟数・戸数及び推定居住人口（１０戸かつ３階建以上） ②法令上の管理組合の位置づけ及び管理組合数 ③管理組合の運営上の課題 （２）同アドバイザー派遣事業について ①目的・概要 ②想定される主な相談内容 ③事業の周知方策 ④アドバイザーの派遣手順及び派遣後のフォロー ５ 原良第三地区土地区画整理事業等について （１）事業の進捗状況等について ①事業費及び建物移転の進捗率（平成２３年度末・２４年度当初予算ベース） ②工事概成見込み・スケジュール （２）都市計画道路「原良山手線」開通後の対応について ①開通による道路交通への影響及び交通量予測 ②延長４７４ｍ、幅員１５ｍ道路への横断歩道・信号機の設置の必要性に対する認識及び対応 （３）同地区内の市有施設について ①城西福祉館の建替えについて ア．同福祉館の利用者数（町内会関係利用者数を示して） イ．施設規模・内容（エレベーター設置・駐車場確保の考え方含む） ウ．利用者に対する工事中の対応の考え方 エ．建替えスケジュール ②薬師保育園及び市社会事業協会への経営移行が予定される乳児院の建替えにおける本市の関わり及び建替えスケジュール ③かけごし公園の概要・建設スケジュール ④城西グラウンドゴルフ場の利用期間の終期 （４）移転補償金に係る税金等の優遇措置について ①国民健康保険及び後期高齢者医療制度での対応 ②介護保険における対応について ア．本市作成「収用証明書の交付について（お知らせ）」への介護保険に係る記載内容 イ．本市土地区画整理事業における介護保険料への影響 ウ．国への対策要望の経緯 エ．中核市での優遇措置の具体的取組み オ．早期に本市独自の取組みを ６ 市立中学校での武道の必修化について （１）武道の「男女とも必修化」の背景（これまでの学習指導要領での取扱い経過を含む）・目的・指導内容 （２）平成２４年度の取組み（柔道のみ１８校、剣道のみ９校、両方とも１２校）の決定経過 （３）柔道を予定する延べ３０校、剣道を予定する延べ２１校の指導体制（教職員等の有段者及び指導経験の状況） （４）現状（武道・ダンスから選択（１年）、球技・武道・ダンスから選択（２・３年））での武道（柔・剣道）の選択状況（男女別傾向）及び移行期における先行事例での女子生徒の感想等 （５）安全対策について ①武道（柔・剣道）の授業における日本スポーツ振興センター災害共済給付制度での給付件数（総数及び骨折件数） ②事故防止に最大限の配慮を |
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１ 市長の政治姿勢について （１）国の社会保障と税の一体改革及び消費税増税に対する市長の所見 （２）トップセールスについて ①これまでのトップセールスの総括 ②プロモーション推進事業及び東アジア観光客誘致受入事業について ア．両事業の目的・概要・平成２４年度の特徴 イ．スケジュール及び期待される効果 ２ 住民基本台帳カード普及促進事業等について （１）住民基本台帳カード普及促進事業について ①事業の目的・概要及びスケジュール ②普及促進策 ③共通番号制度導入を見据えた対応 （２）コンビニ交付システム構築事業について ①事業の目的及び概要 ②今後のスケジュール及び課題 ３ 平成２４年度一般会計予算について （１）予算編成方針及び特色 （２）財政の健全化に対する市長の自己評価 （３）事務事業見直しによる経費縮減内容 ４ 第五次鹿児島市総合計画第１期実施計画について （１）計画の特徴及び主な新規事業 （２）計画推進上のフォローアップ体制及び見直しに対する考え方 （３）計画推進に臨む市長の思い ５ 桜島ジオパーク検討事業について （１）事業の目的・概要 （２）期待される効果と今後のスケジュール ６ 鹿児島市コミュニティビジョン等について （１）コミュニティビジョン推進事業の概要及び今後のスケジュール （２）モデル地域名及びモデル事業の内容 （３）地域コミュニティ協議会設立に向けた課題 （４）同協議会の拠点施設 （５）校区公民館運営審議会の位置付けなど、教育委員会との調整内容 （６）地域コミュニティに関する本市窓口の一本化への取組状況及び課題 ７ 地域防災計画の見直し等について （１）国の防災基本計画の見直し概要 （２）地震・津波対策について ①国における地震・津波対策の見直し内容 ②国の動向を受けての県の対応・スケジュール ③本市の対応・スケジュール （３）川内原発への対応等について ①国の原子力防災指針の見直し動向 ②県の取組状況（原子力災害対策暫定計画の概要及び国の指針見直しへの対応） ③予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）３０㎞圏内新設に対する本市の対応（地域防災計画原子力災害対策編の策定含む） ④原子力安全協定の必要性に対する認識 ⑤再稼働についての考え方 ８ 自主防災組織育成促進事業について （１）これまでの取組み （２）現在の組織率と過去３年間の結成数の推移及び現状分析（活動状況含む） （３）平成２４年度の事業内容と期待される効果 ９ 「気をつけもんそ」消費者トラブル防止事業について （１）社会人に多い消費者トラブルの現状 （２）事業の目的・概要 （３）期待される効果 １０ 生物多様性地域戦略策定事業について （１）策定に向けた取組状況 （２）生物多様性保全に関する国の動向 （３）事業の目的・概要及びスケジュール １１ 災害時食糧等物資備蓄事業について （１）事業の目的・概要及びスケジュール （２）備蓄品の更新に関する考え方 （３）保存期限の到来する備蓄品の取扱い １２ 生命を守る取組みについて （１）特定感染症検査等事業の拡充内容及びねらい （２）子宮頸がん予防接種事業について ①ワクチンの接種状況 ②平成２４年度における高校２年相当となる女子への対応 （３）乳幼児細菌性髄膜炎予防接種事業について ①ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況（ワクチン別） ②両ワクチン接種の安全性に対する市立病院長の見解 １３ 高齢者福祉の向上について （１）はつらつ元気づくり教室事業について ①これまでの介護予防プログラムの課題 ②事業の目的・概要及びスケジュール （２）平成２４年度県予算案に提案された「高齢者元気度アップ推進体制づくり事業」について ①事業の目的・概要・財源構成 ②当該事業に対する評価 ③県の事業を活用した介護支援ボランティア・ポイント制度の導入 （３）高齢者地域見守りサポート事業について ①これまでの地域での高齢者見守りの取組状況及び課題 ②事業の目的・概要及びスケジュール ③期待される効果 （４）すこやか長寿まつり開催事業について ①これまでの「長才まつり」の総括 ②事業の目的・概要及びスケジュール ③期待される効果 １４ 乳幼児医療費助成事業について （１）助成内容の推移 （２）平成２４年度の事業内容及び対象年齢拡充の実施時期 （３）中核市における中学３年生までの医療費負担軽減の導入状況（２１年度との比較） （４）現物給付の導入 １５ 子育て環境の充実について （１）子どもすこやか安心ねっと事業について ①平成２４年度の事業拡充のねらい・内容・スケジュール ②事業調整会議について ア．これまでの取組内容・成果・課題 イ．２４年度の開催計画 ウ．今後のネットワーク強化策 （２）子育て支援ネットワーク構築事業について ①事業の目的・背景・内容（構成メンバー等含む） ②スケジュール及び期待される効果 １６ 障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業について （１）これまでの取組み及び課題 （２）事業拡充の背景・内容・期待される効果 １７ 障害者基幹相談支援センター設置事業について （１）事業の目的・概要及びスケジュール （２）市民への周知方策 １８ 健康福祉部と福祉事務所の再編等について （１）再編の目的及び内容並びに期待される効果 （２）長寿支援課について ①介護保険課からの引継ぎ内容及び権限移譲を含む業務内容 ②地域包括支援センター運営事業について ア．概要及び拡充内容 イ．事業内容に相応しい、分かりやすい名称に （３）介護保険課について ①業務内容 ②介護認定審査の迅速化への取組内容 （４）指導監査課について ①権限移譲により増大する業務内容 ②体制整備の内容 （５）障害福祉課について ①権限移譲により増大する業務内容 ②名称変更の目的 １９ 「メイドインかごしま」支援事業中、経営力強化事業について （１）本市中小企業の経営環境の現状分析 （２）平成２４年度の新規及び拡充事業の内容 （３）期待される効果 ２０ 街なかサービス推進事業について （１）これまでのまちなかサロン等の取組状況及び総括 （２）事業の目的・概要・特徴（施設概要等含む） （３）スケジュール及び期待される効果 ２１ 新産業創出支援事業等について （１）産業創出課新設の目的 （２）これまでの取組内容と成果 （３）平成２４年度の事業概要 （４）スケジュール及び期待される効果 ２２ 新規就農者対策について （１）就農機会創出事業の総括 （２）新規就農者支援対策事業について ①これまでの取組み及び課題 ②事業概要及びスケジュール （３）新規就農者確保事業について ①事業概要及びスケジュール ②平成２４年度の対象者数 （４）新規就農者支援対策と新規就農者確保の両事業の併用により期待される効果 ２３ 建設局所管の防災施設に関する事業について （１）急傾斜地崩壊危険区域指定事業について ①これまでの区域指定状況 ②事業の目的・概要及びスケジュール （２）調整池等現況調査事業の目的・概要及びスケジュール ２４ 鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業について （１）同周辺地域のまちづくりの現状及び課題 （２）これまでの取組み （３）平成２４年度の取組内容及び今後の展望 ２５ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）事業の目的・概要（補助要件、対象工事等含む） （２）期待される効果（経済効果等） （３）他補助事業の併用についての考え方 （４）今後の補正予算対応及び次年度以降への継続についての考え方 ２６ 分譲マンションアドバイザー派遣事業について （１）本市におけるマンション管理の実態分析 （２）事業の目的・概要 （３）事業の周知方策 （４）アドバイザーの派遣手順及び派遣後の取組み ２７ 平川動物公園等について （１）平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業について ①九州新幹線全線開業後の来場者数の推移（前年比） ②事業の目的・概要及びスケジュール （２）平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業について ①これまでの対策及び課題並びに市民からの要望 ②事業内容及びスケジュール （３）平川動物公園飼育業務の委託について ①委託の目的及びスケジュール ②委託先の受入体制及び現飼育係職員の身分等 ③全国からの人材登用及び飼育専門職の委託先での待遇（優秀な人材が集える内容に） ④管理部門を含めた全面委託についての考え ⑤委託を契機にどのような動物園を目指すのか ２８ 学校防災研修事業について （１）事業の目的・概要及びスケジュール （２）同事業実施後の各学校での取組み ２９ コミュニティ・スクールについて （１）同制度の概要及び国の動向 （２）他都市の取組事例に対する評価 （３）本市への制度導入に対する見解 ３０ 中央公民館と谷山市民会館の整備について （１）地域公民館整備事業の概要（バリアフリー化の取組内容含む） （２）今後のスケジュール ３１ 桜島港フェリー施設整備事業について （１）施設整備概要及びスケジュール （２）施設整備に関する船舶部内での検討状況 （３）ターミナル施設機能の充実内容 |
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